財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙KUDO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　工藤　英司
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
電話番号、本店の所在の場所、表紙045(911)5300(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の分析当第３四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、個人消費など一部に足踏みがみられるものの緩やかな回復傾向が継続しました。一方で、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などの海外景気、円安や物価上昇による家計や企業への影響、中東地域情勢や金融資本市場の変動等による下振れリスクを注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、建設投資については持ち直しの動きがみられております。しかしながら、人材不足や資材価格の高止まりによる影響により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。 住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅の着工においてはこのところ弱含んでおり、貸家は横ばいとなっております。また、資材価格の高騰や労務単価の上昇もあり、建築コストの増加が続いております。 介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給への需要が一層高まっております。一方で、介護事業者については有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続きの介護人材確保と定着に向けた雇用環境の改善や、物価上昇による光熱費や食材費などのコスト増加も介護事業者の課題となっております。 このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。 この結果、第３四半期累計期間における業績は、売上高146億32百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益２億16百万円（前年同期比35.3％増）、経常利益２億５百万円（前年同期比37.9％増）、四半期純利益１億19百万円（前年同期比67.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜建設事業＞売上高は、前年同期に比して完成工事の増加により、74億49百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は１億85百万円（前年同期比8.6％減）となりました。 ＜不動産販売事業＞不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。 ＜建物管理事業＞売上高は、手持ち大規模修繕工事の減少により、27億48百万円（前年同期比3.0％減）となり、資材価格の高騰により営業利益は２億17百万円（前年同期比17.4％減）となりました。 ＜介護事業＞ 売上高は、入居率の向上により、44億31百万円（前年同期比5.4％増）となり、営業利益は２億30百万円（前年同期比94.6％増）となりました。 ②財政状態の状況(資産の部)当第３四半期会計期間末における資産の残高は、168億59百万円(前事業年度末残高146億55百万円)となり22億４百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が17億54百万円、不動産事業支出金が２億13百万円増加したことによるものであります。 (負債の部)当第３四半期会計期間末における負債の残高は、121億22百万円(前事業年度末残高99億49百万円)となり21億72百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が16億７百万円、短期借入金が５億48百万円増加したことによるものであります。 (純資産の部)当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、47億37百万円(前事業年度末残高47億５百万円)となり31百万円増加しました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動特記すべき事項はありません。 (5) 主要な設備当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人ＦＲＩＱ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月８日工藤建設株式会社取締役会　御中 監査法人ＦＲＩＱ　東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士山 本　毅 指定社員業務執行社員 公認会計士笠 原　寿 敦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている工藤建設株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、工藤建設株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産465,114,000
土地1,945,680,000
有形固定資産3,104,535,000
無形固定資産85,405,000
投資その他の資産5,032,010,000

BS負債、資本

短期借入金2,588,900,000
１年内返済予定の長期借入金518,492,000
未払法人税等30,556,000
賞与引当金155,832,000
資本剰余金549,500,000
利益剰余金3,417,335,000
株主資本4,662,259,000
その他有価証券評価差額金74,971,000
評価・換算差額等74,971,000
負債純資産16,859,348,000

PL

売上原価13,022,079,000
販売費及び一般管理費1,393,549,000
受取利息、営業外収益2,947,000
受取配当金、営業外収益10,020,000
営業外収益75,347,000
支払利息、営業外費用69,365,000
営業外費用86,214,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失676,000
法人税、住民税及び事業税72,786,000
法人税等調整額13,054,000
法人税等85,841,000

FS_ALL

外部顧客への売上高14,632,104,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当金(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式125,042100.02023年６月30日2023年９月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△419,730千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第52期第３四半期累計期間第53期第３四半期累計期間第52期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高(千円)14,180,70514,632,10419,579,875経常利益(千円)149,143205,608306,899四半期(当期)純利益(千円)70,909119,090135,898持分法を適用した場合の投資利益(千円)30,17333,32120,669資本金(千円)867,500867,500867,500発行済株式総数(千株)1,3311,3311,331純資産額(千円)4,626,6664,737,2304,705,258総資産額(千円)15,376,52616,859,34814,655,229１株当たり四半期(当期)純利益(円)56.3995.50108.19潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－100.00自己資本比率(％)30.128.132.1 回次第52期第３四半期会計期間第53期第３四半期会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)6.5992.71
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。