財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-09
英訳名、表紙ELAN Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員COO　峯崎　友宏
本店の所在の場所、表紙長野県松本市出川町15番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0263-29-2680（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、経済活動が正常化に向かっており、景気の緩やかな回復が進んでおります。その一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢といった不安定な世界情勢や円安の進行による、資源・エネルギー価格の高騰を起因とする物価上昇などもあり、依然として、景気の先行き不安感が継続しております。　当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2024年４月１日現在、65歳以上人口が3,625万人、総人口の29.2％（総務省統計局 人口推計－2024年４月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。　こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」をより普及・拡大させるために、全国28ヶ所の本支店及び営業所から、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。　これにより、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の新規契約の施設数は71施設、解約施設数は31施設となり、当第１四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数は、前連結会計年度末より40施設増加し2,360施設となりました。　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,486,616千円（前年同期比16.5％増）、営業利益は1,059,195千円（同6.7％増）、経常利益は1,065,636千円（同6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は726,810千円（同4.5％増）となりました。 　当第１四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。（資産）　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、18,499,633千円と前連結会計年度末に比べて493,604千円の減少となりました。このうち、流動資産は15,007,280千円と前連結会計年度末と比べて499,538千円の減少となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が305,120千円増加したものの、現金及び預金が406,747千円、未収入金が451,090千円、商品が264,561千円減少したためであります。　固定資産は、3,492,353千円と前連結会計年度末と比べて5,934千円の増加となりました。（負債）　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、7,713,211千円と前連結会計年度末に比べて465,663千円の減少となりました。これは主に、買掛金が189,014千円、未払法人税等が365,196千円減少したためであります。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、10,786,421千円と前連結会計年度末に比べて27,940千円の減少となり、自己資本比率は58.3％となりました。純資産合計の減少は、主に利益剰余金によるものであり、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が726,810千円となったものの、株主に対する配当金の支払い787,787千円が生じたことにより利益剰余金が60,976千円減少したことによるものであります。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当社は、2024年１月５日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に拠点を持つGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANYを子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年１月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。　また、当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に拠点を持つTMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANYを子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日　 株 式 会 社　エ　ラ　ン　取　締　役　会　御中　 有限責任監査法人　トーマツ　　　長　野　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽　木　　利　宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　堀　　一　英 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エランの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エラン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金3,222,792,000
その他、流動資産400,889,000
有形固定資産533,111,000
無形固定資産105,800,000
投資有価証券2,193,150,000
投資その他の資産2,853,441,000

BS負債、資本

未払法人税等358,966,000
賞与引当金32,781,000
資本剰余金543,496,000
利益剰余金9,903,040,000
株主資本10,825,907,000
その他有価証券評価差額金-39,485,000
評価・換算差額等-39,485,000
負債純資産18,499,633,000

PL

売上原価8,665,865,000
販売費及び一般管理費1,761,556,000
営業外収益10,720,000
営業外費用4,279,000
法人税、住民税及び事業税339,682,000
法人税等調整額-856,000
法人税等338,826,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益33,036,000
その他の包括利益33,036,000
包括利益759,846,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益759,846,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等726,810,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月22日定時株主総会普通株式787,787132023年12月31日2024年３月25日利益剰余金（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,791千円が含ま　　　れております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第30期第１四半期連結累計期間第31期第１四半期連結累計期間第30期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）9,857,14511,486,61641,425,501経常利益（千円）997,3341,065,6363,681,575親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）695,531726,8102,518,738四半期包括利益又は包括利益（千円）676,846759,8462,491,272純資産額（千円）8,999,96510,786,42110,814,362総資産額（千円）15,530,22918,499,63318,993,237１株当たり四半期（当期）純利益（円）11.5012.0241.66潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）58.058.356.9（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。