財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小　嶋　　佳　宏
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区備後町二丁目６番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6260-4710
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態、経営成績の状況の分析当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、一部の地域では景気の緩やかな回復が見られます。一方、海外ではロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の悪化が懸念される中、国内において円安等の影響により物価上昇が続いており、先行き不透明な状況となっております。また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすわが国の貿易に関しては、輸出において欧米向けは底堅さを維持しているものの、中国向けの貨物取扱量は低迷しています。このような状況の下、当社グループの実績につきましては、主軸となる輸出混載貨物が低調な取扱であったこと等により、前年の業績を下回る水準で推移いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,948百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業利益は827百万円（同37.8％減）、経常利益は972百万円（同30.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は671百万円（同29.6％減）と前年比において減収減益となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。① 日　本日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物を主力としております。当第１四半期連結累計期間における売上高は、単体につきましては、輸出混載貨物が低調な取扱となったことが要因となり、減収減益となりました。国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、主力とする航空輸送は好調でしたが、海上輸送の取扱が減少したことが影響し、減収減益となりました。フライングフィッシュ株式会社は、昨年来の紅海情勢の混乱等により減収となりましたが、営業利益については、コストの削減努力等により利益率を高め増益となりました。この結果、日本セグメントにおける売上高は、5,085百万円と前年同四半期と比べ1,032百万円（16.9％）減少し、セグメント利益（営業利益）は477百万円と前年同四半期と比べ473百万円（49.8％）減少しました。② 海　外当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。これらの海外子会社では日本からの貨物の取扱が売上高の大半を占めておりますが、近年では日本発着以外のサービスも強化、推進しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、倉庫事業の取扱が堅調に推移しているインド及び昨年物流倉庫を取得した韓国等が売上を伸ばし増収となりました。一方、営業利益は、日本からの混載貨物減少の影響を受け減益となりました。この結果、海外セグメントにおける売上高は、2,863百万円と前年同四半期と比べ614百万円（27.3％）増加し、セグメント利益（営業利益）は351百万円と前年同四半期と比べ29百万円（7.7％）減少しました。 当第１四半期連結会計期間末における総資産は24,626百万円（前連結会計年度末比1,263百万円増加）となりました。変動の主な理由は、現金及び預金が519百万円、売掛金が377百万円、建物及び構築物が460百万円増加したこと等によるものであります。負債は3,565百万円（同584百万円増加）となりました。変動の主な理由は、買掛金が210百万円、未払法人税等が97百万円、賞与引当金が169百万円増加したこと等によるものであります。また、純資産は21,060百万円（同678百万円増加）となりました。変動の主な理由は、利益剰余金が229百万円、為替換算調整勘定が409百万円増加したこと等によるものであります。 （2）　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）　経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）　研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日内外トランスライン株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹　　山　　直　　孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木　　村　　容　　子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外トランスライン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外トランスライン株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,085,052,000
建物及び構築物（純額）5,046,661,000
機械装置及び運搬具（純額）83,016,000
土地375,050,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,160,000
建設仮勘定93,365,000
有形固定資産5,928,117,000
ソフトウエア50,557,000
無形固定資産57,922,000
投資有価証券70,539,000
繰延税金資産120,089,000
投資その他の資産596,162,000

BS負債、資本

未払法人税等328,597,000
未払費用251,492,000
リース債務、流動負債95,656,000
賞与引当金185,946,000
繰延税金負債251,802,000
退職給付に係る負債369,925,000
資本剰余金372,887,000
利益剰余金18,558,861,000
株主資本18,129,372,000
その他有価証券評価差額金17,563,000
為替換算調整勘定1,956,386,000
退職給付に係る調整累計額15,644,000
評価・換算差額等1,989,594,000
非支配株主持分941,823,000
負債純資産24,626,075,000

PL

売上原価5,547,474,000
販売費及び一般管理費1,572,638,000
受取利息、営業外収益45,639,000
為替差益、営業外収益87,114,000
営業外収益147,951,000
支払利息、営業外費用1,294,000
営業外費用3,253,000
法人税、住民税及び事業税294,340,000
法人税等調整額-16,950,000
法人税等277,389,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益745,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益423,771,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,038,000
その他の包括利益425,555,000
包括利益1,120,786,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,083,582,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益37,204,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等671,930,000
売掛金2,557,928,000
外部顧客への売上高7,948,034,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月22日定時株主総会普通株式442,07445.002023年12月31日2024年３月25日利益剰余金 （注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,166千円を含めております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １. セグメント利益の調整額△801千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第44期第１四半期連結累計期間第45期第１四半期連結累計期間第44期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）8,366,7247,948,03432,280,678経常利益（千円）1,391,002972,6204,446,939親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）954,214671,9303,041,906四半期包括利益又は包括利益（千円）973,6251,120,7863,853,523純資産額（千円）17,881,75521,060,79020,381,858総資産額（千円）21,361,68324,626,07523,362,907１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）97.9268.89312.01潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）79.981.783.4
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３.当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。