財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　亀井　浩
本店の所在の場所、表紙大分県大分市都町二丁目１番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（097）548-6700（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇による消費者の節約志向の高止まりや製造業を中心とした下振れがあったものの、インバウンド需要の回復や企業の設備投資需要の増加等による持ち直しの動きにより、景気は緩やかな回復基調となりました。　当社が属する住宅・マンション業界におきましては、住宅販売価格は高止まりしており、実質賃金が21ヶ月連続で低下する中、消費者の住宅取得マインドは引き続き低調に推移し、厳しい事業環境が続いております。　このような環境の中、当社グループは、適正な在庫管理を重視した建売住宅の開発・販売を維持するとともに、昨年から積極展開を始めた木造賃貸住宅アテレーゼシリーズを２棟販売いたしました。今後の収益となる簡易宿泊所の用地仕入２件も含め、投資用不動産シフトが奏功しております。また、経営再建に注力している子会社（株式会社もりぞう）において、収益構造の改善及びグループ間シナジー効果により、第１四半期としては黒字に転換いたしました。　この結果、売上高は1,003,024千円（前年同期比12.9％増）、営業利益は37,513千円（前年同期は78,675千円の営業損失）、経常利益は37,425千円（前年同期は79,373千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,726千円（前年同期は72,712千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。 ①不動産販売事業　不動産販売事業におきましては、投資用不動産アテレーゼシリーズの販売により、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は468,884千円（前年同期比80.0％増）、セグメント利益は50,591千円（前年同期比347.5％増）となりました。 ②建築請負事業　建築請負事業におきましては、受注減により売上は減少したものの、原価削減等の収益構造の見直しによりセグメント利益は増加し、四半期ベースで黒字となりました。この結果、売上高は568,222千円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は13,035千円（前年同期は58,466千円のセグメント損失）となりました。 　また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。 （資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,645,314千円となり、前連結会計年度末に比べ334,354千円減少いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が303,189千円減少、現金及び預金が245,124千円減少、販売用不動産が240,779千円増加したこと等によるものであります。固定資産は109,862千円となり、前連結会計年度末に比べ2,504千円増加いたしました。　この結果、総資産は3,755,177千円となり、前連結会計年度末に比べ331,849千円減少いたしました。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は616,928千円となり、前連結会計年度末に比べ385,998千円減少いたしました。これは主に、未成工事受入金が115,963千円減少、短期借入金が82,000千円減少、工事未払金が75,042千円減少、未払法人税等が64,938千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,099,090千円となり、前連結会計年度末に比べ77,922千円増加いたしました。これは主に長期借入金が82,359千円増加したこと等によるものであります。　この結果、負債合計は1,716,018千円となり、前連結会計年度末に比べ308,075千円減少いたしました。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,039,158千円となり、前連結会計年度末に比べ23,774千円減少いたしました。これは、剰余金の配当の支払いによる減少52,500千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加28,726千円によるものであります。　この結果、自己資本比率は54.3％（前連結会計年度末は50.5％）となりました。 （２）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日株式会社　グランディーズ取締役会　御中 三優監査法人福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉川　秀嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士大神　　匤 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グランディーズ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で　監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産17,758,000
有形固定資産5,314,000
無形固定資産3,405,000
投資その他の資産101,142,000

BS負債、資本

短期借入金78,000,000
１年内返済予定の長期借入金111,388,000
未払法人税等8,815,000
退職給付に係る負債33,729,000
資本剰余金258,894,000
利益剰余金1,572,053,000
株主資本2,038,642,000
負債純資産3,755,177,000

PL

売上原価800,485,000
販売費及び一般管理費165,025,000
受取利息、営業外収益3,000
営業外収益2,052,000
支払利息、営業外費用2,059,000
営業外費用2,141,000
固定資産除却損、特別損失259,000
特別損失3,259,000
法人税、住民税及び事業税7,593,000
法人税等調整額-2,154,000
法人税等5,439,000

PL2

包括利益28,726,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益28,726,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等28,726,000
売掛金8,033,000
外部顧客への売上高1,003,024,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式52,500152023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△26,114千円には、全社費用△23,928千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第１四半期連結累計期間第19期第１四半期連結累計期間第18期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）888,1661,003,0244,600,303経常利益又は経常損失（△）（千円）△79,37337,425122,654親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△72,71228,726178,727四半期包括利益又は包括利益（千円）△72,71228,726178,727純資産（千円）1,810,9752,039,1582,062,932総資産（千円）4,019,1513,755,1774,087,026１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△20.778.2151.06潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）45.154.350.5（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第19期第１四半期連結累計期間及び第18期連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第18期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。