財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙NJ Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　福田　尚弘
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝三丁目８番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5418-8128
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 　なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。（その他事業）　第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社である(株)デルタエンジニアリングの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 （継続企業の前提に関する重要事象等）　当社グループは、前連結会計年度（2023年６月期）において２期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、これらの損失により純資産が過去の基準時点よりも一定割合下回ったことから、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております。　これらの状況により、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。　当該状況を解消又は改善するための施策は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消又は改善するための対応策」に記載のとおりでありますが、これらの対応策は実施途上であり、今後の事業環境の変化によっては計画どおりの改善効果が得られない可能性があること、また、金融機関と締結した借入契約の一部については、契約上の返済期限が１年未満の短期になっていることから、現時点においては継続企業の前提に重要な不確実性は存在するものと判断しております。　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）業績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや海外景気の下振れによるリスクが存在しておりますが、物価上昇の安定及び持続的成長を目指す政策が進められるなか、持ち直しの動きに一部足踏みが見られるも、緩やかに回復しております。　ゲーム業界におきましては、各種の余暇産業が回復するなかで、余暇時間の奪い合いが激しくなっております。スマホゲーム市場では、新作タイトル等のダウンロード数推移からゲームアプリへの関心は高くあり、コロナ禍の反動減からは戻りつつありますが、アプリ内購入収益の回復はまだ途上であります。長期人気タイトルが魅力を磨き重ねてきたなか、新作タイトルにとっての競争環境は厳しく、一定以上のユーザーの獲得及び定着に至れる新規タイトルは限られております。コンシューマー市場では、ハードの販売が好調であり、新作タイトルの発売に合わせて市場は堅調に推移しており、巣篭もりを経てダウンロードなどオンラインでのゲーム購入が増えたことも、ユーザー人口の増加につながっております。一方で、クオリティ水準の上昇に伴う開発費の高騰は、新規タイトル開発に対する厳選と集中の傾向を強めると予想されます。また、リリース後の長期的なサービス提供に向けたゲームデザインや販売方法が試みられております。　モバイル業界におきましては、端末価格の適正化や通信料金の値下げにより、乗り換えメリットが低下するなか、円安等による販売価格の上昇や最新機種に対する購買意欲の低下もあって、買い換え間隔が伸びております。法令改正により2023年12月27日から値引き規制の一層の強化が始まり、最新機種を求めるユーザー向けの購入プランが登場するなどしておりますが、購買意欲が低下傾向にあるなかにおいて、買い換えサイクルの更なる長期化が予想されます。通信を活用したサービスやソリューションが市場の活性化に期待されておりますが、5Gの特徴である高速大容量通信を可能とするミリ波の整備及び対応端末の普及はごく一部に限られており、ミリ波に対応した高価格帯端末の普及策が待ち望まれております。　このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、新規案件の獲得に注力するとともに、開発コストのコントロールに取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門については、提供サービスの拡充を図り、販売店部門については、地域密着型に重点をおいた戦略に取り組んでまいりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。　売上高は、ゲーム事業においては、開発が完了したタイトルや運営タイトルの縮小があったものの、運営サポート分野の受注が堅調に推移したことに加え、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡や既存案件の開発進捗に伴う売上の計上により、ほぼ前期並みとなりました。モバイル事業においては、端末価格の上昇により売上単価は上昇しましたが、来店者数の前年度割れが続いており、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退もあって、販売台数は減少しました。この結果、売上高は、7,647百万円と前年同期と比べ33百万円（0.4％減）の減収となりました。　営業損益及び経常損益は、ゲーム事業におきましては、開発が完了したタイトルや運営タイトルの縮小による売上減少要因に対しては、外注費等のコストコントロールにより損益への影響が抑えられたことと、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡に伴う売上の計上や開発原価の減少等の一過性の利益要因が重なったことにより、全体としては、売上高はほぼ前期並みとなる一方で、原価が減少し、利益が増加することとなりました。モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門においては、アクセサリーなどの周辺商材の販売強化等による１顧客当たりの獲得利益の増加、販売店部門においては、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退により、部門損益が改善いたしました。この結果、営業損益は、237百万円の営業利益（前年同期は157百万円の営業損失）となり、経常利益は、234百万円の経常利益（前年同期は172百万円の経常損失）となりました。　親会社株主に帰属する四半期純損益は、382百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は215百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ①　ゲーム事業　当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。　売上高については、開発が完了したタイトルや運営タイトルの縮小があったものの、運営サポート分野の受注が堅調に推移したことに加え、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡や既存案件の開発進捗に伴う売上の計上により、6,036百万円と前年同期と比べ12百万円（0.2％増）の増収となりました。　セグメント損益（営業損益）については、開発が完了したタイトルや運営タイトルの縮小による売上減少要因に対しては、外注費等のコストコントロールにより損益への影響が抑えられたことと、自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡に伴う売上の計上や開発原価の減少等の一過性の利益要因が重なったことにより、全体としては、売上高はほぼ前期並みとなる一方で、原価が減少し、利益が増加することとなりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は380百万円と前年同期と比べ344百万円（955.8％増）の増益となりました。 ②　モバイル事業　当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。　売上高については、端末価格の上昇により売上単価は上昇しましたが、来店者数の前年度割れが続いており、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退もあって、販売台数が減少したことにより、1,569百万円と前年同期と比べ38百万円（2.4％減）の減収となりました。　セグメント利益（営業利益）については、キャリアショップ部門においては、アクセサリーなどの周辺商材の販売強化等による１顧客当たりの獲得利益の増加、販売店部門においては、前期末に実施した採算悪化店舗の撤退により、部門損益が改善いたしました。この結果、セグメント利益（営業利益）は42百万円と前年同期と比べ30百万円（274.4％増）の増益となりました。 ③　その他　当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。　売上高については、53百万円と前年同期と比べ0百万円（0.4％減)の減収となりました。セグメント利益（営業利益）については、27百万円と前年同期と比べ0百万円（0.2％減）の減益となりました。 (2）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産は4,319百万円となり、前連結会計年度末と比べ116百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産のその他の減少175百万円、投資その他の資産のその他の減少123百万円、売掛金の減少101百万円、現金及び預金の増加522百万円等によるものであります。　当第３四半期連結会計期間末の負債は2,545百万円となり、前連結会計年度末と比べ273百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少201百万円、長期借入金の減少93百万円等によるものであります。　当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,773百万円となり、前連結会計年度末と比べ389百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益382百万円等によるものであります。 (3）研究開発活動　ゲーム事業において、主に(株)トライエースでゲームエンジン等の研究開発活動を行っており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。 (4）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消又は改善するための対応　当社グループは「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。　当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、以下のとおり、業績の回復及び安定化に向けた施策を講じるとともに、財務基盤の改善に取り組んでおります。 ①　事業収支の改善について a．ゲーム事業の収益性の安定化　営業体制を変更し、適時な案件受注に向けて取り組んでおります。　当社グループのゲーム開発におきましては、新規プロジェクトを一旦受注しますと、ゲームの完成まである程度安定した受注を継続して確保できてきましたが、昨今、案件の大型化に伴う開発継続審議の厳格化から、発注者が開発途中で中止を意思決定することも増えており、当社グループとしましては、予期せぬ開発中止により、当該開発に携わっていた人員の余剰が発生するため、出来る限り速やかに新規案件への移行が重要な課題となっております。　しかしながら、中止判明後に新規案件を適時に受注することは容易ではなく、開発が中止されるリスク等も勘案しながら、営業活動を進めて行くことが必要となっております。　当社グループは、従来、案件獲得から開発管理までをプロジェクト責任者が統合的に行ってきておりましたが、このような環境変化の中、開発中も同時並行して案件獲得を推進するため、開発にプロジェクト責任者のリソースの多くが割かれている状況を踏まえ、前期（2023年６月期）の第４四半期頃より、新たに別途営業に専念できる人員を確保する体制を敷いております。併せて、本営業体制変更の効果を高めるため、経営のトップもこれまで以上に積極的に新たな営業体制をまとめて率いることで、多様な営業戦略を可能にしてまいります。　また、新規案件の獲得に関しては、受注確度及び受注時期に関する情報の把握の頻度及び精度を上げるとともに、開発中案件のうち次フェーズの開始が保留となっている案件の今後の見通しについて、開始が決定されるまでの期間の業績影響度を評価する体制の強化に取り組んでおります。これにより、開始に備えた待機人員等に伴って将来発生しうる損失リスクの予見性を高め、待機期間の長期化などによる損失が拡大する前に受注案件の優先順位の変更や他案件への人員配置などを判断し、リカバリー策の実行をしてまいります。　これらの施策により、ゲーム事業の収益性の安定化を図ってまいります。 b．ゲーム事業のリスク管理体制の強化　当社グループは、2022年６月期に発生したゲーム事業における多額の損失の発生を受け、2023年１月20日付にて投資経営委員会を発足しております。　この投資経営委員会は、主に経営判断に属するリスクが生じる可能性のある事業等の開始、中止、続行等について、その判断に特段の問題がないか等について、個別及びグループ全体のリスク管理の視点から審査をする機関であり、特にゲーム事業における大型案件の受注や継続判断については、連結業績におけるリスクを踏まえて評価するとともに、リスク状況のモニタリングを強化し、重大な収支悪化の防止に向けて受注条件や受注体制に対するチェック機能を強化する取り組みを進めております。　これにより、ゲーム事業の収益悪化に対するリスク管理体制を強化してまいります。 c．モバイル事業の収益性の改善　モバイル事業におきましては、完全分離プランや値引き規制等の法改正の施行以降、収益性が低下しており、前期においては、損失を計上するに至りました。特に従前より価格訴求力を中心としていた首都圏店舗において損失が拡大したなか、今後も事業環境の底打ちが見通せない状況であることから、店舗損益の回復が困難と判断し、2023年６月30日をもって首都圏４店舗を閉店いたしました。　当第３四半期連結累計期間におきましては、不採算店舗の撤退による損益改善に加え、キャリアショップ部門においては、セキュリティやコーティング等の周辺商材の案内強化による１顧客あたり利益の増加の取り組み、販売店部門においては、イベント実施による集客等の強化により、収益性の改善を果たしております。引き続き、提供サービスの拡充や周辺商材の販売等に取り組むとともに、法人営業についても強化し、顧客の拡大に取り組んでまいります。　また、端末の長期利用ユーザーが増えるなか、携帯端末の修理需要等が伸びており、首都圏エリアにおいても店舗利益が見込まれる状況になっていることから、地域密着型の店舗戦略と併せて商圏調査を推し進め、収益機会の拡大を追求してまいります。　これらの施策により、モバイル事業の収益性の改善を図ってまいります。 ②　財務基盤の改善について a．運転資金の確保　モバイル事業の不採算店舗の撤退に伴う差入保証金の返還及び棚卸資産の圧縮、当社グループによるシナジー効果の薄い関連会社株式の譲渡、並びに本業に影響のない投資不動産の売却等により、運転資金の確保に取り組んでおります。　また、「①　事業収支の改善について」にて記載の改善策を踏まえた当社グループの利益計画について、各金融機関に説明を行い、融資残高の維持を依頼し、短期での更新を継続しておりますが、出来る限り早い時期に１年単位での契約更新をしていただける様に全ての金融機関からの同意を得るべく協議してまいります。　取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。 b．財務体質の抜本的な改善　財務体質を抜本的に改善し、財務基盤の安定性を回復するため、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてまいります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社エヌジェイホールディングス取締役会　御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士齋藤　浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士井上　道明 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において２期連続で営業損失及び経常損失を計上し、また、これらの損失によりシンジケートローン契約の財務制限条項に複数抵触している。これらの状況により、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品32,846,000
その他、流動資産181,501,000
有形固定資産89,183,000
無形固定資産391,520,000
投資その他の資産610,830,000

BS負債、資本

短期借入金763,239,000
１年内返済予定の長期借入金220,351,000
未払法人税等55,598,000
賞与引当金44,080,000
退職給付に係る負債152,126,000
資本剰余金350,290,000
利益剰余金804,153,000
株主資本1,688,177,000
非支配株主持分85,637,000
負債純資産4,319,694,000

PL

売上原価6,159,844,000
販売費及び一般管理費1,249,969,000
受取利息、営業外収益42,000
営業外収益27,655,000
支払利息、営業外費用16,322,000
営業外費用30,827,000
特別利益214,478,000
法人税等59,302,000

PL2

包括利益389,930,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益382,712,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益7,217,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等382,712,000
外部顧客への売上高7,647,740,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第32期第３四半期連結累計期間第33期第３四半期連結累計期間第32期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（千円）7,681,1117,647,74010,131,428経常利益又は経常損失（△）（千円）△172,488234,754△260,366親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△215,243382,712△469,236四半期包括利益又は包括利益（千円）△214,588389,930△477,567純資産額（千円）1,646,8971,773,8491,383,919総資産額（千円）4,300,0844,319,6944,203,309１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△40.6772.31△88.65潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）36.339.131.1 回次第32期第３四半期連結会計期間第33期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額（円）4.263.34（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。