財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | FUJICOPIAN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 光 本 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6471)7071(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復が見られるなど緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化と中東情勢の悪化による原材料・エネルギーコストの高止まりや世界的なインフレと金融引き締め、中国経済の停滞など景気の下振れリスクを抱えており、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当グループの強みである、創造型企業としての技術をもとに、新製品の開発および市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力いたしましたが、主力のサーマルトランスファーメディアやテープ類の需要回復の遅れや取引先の在庫調整が継続しました。受注の増加など需要回復の兆しが見られるものの、当第１四半期連結累計期間では、売上高に寄与するまでには至りませんでした。また、生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりました。この結果、連結売上高は、18億９千７百万円（前年同期比9.8％減）となりました。利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は２億５千７百万円(前年同期 営業損失１億８百万円)となりました。経常損失は円安にともなう為替差益の計上などがありましたが、２億２千４百万円(前年同期 経常損失９千万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は法人税等の計上などにより、２億３千１百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失１億５千３百万円)となりました。 (売上高および売上総利益）セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除いた売上高で表示しております。印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高17億９千１百万円(前年同期比8.5％減)、セグメント利益(売上総利益)は２億６千１百万円(前年同期比26.4％減)となりました。品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めましたが、11億２千１百万円(前年同期比2.7％減)となりました。インパクトリボンは、全般的に市場の縮小傾向が続く中、特定の市場における需要が増加したことから、１億８千９百万円(前年同期比25.0％増)となりました。テープ類は、新規取引先の開拓や既存取引先シェアアップに努めましたが、取引先の在庫調整が継続している影響もあり、３億４千１百万円(前年同期比27.1％減)となりました。機能性フィルムは、欧州を中心とした自動車生産調整に伴う車載用販売回復の足取りが重いものの、新製品に対する需要増加および既存顧客の掘り起こしにより、７千８百万円(前年同期比5.5％増)となりました。その他は、６千１百万円(前年同期比44.6％減)となりました。プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要の落ち込みから、売上高１億５百万円(前年同期比27.7％減)、セグメント利益(売上総利益)は１千９百万円(前年同期比62.4％減)となりました。 (営業損益）販売費及び一般管理費は、５億３千８百万円(前年同期比4.6％増)と、前年同期に比べ２千３百万円の増加となりました。営業損失は、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みましたが、親会社の売上減少の影響を受け、２億５千７百万円(前年同期 営業損失１億８百万円)となりました。 (営業外損益および経常損益)営業外損益は、円安による為替差益の計上などにより３千２百万円の利益(純額)となり、前年同期に比べ１千４百万円の利益の増加(純額)となりました。この結果、経常損失は２億２千４百万円(前年同期 経常損失９千万円)となりました。 (特別損益および税金等調整前四半期純損益)特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、０百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ１百万円の損失の減少となりました。この結果、税金等調整前四半期純損失は２億２千４百万円(前年同期 税金等調整前四半期純損失９千２百万円)となりました。 (法人税等（法人税等調整額を含む）および親会社株主に帰属する四半期純損益)法人税等は６百万円と、前年同期に比べ５千４百万円の減少となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億３千１百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失１億５千３百万円)となりました。 続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。当第１四半期連結会計期間末の総資産は、159億４千７百万円(前連結会計年度末比1.3％減)と、前連結会計年度末に比べ２億１千７百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が減少したことなどによるものであります。負債は、57億６千４百万円(前連結会計年度末比1.0％減)と、前連結会計年度末に比べ５千６百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金が減少したことなどによるものであります。純資産は、101億８千２百万円(前連結会計年度末比1.6％減)と、前連結会計年度末に比べ１億６千１百万円の減少となりました。これは、主に利益剰余金が減少したことなどによるものであります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日フジコピアン株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 谷 智 英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葉 山 良 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジコピアン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジコピアン株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 678,481,000 |
| 商品及び製品 | 757,068,000 |
| 仕掛品 | 475,140,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 658,872,000 |
| その他、流動資産 | 109,772,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,675,366,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,543,454,000 |
| 土地 | 1,679,923,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 128,337,000 |
| 建設仮勘定 | 55,071,000 |
| 有形固定資産 | 6,223,459,000 |
| ソフトウエア | 42,676,000 |
| 無形固定資産 | 475,223,000 |
| 投資有価証券 | 1,724,653,000 |
| 投資その他の資産 | 1,924,284,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 529,952,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,003,360,000 |
| 未払法人税等 | 4,388,000 |
| リース債務、流動負債 | 71,842,000 |
| 賞与引当金 | 107,221,000 |
| 繰延税金負債 | 331,008,000 |
| 退職給付に係る負債 | 617,033,000 |
| 資本剰余金 | 2,995,928,000 |
| 利益剰余金 | 1,764,937,000 |
| 株主資本 | 9,130,641,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 709,887,000 |
| 為替換算調整勘定 | 328,005,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 13,990,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,051,883,000 |
| 負債純資産 | 15,947,246,000 |
PL
| 売上原価 | 1,616,050,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 538,934,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 39,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 118,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 34,372,000 |
| 営業外収益 | 36,588,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,945,000 |
| 営業外費用 | 3,987,000 |
| 特別損失 | 152,000 |
| 法人税等 | 6,736,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 205,766,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -72,171,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,789,000 |
| その他の包括利益 | 131,805,000 |
| 包括利益 | -99,871,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -99,871,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -231,677,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,897,595,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形及び売掛金2,353千円1,419千円電子記録債権13,1515,157支払手形及び買掛金14,35222,769電子記録債務191,210178,708設備関係支払手形1,268742設備関係電子記録債務98,75216,101 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) １ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月14日取締役会普通株式61,22740.002023年12月31日2024年３月７日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年２月14日の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しております。① 配当金の総額 61,227千円② １株当たりの金額 40円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月７日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第74期第１四半期連結累計期間第75期第１四半期連結累計期間第74期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)2,104,6221,897,5958,225,034経常損失(△)(千円)△90,190△224,787△668,406親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△153,566△231,677△856,270四半期包括利益又は包括利益(千円)△233,140△99,871△644,074純資産額(千円)10,754,64810,182,52510,343,624総資産額(千円)16,255,18115,947,24616,164,689１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)△100.32△151.36△559.40潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)66.263.964.0 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 第74期第１四半期連結累計期間、第74期および第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |