財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙Bell-Park Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　西川　健土
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区平河町一丁目４番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３２８８）５２１１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善とともに個人消費が持ち直しの動きを見せる等、景気は緩やかに持ち直しつつあります。その一方で、資源価格の高騰、不安定な為替変動、日銀の金融政策の変更、及び商品やサービスの値上げによる物価上昇等、先行きの不透明な状況が続いております。　当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、2023年12月に施行された電気通信事業法施行規則等の一部改正により端末値引き規制が強化され、通信事業者間の公正な競争環境の整備が進みました。また、各通信事業者の様々な方針のもと、キャリアショップ数の見直しや、メインブランドとサブブランドのショップを統廃合する動きが進む等、全国のキャリアショップ数は減少傾向にあります。　このような事業環境の中、当社は商業施設等で販促イベントを実施し、MNP契約や学生向けの新規契約に加え、サブブランドからメインブランドへの移行等に注力しました。また、スマートフォンの設定等に不安のあるお客様向けに、サブスクリプション型の有償サポートをご案内する等、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。その一方で、通信事業者の店舗戦略に対応し、代理店間で遠隔地や飛び地の店舗交換を行う等、引き続き店舗運営の効率化を推進しました。法人ソリューション事業では、規模拡大に向けた組織体制の強化に加え、販路の拡大及びキッティング業務代行等のサービスの提供に注力しました。　これらの取り組みにより、携帯電話等販売件数は、新規契約を中心に前年同期よりも増加しました。なお、携帯電話端末の販売を伴わない通信回線契約の割合が増加したことにより売上単価が減少し、前年同期と比較して売上高は減少しました。売上総利益は、ストック利益の増加等により前年同期と比較して増加しました。販売費及び一般管理費は、販売促進費を中心に前年同期と比較して増加しました。なお、特別利益は、店舗撤退に伴う受取補償金等の増加等により、前年同期と比較して増加しました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高30,590百万円(前年同期比5.6％減)、営業益1,841百万円(同0.0％増)、経常利益1,866百万円(同1.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,405百万円（同7.7％増）となりました。 ［ご参考：キャリアショップ数］　当社グループが運営するキャリアショップ数は、2024年３月末時点で347店舗となりました。（2024年３月末時点） 直営店フランチャイズ計ソフトバンクショップ23651287ドコモショップ9-9auショップ7-7ワイモバイルショップ37744合計28958347※2023年12月末時点に比べ、直営店は４店舗減少、フランチャイズは２店舗増加しております。※2023年３月末時点に比べ、直営店は６店舗減少、フランチャイズは１店舗増加しております。 （２）財政状態の状況（資産の部）　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、50,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,736百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が971百万円減少した一方で、売掛金が3,870百万円増加したことによるものであります。 （負債の部）　当第１四半期連結会計期間末における負債は、17,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,745百万円増加しました。これは主に、買掛金が849百万円、賞与引当金が467百万円、未払法人税等が310百万円増加したことによるものであります。（純資産の部）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、32,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ991百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,405百万円、前連結会計年度の期末配当の実施による利益剰余金の減少413百万円によるものであります。　また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少し、65.5％となりました。 （３）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社ベルパーク取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小出　健治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成島　徹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルパークの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルパーク及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産650,241,000
有形固定資産1,916,200,000
無形固定資産109,016,000
投資その他の資産5,425,595,000

BS負債、資本

未払法人税等857,514,000
賞与引当金1,046,654,000
退職給付に係る負債6,712,000
資本剰余金1,872,489,000
利益剰余金30,472,398,000
株主資本32,881,554,000
その他有価証券評価差額金33,558,000
評価・換算差額等33,558,000
負債純資産50,271,873,000

PL

売上原価23,382,068,000
販売費及び一般管理費5,366,858,000
受取配当金、営業外収益20,765,000
営業外収益28,191,000
支払利息、営業外費用110,000
営業外費用3,888,000
固定資産売却益、特別利益9,441,000
特別利益200,926,000
法人税、住民税及び事業税795,087,000
法人税等調整額-133,447,000
法人税等661,640,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-478,000
その他の包括利益-478,000
包括利益1,405,100,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,405,100,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,405,578,000
売掛金16,606,392,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月22日定時株主総会普通株式413,67521.502023年12月31日2024年３月25日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第31期第１四半期連結累計期間第32期第１四半期連結累計期間第31期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）32,388,61530,590,917115,485,316経常利益（千円）1,836,9411,866,2933,571,874親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,305,2131,405,5782,381,293四半期包括利益又は包括利益（千円）1,313,8081,405,1002,390,989純資産額（千円）31,260,18232,915,11231,923,688総資産額（千円）47,423,60050,271,87347,535,168１株当たり四半期（当期）純利益（円）67.8473.05123.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）65.965.567.2　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。