財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙SuRaLa Net Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　湯野川　孝彦
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区内神田一丁目14番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5283)5158
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む一方で、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの要因により、先行きは不透明な状況となっております。当社グループにおいては、従来からの少子化の流れの中で企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しています。当社が属するeラーニング事業は、令和５年６月に閣議決定された「新たな教育復興基本計画（計画期間2023年～2027年）」をふまえ、当社が開発したICT教材を通じた社会課題の解決と、事業成長の同時実現に向けて活動を行っております。eラーニング事業を行っているすららネットでは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、他社に先駆けた様々な取り組みに挑戦し続けています。当第１四半期連結累計期間において、塾マーケットでは、山梨県を中心に展開する総合進学塾甲斐ゼミナールで当社ICT教材「すらら」の導入が決定しました。BtoCマーケットでは、学習習慣が身につかない子どもをはじめ、不登校・発達障がいの利用者増加を受け、悩みや不安の大きい保護者支援として「ほめビリティ・ペアレンティング」サービスの参加申し込みの受付を開始しました。また、2024年３月、株式会社ウィザスと業務提携契約を締結いたしました。両社がこれまで培った知見・ノウハウ等経営資源を相互に有効活用し、学習塾や学校、グローバルなど各マーケットに連携した幅広い層の教育ニーズに応えて教育事業全体の活性化への貢献を図るとともに、教育を通じた持続可能な社会の実現と、企業価値向上の実現を推進してまいります。新たな市場への取り組みとして、デジタル情報量の爆発的増加を背景に数値情報の分析、活用ができる人材育成に伴うニーズの高まりを受け、リスキリング教材として「仕事に役立つ数学基礎コース」を公益財団法人日本数学検定協会と共同で開発しました。さらにICT教材「すらら」の高校理科コンテンツに新たに3Dアニメーションを取り入れた「科学と人間生活」を追加し、今まで以上に進路の選択肢を広げるサポートに繋がるサービスを2024年４月より提供いたします。多様化する学びや課題に対し、順次新たな取り組みを進めております。経営指標である課金対象導入校数と利用ID数につきましては、補助金を除く契約数は伸長していますが、学校マーケットでの経済産業省探究的学び支援が2023年12月末で終了したこと、塾マーケットでは、私塾市場の生徒数減少や、塾が使用しているEdTech教材の多様化等の影響により、前年同期比で導入校数及び利用ID数が減少しました。その結果、すららネットでの当第１四半期連結会計期間末における導入校数は2,246校（前年同期比250校減少）、利用ID数は266,506ID（前年同期比91,456ID減少）となりました。 なお、業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資等については、引き続き積極的に取り組んでまいりました。その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は499,453千円（前年同期比8.6％減少）、売上原価は160,903千円（前年同期比26.1％増加）、販売費及び一般管理費は254,749千円（前年同期比5.8％減少）となりました。 当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における営業利益は83,801千円（前年同期比43.6％減少）、経常利益は85,331千円（前年同期比42.0％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,995千円（前年同期比35.7％減少）となりました。 また、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及びアプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。 〈すららネット課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉年月導入校数利用ID数学習塾学校海外合計学習塾学校(注２)海外BtoC合計2023年３月末1,2011,200952,49617,565327,9527,8794,566357,9622023年12月末1,1771,366532,59618,571402,0453,2044,301428,1212024年３月末1,1841,014482,24616,989242,1122,8734,532266,506
(注) １．当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。２．ご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。すらら：主要５教科の学習を一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材すららドリル：ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材すららSatellyzer：宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材 〈すららネット公立学校の導入校数及びID数〉年月公立学校（注１）EdTech導入補助金（注２）探究的な学び支援（注３）学校数利用ID数学校数利用ID数学校数利用ID数2023年３月947268,749345103,152――2023年12月1,034326,866――282133,2962024年３月768193,473――――
(注) １．経済産業省EdTech導入補助金、探究的な学び支援により利用している学校数・利用ID数を含めていますが、当社既存契約校舎が採択された補助金申請分の学校数・利用ID数は控除しております。２．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・利用ID数になります。３．経済産業省探究的な学び支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて38,710千円減少し、2,669,945千円となりました。企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末82.0％に対し、当第１四半期連結会計期間末は85.5％となり、3.5ポイント増加となりました。また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末357.0％に対し、当第１四半期連結会計期間末は430.8％となりました。 （流動資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて97,576千円減少し、1,493,554千円となりました。これは主に、現金及び預金が112,039千円増加した一方、売掛金が218,720千円減少したことによるものであります。 （固定資産）当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて58,866千円増加し、1,176,391千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が59,376千円増加したことによるものであります。 （流動負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて98,938千円減少し、346,707千円となりました。これは主に、前受金が75,827千円、未払金が29,221千円減少したことによるものであります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて60,228千円増加し、2,311,837千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を62,995千円計上したことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。 (6）従業員数当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因について当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。 (8）資本の財源及び資金の流動性について当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月８日株式会社すららネット取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間　洋一印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五十嵐　忠印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社すららネットの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社すららネット及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。 　

BS資産

仕掛品5,226,000
その他、流動資産5,076,000
工具、器具及び備品（純額）1,571,000
有形固定資産26,363,000
ソフトウエア707,360,000
無形固定資産1,026,965,000
繰延税金資産60,991,000
投資その他の資産123,062,000

BS負債、資本

未払金121,103,000
未払法人税等38,266,000
未払費用24,380,000
賞与引当金43,992,000
資本剰余金256,865,000
利益剰余金1,809,338,000
株主資本2,282,740,000
非支配株主持分29,097,000
負債純資産2,669,945,000

PL

売上原価160,903,000
販売費及び一般管理費254,749,000
受取利息、営業外収益6,000
為替差益、営業外収益705,000
営業外収益1,530,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用0
固定資産除却損、特別損失146,000
特別損失146,000
法人税、住民税及び事業税34,834,000
法人税等調整額-9,878,000
法人税等24,956,000

PL2

包括利益60,228,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益62,995,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-2,767,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等62,995,000
売掛金182,700,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費30,348,000
役員報酬、販売費及び一般管理費18,061,000
減価償却費、販売費及び一般管理費3,831,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第16期第１四半期連結累計期間第17期第１四半期連結累計期間第16期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)546,566499,4532,145,874経常利益(千円)147,10885,331392,755親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)97,95862,995304,349四半期包括利益又は包括利益 (千円)101,47660,228297,328純資産額(千円)2,055,7582,311,8372,251,609総資産額(千円)2,423,2332,669,9452,708,655１株当たり四半期（当期）純利益(円)14.809.6146.30潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―――自己資本比率(％)83.185.582.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は株式給付信託（J-ESOP-RS）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上しております。第17期第１四半期連結累計期間及び第16期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。