財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | GMO Payment Gateway, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 相浦 一成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3464－2740 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。 （１）当期の経営成績の概況① 連結経営成績の概況当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日～2024年３月31日）の業績は、以下のとおりです。（単位：千円） 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）増減率（％）売上収益30,454,38336,099,66118.5営業利益10,350,23012,652,56422.2税引前四半期利益9,856,37013,118,20933.1親会社の所有者に帰属する四半期利益6,129,0988,328,67135.9 ａ.売上収益売上収益は36,099,661千円（前年同期比18.5％増）となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比20.4％増、決済処理金額は前年同期比24.8％増となり、決済代行事業の売上収益は27,241,363千円（前年同期比18.1％増）、金融関連事業の売上収益は8,216,799千円（前年同期比19.4％増）、決済活性化事業の売上収益は693,607千円（前年同期比34.6％増）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。 品目別売上収益は、以下のとおりです。（単位：千円）品目別前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）増減率（％）イニシャル （イニシャル売上）5,275,5876,376,45620.9ストック（固定費売上）4,526,6865,484,63921.2フィー（処理料売上）8,568,67210,360,39420.9スプレッド（加盟店売上）12,083,43713,878,17114.9合計30,454,38336,099,66118.5 ｂ.営業利益営業利益は12,652,564千円（前年同期比22.2％増）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は12,515,966千円（前年同期比21.0％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は2,043,432千円（前年同期比38.1％増）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は184,812千円（前年同期比62.2％増）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。 ｃ.税引前四半期利益税引前四半期利益は13,118,209千円（前年同期比33.1％増）となり、当第２四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比22.2％増だったのに対し、税引前四半期利益は前年同期比33.1％増となりました。これは主に前年同期において為替差損526,716千円等により金融費用が953,859千円計上されたことによるものです。 ② セグメントの業績状況セグメントの業績は、以下のとおりです。（単位：千円）セグメント別前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）増減率（％）決済代行事業 売上収益 セグメント損益（△は損失）23,070,07410,341,83627,241,36312,515,96618.121.0金融関連事業 売上収益 セグメント損益（△は損失）6,879,4181,479,8028,216,7992,043,43219.438.1決済活性化事業 売上収益 セグメント損益（△は損失）515,165113,941693,607184,81234.662.2調整額 売上収益 セグメント損益（△は損失）△10,274△1,585,350△52,109△2,091,647－－合計 売上収益 セグメント損益（△は損失）30,454,38310,350,23036,099,66112,652,56418.522.2 ａ.決済代行事業決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。当第２四半期連結累計期間のオンライン課金分野・継続課金分野は、非物販領域において、決済処理金額が政府の激変緩和措置による電気料金値引きの影響を受けたものの、公金等や旅行・チケットの決済伸長に加え、DX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズの拡大から新しい業態のオンライン決済も増加し、売上収益が伸長いたしました。物販領域においては、日用品や食品・飲料等が伸長したものの、小規模事業者においては対面消費への移行により依然マイナスの影響を受けております。当第２四半期連結累計期間の対面分野は、イニシャルにおいてインバウンド消費の増加を背景とする高いキャッシュレス需要が継続しており、「stera」をはじめ、無人精算機等のIoT端末や、タクシー等におけるモバイル端末等による安定した決済端末販売を実現しております。ストック、フィー及びスプレッドについても、訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大が寄与したことで、販売した決済端末が順調に稼動し伸長いたしました。さらに、決済のキャッシュレス化やDXニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS支援では、第１四半期連結会計期間より大型案件の収益貢献が開始したことにより、プロセシングプラットフォームサービスの売上収益が拡大いたしました。 以上の結果、売上収益は27,241,363千円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益（営業利益）は12,515,966千円（前年同期比21.0％増）となりました。 ｂ.金融関連事業金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」等の後払い決済サービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間において、後払い決済サービスは前連結会計年度における手数料改定の影響が一巡したものの、引き続き大手加盟店の獲得により売上収益が伸長いたしました。また、三井住友カード株式会社と分割払い・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」の提供を2024年２月７日より開始いたしました。海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいては、北米及びインドを中心に融資残高が前年同期比25.3％増加し、売上収益の拡大に貢献しました。加えて、「即給 byGMO」も取扱件数が順調に推移しております。以上の結果、売上収益は8,216,799千円（前年同期比19.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、後払い決済サービスにおける未回収率の低下が進み与信関連費用を一定水準抑えることができたことに加え、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスが伸長したことにより、2,043,432千円（前年同期比38.1％増）となりました。 ｃ.決済活性化事業決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。当第２四半期連結累計期間において、GMO医療予約技術研究所株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から売上収益が前年同期比71.1％増と引き続き好調に推移し、利益面でも貢献をいたしました。また、マーケティング支援サービスも増収となっております。以上の結果、売上収益は693,607千円（前年同期比34.6％増）、セグメント利益（営業利益）は184,812千円（前年同期比62.2％増）となりました。 各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。セグメント提供する主なサービス主な会社決済代行事業 決済代行サービス（オンライン課金・継続課金）GMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）決済代行サービス（対面）GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社） 金融関連事業 GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）送金サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）トランザクションレンディングGMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）海外レンディングGMOペイメントゲートウェイ株式会社早期入金サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）即給 byGMOGMOペイメントゲートウェイ株式会社決済活性化事業マーケティング支援サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社メディカル革命 byGMOGMO医療予約技術研究所株式会社（連結子会社） （２）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び資本の概況ａ.資産当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ42,150,925千円増加し、334,497,743千円となりました。これは主に関係会社預け金5,300,000千円減少した一方、現金及び現金同等物33,252,403千円、営業債権及びその他の債権4,092,649千円、前渡金3,502,927千円、未収入金2,200,398千円、棚卸資産956,359千円、その他の金融資産988,899千円、のれん及び無形資産1,140,548千円増加したことによるものです。 ｂ.負債当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ39,704,290千円増加し、237,246,265千円となりました。これは主に未払法人所得税等3,437,564千円減少した一方、買掛金1,260,324千円、未払金3,343,545千円、預り金33,356,978千円、借入金4,175,000千円増加したことによるものです。 ｃ.資本当第２四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ2,446,635千円増加し、97,251,478千円となりました。これは主に剰余金の配当6,749,980千円により減少した一方、四半期利益8,608,636千円、その他の包括利益738,838千円を計上し増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの概況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ33,252,403千円増加し、166,910,556千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。 ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は33,859,872千円（前年同期は18,625,500千円の獲得）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加4,235,297千円、前渡金の増加3,502,927千円、未収入金の増加2,200,419千円、法人所得税の支払額7,976,401千円により資金が減少した一方、税引前四半期利益13,118,209千円、未払金の増加3,174,208千円、預り金の増加33,356,912千円により資金が増加したものです。 ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は1,827,298千円（前年同期は12,904,208千円の獲得）となりました。これは主に無形資産の取得による支出2,216,696千円、投資有価証券の取得による支出1,271,720千円により資金が減少した一方、関係会社預け金の払戻による収入5,300,000千円により資金が増加したものです。 ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は3,095,173千円（前年同期は8,338,924千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加額3,900,000千円により資金が増加した一方、配当金の支払額6,745,593千円により資金が減少したものです。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)GMOインターネットグループ株式会社東京都渋谷区桜丘町26－１31,172,20040.72日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR7,375,0009.63株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－126,618,2008.64株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２2,501,6003.26SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３－11－１） 1,727,5042.25BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部） 1,149,0141.50GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６－27－30） 983,2991.28STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） 862,2301.12相浦一成 東京都世田谷区 800,0001.04THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） 737,6690.96計―53,926,71670.44 （注）１.2023年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー（BlackRock Advisers, LLC）、ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock（Netherlands）BV）、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー（BlackRock（Luxembourg）S.A.）、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１－８－３816,4001.07ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー（BlackRock Advisers, LLC）米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251118,4000.15ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock（Netherlands）BV）オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １113,1570.15ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 1298,7390.13ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー（BlackRock（Luxembourg）S.A.）ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A141,8000.19ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階246,0880.32ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400745,9480.97ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400595,8000.78 ２.2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号361,2250.47ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 137,1080.18野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号3,527,6004.61 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢部 直哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒木 賢治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴇田 直樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第30期 第２四半期連結累計期間第31期 第２四半期連結累計期間第30期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上収益（千円）30,454,38336,099,66163,119,117(第２四半期連結会計期間)(15,641,137)(18,313,676)税引前四半期（当期）利益（千円）9,856,37013,118,20920,636,412親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）6,129,0988,328,67113,475,513(第２四半期連結会計期間)(3,681,842)(4,880,956)親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）4,997,9789,067,77617,316,479親会社の所有者に帰属する持分（千円）79,935,78394,572,41492,274,336総資産額（千円）295,556,601334,497,743292,346,818基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）80.81109.81177.68(第２四半期連結会計期間)(48.55)(64.35)希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）80.02108.61175.86親会社所有者帰属持分比率（％）27.028.331.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）18,625,50033,859,8726,128,597投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）12,904,2081,827,29817,762,101財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△8,338,924△3,095,173△6,419,333現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）136,406,472166,910,556133,658,153 （注）１.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２.上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 |