財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ，Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大出　悠史
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区東三丁目16番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５８４３）８８００
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更及び主要な関係会社における異動は次のとおりであります。　当第１四半期連結会計期間において、株式会社１０ＡＮＴＺの株式の51％を取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該取得により行われる事業におきましては、「総合エンターテインメント事業」の報告セグメントにて記載しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。　(1)経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、全世界的な情勢への不安感や不透明感がみられる中で、物価の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、機動的に必要かつ十分な対策を行うこととしております。 このような中、株式会社ノース・リバー（以下「ＮＲ」という。）が主にゲームアプリの企画・開発・運営等を行う株式会社１０ＡＮＴＺ（以下「ＴＡ」という。）の株式の51％を2024年１月１日付けで取得しており、今後も積極的な投資活動による当社グループの更なる収益規模の拡大及び強化に向けた展開を図っております。また、昨年新設いたしましたｂｉｊｏｕｘ株式会社（以下「ＢＪ」という。）による、大型の新人発掘オーディションを開催し、約7,000名のご応募の中から選出された33名のファイナリストによりまして、3月20日に最終選考会が開催されグランプリを決定しております。 総合エンターテインメント事業では、事業環境の改善に伴い、大型イベントの開催やライブ・ツアーなどのほか、その他のタレントにつきましても、ドラマや各種番組への出演等、積極的な活動を展開いたしました。映像制作事業につきましては、既存の番組制作の進捗のほか、特番放送されていた番組がレギュラー化されたことに加え、ドラマ制作や参画した映画製作案件が公開されるなど順調なほか、海外を含めた動画配信プラットフォーム向けの映像制作を行っております。広告代理店事業につきましても、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を中心に各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化に努めております。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益6,860百万円（前年同四半期比△2.0％）、営業利益372百万円（前年同四半期比△69.2％）、税引前四半期利益356百万円（前年同四半期比△70.1％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益338百万円（前年同四半期比△66.2％）となりました。営業利益以降につきましては、前年同四半期比で大幅なマイナスとなっておりますが、こちらは売上原価率の上昇に伴い売上総利益が280百万円減少していることならびに、持分法による投資利益が348百万円減少していることさらに、ＴＡのグループインに伴う当該会社の四半期損失195百万円が主な要因となっております。なお、持分法による投資利益は乃木坂46合同会社に紐付くものであり、主な減少要因といたしましては、政府・行政機関により実施されていたコロナ禍に係る各種補助金制度に伴う収入が前年同四半期比で大幅に減少したことのほか、イベントや興行等において声出し開催が解禁されたことによる消費ニーズの向上により、物販等の収入が想定を上回り、例年に比べて非常に好調であった前年同四半期との比較において減少したことによるものであると考えております。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 　＜セグメント別概況＞　〔総合エンターテインメント事業〕　（ライブ・エンターテインメント部門）同部門につきましては、株式会社ゼスト（以下「ゼスト」という。）及びＮＲならびに株式会社Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ（以下「ＡＭＥ」という。）が、アーティストやタレント、スポーツ選手などのマネジメントを行っております。当社グループの主要アーティストの主な活動内容は以下のとおりであります。 アーティスト名実施時期内容：備考欄ＳＫＥ48１月12日～３月26日派生ユニット「プリマステラ」４都市10公演１月27日ＴＢＳ「ＳＴＵ48の７ならべ×ＳＫＥ48の大富豪はおわらない！合同ライブ」２月３日Ｈｅｌｌｏ Ｍｕｓｉｃ Ｆｅｓｔｉｖａｌ 2024 ｉｎ　ＴＯＫＹＯ２月27日ＴＢＳ「ＰＬＡＹＬＩＳＴ」２月28日32ｎｄ　シングル「愛のホログラム」リリース３月７日付けのオリコン週間合算シングルランキングで、通算９作目の合算シングル１位獲得となり、女性アーティストによる「合算シングル通算１位獲得作品数」記録を女性アーティスト歴代３位タイから歴代単独３位とした。３月８日フジテレビ「オールナイトフジコ」乃木坂46１月25日～27日34ｔｈ シングルアンダーライブ　３公演３月７日～10日12ｔｈ ＹＥＡＲ ＢＩＲＴＨＤＡＹ ＬＩＶＥ　４公演３月18日ＴＢＳ「ＣＤＴＶ ライブ!ライブ!」３月22日テレビ朝日系「ＭＵＳＩＣ ＳＴＡＴＩＯＮ」３月29日日本テレビ系「バズリズム」Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ１月21日「ＦＵＫＵＯＫＡ ＭＵＳＩＣ ＦＥＳ.2024」２月21日～３月12日ＮＯＶＥＬＣＩＴＹ ＣＡＲＮＩＶＡＬ Ｖｏｌ．４　３都市３公演３月７日４月３日リリースのＭａｊｏｒ ３ｒｄ Ｆｕｌｌ Ａｌｂｕｍ「ＣＩＲＣＵＳ」に収録されている新曲「Ａｗｅｓｏｍｅ Ｌｉｆｅ」が、アサヒグループ食品「ミンティア」のＣＭソングに決定３月16日めざましテレビ30周年フェス ｉｎ 東京３月30日ＳＡＰＰＯＲＯ ＭＵＳＩＣ ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥ 2024 そのほか、当社グループに所属するアーティストやタレントの活動においては、2023年12月末でＳＫＥ48を卒業した「江籠裕奈」が１月１日よりソロ活動を開始したほか、ゼスト及びＡＭＥ所属の「ｅｔ-アンド-」や「若月佑美」、「小栗有以」、「生駒里奈」、「鈴木絢音」、「古畑奈和」、「まるり」などが、ドラマや各種イベント、情報番組への出演のほか、アニメや企業とのタイアップなど、様々な場面において活躍の場を増やしております。 　（デジタル・コンテンツ部門）同部門につきましては、主にＴＡが、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションゲームアプリの企画・開発・運営を行っております。リリースから８周年を迎えた乃木坂46公式の「乃木恋」や、日向坂46公式の「ひなこい」、櫻坂46公式の「サクコイ」など、坂道シリーズ唯一の公式ゲームアプリ等に係る業務を行っております。 以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益3,634百万円（前年同四半期比＋19.0％）、セグメント利益526百万円（前年同四半期比△54.5％）となりました。売上収益では好調であるものの、前述のとおり、コロナ禍に係る各種補助金制度に伴う収入が前期比大幅に減少したことを主な要因とする持分法による投資利益の減少に加え、今期よりグループインしておりますＴＡ及びＢＪ等に紐付く費用が増加したことなどにより、前年同四半期比では減益となっております。 　〔映像制作事業〕同事業につきましては、株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ及び株式会社ｍａｃａｒｏｎｉが既存の人気バラエティ番組や、所属アーティストのＭＶの制作のほか、ドラマ制作、映画製作委員会への出資及び製作を行っております。映像制作における、主な成果（レギュラー化やドラマ、映画製作等）は以下のとおりであります。 分類放送・公開開始日等番組名（補足）バラエティ１月４日テレビ朝日「とみおたち」（特番）１月６日ＮＨＫ総合「有吉のお金発見 突撃!カネオくん」（新春ＳＰ）１月７日ＴＢＳ「オールスタードッキリ祭」４時間ＳＰ（特番）１月９日フジテレビ「今夜はナゾトレ川柳四天王2024ＶＳ新世代！川柳下剋上ＳＰ!」１月16日ＴＢＳ「ＴＨＥ神業チャレンジ」２時間ＳＰ２月９日Ｎｅｔｆｌｉｘコメディシリーズ「トークサバイバー！～トークが面白いと生き残れるドラマ～」のシーズン３が制作決定。制作プロダクションとして参画。３月13日テレビ東京「何を隠そう…ソレが！」（特番）３月19日テレビ東京「何を隠そう…ソレが！」が４月24日からレギュラー化決定。３月24日Ｊ:ＣＯＭ「花火のギモン」（特番）ドラマ１月26日～３月29日ＴＢＳドラマ「不適切にもほどがある！」放送映画３月８日～公開終了映画「マイホームヒーロー」全国公開 その他にも、既存のバラエティ番組をはじめ、年始特番を多数制作しており、積極的に受注を獲得し、着実に実績を積み上げております。株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙで展開しております、番組制作等でプロの技術者が使用する機材レンタル事業や編集作業を行うポスプロ事業につきましては、着実に実績を積み上げております。制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況に伴って、派遣の受け入れの変動はあるものの、引き続き順調に推移しております。 以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益1,449百万円（前年同四半期比△1.1％）、セグメント利益12百万円（前年同四半期比△89.0％）となりました。なお、大型特番の制作や新レギュラー番組の制作費用が当初の想定を上回りましたものの、対計画比では売上、利益共にプラスにて推移しております。 　〔広告代理店事業〕株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにて展開するデジタル広告部門では、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を展開しており、男性用脱毛サロンやフィットネスジム、ゴルフレッスンスクール等の顧客獲得の実績を積み上げており、クライアントの要望に基づく広告案件を、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信プラットフォームを中心としたＳＮＳ媒体向けに制作するほか、アフィリエイト広告等の戦略的な広告展開を図っております。株式会社ａｌｌｆｕｚにて展開する広告代理店部門につきましては、特に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開しているセブンネットショッピングにおいて、年間を通して様々な取り組みを実施しております。広告代理店における、当第１四半期連結累計期間における実績となった主な実施案件は以下のとおりであります。 ＥＣ販売・キャンペーン等開始日案件名2023年10月６日ＣＡＮＡＤＡ ＧＯＯＳＥ　新店舗オープンイベントキャスティング（窪塚洋介）（内田理央）（塩野瑛久）2023年10月19日～ＱＶＣ出演キャスティング　（松本明子）2023年11月１日～全日本大学バスケ選手権のオフィシャルサポーター就任（僕が見たかった青空）2023年11月22日～ＫＯＳＥ「ＭＡＫＥ ＫＥＥＰ ＭＩＳＴ」ＳＮＳ広告（小栗有以）2023年11月24日～「ＲＥＳＥＸＸＹ」ＷＥＢ企画キャスティング（中尾暢樹）2023年12月21日～ＫＯＳＥ「ＭＡＫＥ ＫＥＥＰ ＭＩＳＴ」広告動画（小栗有以）2023年12月22日～ＣＲＯＳＳ×ＲＩＶＥＲ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ オフィシャルグッズ2023年12月25日～純烈 ｍａｒｉｍａｎｉ 第１弾セラミックかっさ販売2024年１月４日～「ＣＨＩＮＴＡＩ」の新ＣＭ　他（僕が見たかった青空）2024年２月20日～小栗有以 オリジナルバスソルト付きカレンダー（予約開始）2024年２月21日～ＴＯＫＹＯ ＩＮＤＩＥ ＧＡＭＥＳ ＳＵＭＭＩＴ 2024 グッズ販売（予約開始）2024年２月23日～３月31日ＬＩＶＥ ＥＭＰＯＷＥＲ ＣＨＩＬＤＲＥＮ 2024 コンテンツプリント2024年３月29日～Ｂｉｓｔｒｏ ＮＡＯＴＯ※販売開始時期やキャンペーン開始時期を問わず、当第１四半期連結累計期間の積み上げ案件を列挙しております。 ※広告代理店部門におきましては、相手先企業との契約上の兼ね合いから公表できる案件名は少なく、上記実績はその一　部となります。上記のほか、有名スポーツ選手を起用したテレビＣＭに関する案件、スポーツ競技や各種イベント、著　名アーティストの協賛に関わる業務、行政機関や各企業、学校法人等からの依頼案件において実績を積み上げておりま　す。 以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益1,753百万円（前年同四半期比△28.5％）、セグメント損失５百万円（前年同四半期はセグメント利益68百万円）となりました。なお、既存の広告代理店部門では対計画比プラスで推移しているものの、デジタル広告部門においては、クライアントとの取り引きの中で特に携わっております脱毛市場においては、需要が減少する時期的な影響が想定よりも大きかったことで、売上、利益共に対計画比で軟調に推移いたしました。第２四半期以降で繁忙期に突入いたしますので、引き続き収益規模の最大化を図ってまいります。 　〔その他事業〕同事業につきましては、当社において不動産賃貸事業を展開しております。 以上の結果、その他事業の業績は、売上収益22百万円（前年同四半期比△6.8％）、セグメント利益５百万円（前年同四半期比△6.1％）となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて1,213百万円増の28,428百万円となりました。これは主として現金及び現金同等物が減少した一方で、その他の金融資産、のれん、営業債権及びその他の債権、持分法で会計処理している投資が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて770百万円増の8,466百万円となりました。これは主として社債及び借入金、未払法人所得税等及び契約負債が増加したことによるものであります。資本につきましては、前連結会計年度末に比べて442百万円増の19,962百万円となりました。これは主として自己株式の処分により増加したことによるものであります。 (3)キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,603百万円減少し2,480百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の資金の減少（前年同四半期は34百万円の資金の減少）となりました。これは主として税引前四半期利益が計上された一方で、営業債務及びその他の債務の減少により資金が減少したことによるものであります。 　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,266百万円の資金の減少（前年同四半期は150百万円の資金の減少）となりました。これは主として被担保債権の取得及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。 　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、286百万円の資金の減少（前年同四半期は650百万円の資金の減少)となりました。これは主として自己株式の売却及び長期借入れによる収入により資金が増加した一方で、利息及び配当金の支払、長期借入金の返済、リース負債の返済により資金が減少したことによるものであります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動　　 該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　（民事再生支援についての意向表明）当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、2023年10月30日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行った株式会社トポスエンタープライズ（以下「トポス」という。）に対し、民事再生支援（以下「スポンサー支援」という。）についての意向表明を行うこと及びスポンサー支援の一環として、株式会社バンカーズから、トポスが所有する借地権付き建物（以下「本件建物」という。）に設定された根抵当権の被担保債権を譲受けする債権譲渡契約を締結することを決議し、同日付けで譲受けしております。 (1)スポンサー支援の理由当社グループにおきましては、これまでに数々のＭ＆Ａの実施を通じて規模の拡大を含む組織体制の強化及び再編に努めた結果、主力事業であるアーティストやタレント、スポーツ選手などの運営・管理を行う総合エンターテインメント事業のほか、バラエティ番組からテレビドラマ制作、映画・ＣＭ等に係る映像制作事業、そして数々の販促・コラボ・プロモーション企画等を手掛ける広告代理店事業など、ＩＰホルダーでありつつ、興行・映像制作・広告企画などのアウトプット手段も有する、総合エンターテインメント企業グループとしての体制を構築してまいりました。その中で、映像制作事業の中心を務める株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」という。）におきましては、地上波向けのバラエティ番組を筆頭に、ドラマや映画、テレビＣＭやアーティストのＭＶ制作のほか、同業他社や各放送局向けに映像制作に特化した人材派遣事業など、多種多様な映像コンテンツに携わる映像制作会社として事業を展開しております。同社では、様変わりする映像業界における将来の在り方を見定め、映像機器等のレンタル事業及びポストプロダクション事業を展開する株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙをはじめ、国際共同企画の経験が豊富なプロデューサー陣を中心にグローバル標準となる作品の開発に向けたＴＯＫＹＯ　ＲＯＣＫ　ＳＴＵＤＩＯ株式会社の新設など、近年は組織体制を含め、将来の変革に向けた投資に特に注力している状況にあります。一方、トポスは調達・流通・保管に至るまでの物流の効率化及び合理化を念頭に1997年に設立された企業であり、全国各地に物流基地ネットワークを有する物流施設運営及び運送事業を筆頭に、卸売事業や、一部ではホテル事業やコンビニ事業など、多岐に渡る事業活動を展開しておりましたが、2023年10月30日付けでトポスのグループ会社であるパチンコホール運営を営む株式会社ガイア（以下「ガイア」という。）が民事再生法の申請を行ったことに伴い、同社におきましてもガイアの金融債務の一部を保証していた兼ね合いから、事業継続のための手続きとして東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同日付で受理されております。一連の状況に対し、当社の取締役会長である藤澤信義が代表取締役社長を務める、当社の筆頭株主であるJトラスト株式会社（以下「Jトラスト」という。）では、これまでに関わった複数の事業再生案件の経験を活かす形で、ガイア及びトポスを含むグループ会社９社の再生支援に係る基本合意書を締結しております。トポスは当初こそパチンコホール向けの遊技台の保管及び運送に係る事業が中心であったものの、近年は一般物流事業、卸売事業をはじめとしたグループ外取引先のシェア拡大を図ることにより、自社単体での事業運営にはなんら差し支えのない体制が整っている状況にあり、事業継続に支障がない状況を表明しておりました。このような中、当社グループはＪトラストからの紹介を受ける形で、トポスが有する複数の物流倉庫における広大な空間及び、運送用車両による機動力などの事業リソースの一部を、当社グループが展開する総合エンターテインメント事業や映像制作事業に取り込む或いは転用することによる、将来に向けた可能性につき模索することを主な目的として、同社のスポンサー支援についての意向表明を行うものであります。なお、スポンサー支援の一環として、株式会社バンカーズから、トポスが所有する本件建物に設定された根抵当権の被担保債権を1,548百万円で譲り受けております。
(2)支援先の概要①名称　　　　　株式会社トポスエンタープライズ②住所　　　　　千葉県千葉市美浜区新港44番地３③代表者の氏名　代表取締役　宮澤 成幸④資本金の額　　90,000千円⑤事業の内容　　運送事業、卸売事業、倉庫事業等

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩﨑　　剛　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今川　義弘　　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項　要約四半期連結財務諸表注記16．後発事象に記載のとおり、会社は、2024年４月30日開催の取締役会において、株式会社トポスエンタープライズ（以下「トポス」という。）に対して、スポンサーとして再生支援することを決議し、同日付でスポンサー支援に関する最終契約書（以下「本件スポンサー契約」という。）を締結した。なお、本件スポンサー契約の効力の発生は監督委員の同意を得ることを条件としており、また、本件スポンサー契約におけるトポスへの貸付及びトポス株式の取得の実行は、民事再生法第166条第１項及び第166条の２第２項に基づく裁判所の許可を受けていること、及び民事再生法第174条第１項に基づく裁判所の認可が確定することを条件としている。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第57期第１四半期連結累計期間第58期第１四半期連結累計期間第57期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上収益（千円）6,997,3296,860,42727,514,247税引前四半期（当期）利益（千円）1,195,341356,9041,901,983親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）1,001,676338,7982,114,874親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）1,002,179340,9322,095,631親会社の所有者に帰属する持分（千円）19,014,34720,235,68319,957,267総資産額（千円）27,353,10628,428,57427,215,337基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）53.2818.07113.17希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）53.2818.07113.17親会社所有者帰属持分比率（％）69.571.273.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△34,430△50,3081,072,993投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△150,724△2,266,814665,101財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△650,856△286,776△1,192,830現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）3,702,7592,480,1355,084,034　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期（当期）利益と同額であります。