財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-09 |
| 英訳名、表紙 | CRI Middleware Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 押見 正雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー11階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6823－6853 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況＜経営成績の状況＞当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペースが鈍化しているものの、企業収益は改善し、業況感は良好な水準を維持しており、景気は一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復しております。当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、働き方がテレワークから出社中心に戻る動きも一部見られるものの、コロナ禍を契機として普及したテレワークは、新たな働き方として認識されつつあり、ボイスチャットやWeb会議ツールなどオンラインコミュニケーションツールの活用は常態化しております。また、メタバースと呼ばれる仮想空間の熱狂的なブームは落ち着いたものの、メタバースの活用を真剣に検討してきた事業者にとって、ビジネス展開を加速するための環境が整い、今後メタバースを次世代プラットフォームとして活用する機会が増えるものと予想されます。これらの状況下、当社グループは、オンラインコミュニケーションプラットフォーム「CRI TeleXus（シーアールアイ テレクサス）」の開発を行うとともに、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたしました。当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,499,598千円（前年同期比3.3％増）、営業利益185,612千円（前年同期比1.5％減）、経常利益190,885千円（前年同期比5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益152,357千円（前年同期比3.4％増）となりました。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。① ゲーム事業当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」等のライセンス売上は、国内ゲームタイトルの海外展開が増加したことにより、増加いたしました。海外向けは、中国でのライセンスビジネスは復調したものの、コンテンツ受託ビジネスおよび欧米でのライセンスビジネスが低迷し、減少いたしました。株式会社ツーファイブが行う音響制作の売上は、効果音や楽曲などの制作業務が第１四半期に引き続き好調だったことにより、増加いたしました。なお、ゲーム開発/運営の売上は、株式会社アールフォース・エンターテインメントの全株式を前期末に譲渡したことにより、なくなっております。また、「CRI TeleXus」への研究開発投資を継続して行っております。当セグメントの売上高は785,430千円（前年同期比19.1％減）、セグメント利益は67,708千円（前年同期比34.2％減）となりました。② エンタープライズ事業組込み分野の売上は、カラオケ案件を継続して受注したことに加え、電子玩具向けシステム開発案件が堅調に推移したことや、遊技機向けのライセンス収入増により、増加いたしました。モビリティ分野の売上は、「CRI ADX Automotive（サウンド開発ソリューション）」のライセンス収入が大きく伸びたことにより、増加いたしました。なお、「CRI Glassco（メーターグラフィックソリューション）」の売上を初計上しております。クラウドソリューション分野の売上は、ポールトゥウィン社など複数の顧客より受注した大型のシステム開発案件が好調に推移したことにより、大きく増加いたしました。当セグメントの売上高は714,167千円（前年同期比48.5％増）、セグメント利益は117,904千円（前年同期比37.8％増）となりました。 ＜財政状態の状況＞ ① 資産の部当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて79,439千円増加し、5,238,484千円となりました。これは主に、「現金及び預金」の増加（前連結会計年度末に比べて219,500千円の増加）及び「貸倒引当金」の取崩による増加（前連結会計年度末に比べて16,701千円の増加）があった一方、「売掛金及び契約資産」の減少（前連結会計年度末に比べて58,100千円の減少）及び「有価証券」の減少（前連結会計年度末に比べて100,198千円の減少）並びに「固定資産」の減少（前連結会計年度末に比べて6,620千円の減少）によるものであります。② 負債の部当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて12,018千円増加し、1,620,593千円となりました。これは主に、「未払法人税等」の増加（前連結会計年度末に比べて33,948千円の増加）及び「固定負債」の増加（前連結会計年度末に比べて5,799千円の増加）があった一方、「買掛金」の減少（前連結会計年度末に比べて7,632千円の減少）及び「その他流動負債」の減少（前連結会計年度末に比べて20,097千円の減少）によるものであります。③ 純資産の部当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて67,421千円増加し、3,617,891千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加（前連結会計年度末に比べて73,987千円の増加）があった一方、「為替換算調整勘定」の減少（前連結会計年度末に比べて3,403千円の減少）によるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ219,707千円増加し、3,610,788千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は258,981千円（前年同期は307,721千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上190,885千円、減価償却費の計上60,321千円及び売上債権の減少額83,086千円並びにその他流動負債の増加額20,951千円の資金の増加要因があった一方、貸倒引当金の減少額16,701千円及び未払費用の減少額38,164千円並びに法人税等の納付額12,207千円の資金の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は37,434千円（前年同期は92,847千円の支出）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入100,000千円の資金の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出20,659千円及び無形固定資産の取得による支出45,486千円の資金の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は77,824千円（前年同期は215,959千円の支出）となりました。これは、配当金の支払いによる支出77,824千円の資金の減少要因があったことによるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75,201千円となります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数 (株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社セガ東京都品川区西品川１－１－１640,00012.25ＣＲＩ・ミドルウェア従業員持株会東京都渋谷区桜丘町20番１号414,8007.94押見 正雄東京都世田谷区410,8007.86古川 憲司神奈川県川崎市麻生区198,5003.80株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１154,8312.96松下 操神奈川県川崎市麻生区141,8002.71鈴木 久司神奈川県横浜市中区120,0002.30平崎 泰司東京都八王子市100,0001.91長谷川 聡神奈川県川崎市幸区90,3001.73上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２90,3001.73計―2,361,33145.19 (注) 上記のほか、自己株式が353,477株あります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月８日株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 勝 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 岡 照 晃 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 12,559,000 |
| その他、流動資産 | 63,518,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,709,000 |
| 有形固定資産 | 149,622,000 |
| ソフトウエア | 417,677,000 |
| 無形固定資産 | 421,557,000 |
| 投資有価証券 | 139,006,000 |
| 繰延税金資産 | 76,461,000 |
| 投資その他の資産 | 357,979,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 70,884,000 |
| 退職給付に係る負債 | 133,843,000 |
| 資本剰余金 | 825,290,000 |
| 利益剰余金 | 2,340,365,000 |
| 株主資本 | 3,567,164,000 |
| 為替換算調整勘定 | 16,664,000 |
| 評価・換算差額等 | 16,664,000 |
| 非支配株主持分 | 26,519,000 |
| 負債純資産 | 5,238,484,000 |
PL
| 売上原価 | 682,408,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 631,577,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,300,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,000 |
| 営業外収益 | 5,714,000 |
| 営業外費用 | 441,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,898,000 |
| 法人税等調整額 | 3,078,000 |
| 法人税等 | 46,976,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,882,000 |
| その他の包括利益 | 1,882,000 |
| 包括利益 | 145,791,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 148,953,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -3,161,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 152,357,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,610,788,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,664,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,116,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 219,707,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,499,598,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 75,201,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,321,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,509,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,770,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,632,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,234,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 269,671,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,517,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -77,824,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,659,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,509,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 71,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)給与手当175,318千円156,354千円役員退職慰労引当金繰入額3,830 2,290 退職給付費用2,452 4,664 貸倒引当金繰入額― △16,701 研究開発費89,702 75,201 |
| 配当に関する注記 | １.配当に関する事項決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月９日取締役会普通株式利益剰余金78,370152023年９月30日2023年12月７日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金3,308,515千円3,610,125千円預け金758663現金及び現金同等物3,309,2743,610,788 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 記載事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第23期第２四半期連結累計期間第24期第２四半期連結累計期間第23期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)1,452,3441,499,5982,990,991経常利益(千円)202,903190,885379,259親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)147,312152,357232,583四半期包括利益又は包括利益(千円)131,709145,791232,920純資産額(千円)3,448,6783,617,8913,550,469総資産額(千円)4,991,6025,238,4845,159,044１株当たり四半期(当期)純利益(円)27.2729.1643.77潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)68.568.468.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)307,721258,981495,423投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△92,84737,434△209,431財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△215,959△77,824△215,382現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)3,309,2743,610,7883,391,081 回次第23期第２四半期連結会計期間第24期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)20.5724.45 (注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |