財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙D.Western Therapeutics Institute, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　日　高　有　一
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区錦一丁目18番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052－218－8785
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 (1）継続企業の前提に関する重要事象等　当社グループは、創薬研究及び臨床開発費用が収益に先行して発生する等の事業特性上の理由から継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　このような状況の解消を図るべく、当社グループは保有する開発パイプラインの順調な開発進捗による早期上市、開発パイプラインの拡充による更なる収益機会の獲得を進め、さらに、現在実施している資金調達を進めることにより研究開発に必要な資金を確保するとともに、必要に応じて新たな資金調達等を実施することも検討してまいります。　資金面においては、継続的なロイヤリティ収入及び開発費用のコントロール並びに主力金融機関及び投資会社との良好な関係のもと適時に実施している資金調達により、当第１四半期連結会計期間末において1,387百万円の現金及び預金残高を有し、当面の事業活動を展開するための資金は確保できております。　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループの事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間において、当社グループは新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進いたしました。　上市品（眼科手術補助剤「DW-1002」（単剤及び配合剤）、緑内障治療剤「グラナテックⓇ点眼液0.4％」、緑内障治療剤「グラアルファⓇ配合点眼液」）については、ライセンスアウト先において順調に販売されております。　開発パイプラインについては、共同開発品である神経疼痛治療薬「DW-5LBT」が１月に再申請を行い、審査終了目標日は2024年７月11日に設定されました。また、再生医療用細胞製品「DWR-2206」は３月に国内第Ⅱ相臨床試験の治験計画届書を独立行政法人医薬品医療機器機構（PMDA）に提出し、患者投与開始に向けて準備を進めております。その他、ライセンスアウト済み開発品及び自社開発品についてもそれぞれ開発を進めました。　研究プロジェクトについては、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動及び他社との共同研究を推進いたしました。　以上の結果、売上高については、各上市品のロイヤリティ収入等により、合計104百万円（前年同期比16.5％増）を計上し、売上原価に９百万円（前年同期比24.5％増）を計上しました。　販売費及び一般管理費については、414百万円（前年同期比125.6％増）となりました。その内訳は、研究開発費が「H-1337」及び「DWR-2206」の開発費用の増加等により346百万円（前年同期比206.5％増）、その他販売費及び一般管理費が67百万円（前年同期比4.2％減）となりました。　これらにより、営業損失は318百万円（前年同期営業損失101百万円）、経常損失は320百万円（前年同期経常損失101百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は320百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円）となりました。 (2）財政状態の分析　総資産は、前連結会計年度末から256百万円減少し、2,117百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から251百万円減少し、1,886百万円となりました。主な要因は、前渡金が213百万円増加した一方で、現金及び預金が479百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末から４百万円減少し、230百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が６百万円増加した一方で、契約関連無形資産が10百万円減少したこと等によるものです。　負債は、前連結会計年度末から64百万円増加し、1,158百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から39百万円減少し、154百万円となりました。主な要因は、未払金が42百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末から104百万円増加し、1,003百万円となりました。要因は、長期借入金が104百万円増加したことによるものです。　純資産は、前連結会計年度末から320百万円減少し、958百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が320百万円減少したこと等によるものです。　この結果、自己資本比率は45.3％となりました。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は346百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 (7）生産、受注及び販売の実績　当第１四半期連結累計期間において、各上市品（眼科手術補助剤２品、緑内障治療剤２品）のロイヤリティ収入等により、合計104百万円を計上しました。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古　田　賢　司　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花　輪　大　資　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産31,775,000
有形固定資産16,224,000
無形固定資産75,990,000
投資その他の資産138,205,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金14,286,000
未払金118,970,000
未払法人税等5,158,000
資本剰余金2,889,857,000
利益剰余金-2,763,226,000
株主資本958,248,000
その他有価証券評価差額金-142,000
評価・換算差額等-142,000
負債純資産2,117,369,000

PL

売上原価9,128,000
販売費及び一般管理費414,485,000
受取利息、営業外収益4,000
為替差益、営業外収益2,645,000
営業外収益2,664,000
支払利息、営業外費用869,000
営業外費用4,323,000
法人税、住民税及び事業税398,000
法人税等398,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-106,000
その他の包括利益-106,000
包括利益-320,959,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-320,959,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-320,853,000
売掛金152,182,000
研究開発費、販売費及び一般管理費346,863,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第１四半期連結累計期間第27期第１四半期連結累計期間第26期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）90,000104,819428,364経常損失（△）（千円）△101,330△320,454△796,363親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△97,861△320,853△812,411四半期包括利益又は包括利益（千円）△101,634△320,959△828,212純資産額（千円）1,899,068958,8051,279,764総資産額（千円）2,852,1292,117,3692,373,371１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△3.14△9.99△25.56潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）66.145.353.9（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。