財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-10 |
| 英訳名、表紙 | NISHIO HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西尾 公志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）６２５１－７３０２（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益が堅調で設備投資も底堅く推移しましたが、欧米の金融引き締めや中国経済の低迷等、海外景気の下振れやウクライナ侵攻・パレスチナ問題等の長期化等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。建設業界においては、首都圏の再開発を中心とした民間建築需要に伴い設備工事が活況である他、高速道路の補修・メンテナンス工事、鉄道の新設・改良工事等が引き続き堅調でした。また、大阪・関西万博関連の工事も順次進行しております。このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画 “Next Stage 2026” の初年度においては、建設ロジスティックスの実証実験や仮設のチカラのノウハウ蓄積等、事業化のための基盤づくりに取り組んでおります。その結果、連結売上高は101,464百万円（前年同四半期比107.3％）、営業利益10,283百万円（同109.2％）、経常利益9,954百万円（同108.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,402百万円（同107.7％）となりました。また、EBITDAは29,673百万円（同106.0％）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 イ．レンタル関連事業道路・土木関連分野では、ICTを活用した舗装修繕工事が数多く行われた他、地盤改良等の特定分野向けのDX商品が差別化となり、汎用機の受注につながりました。また、駅改良、路線延伸等の鉄道関連工事や山岳トンネル工事が引き続き堅調で売上に貢献しました。建築・設備関連分野では、首都圏の再開発や各地の工場・物流倉庫等の新設工事、それに伴う設備工事が好調で、高所作業機や揚重機、仮設・バックアップ用の大型発電機等の売上を伸ばした他、需要が継続する交通インフラの補修・メンテナンス工事では、安全対策商品が好評でした。イベント分野では、スポーツや音楽イベント、展示会等により売上を伸ばした他、体験型防災自主イベント「防災のチカラ」の開催や都市再開発の暫定利用地での賑わいづくりを通して、ノウハウ蓄積と関係づくりに取り組みました。大阪・関西万博関連では、PW北東工区の木造営業施設の建築工事が順調に進むなか、海外パビリオンも準備が整い、４月より順次着工しております。その結果、売上高は96,719百万円（前年同四半期比106.2％）、営業利益9,707百万円（同107.6％）となりました。 ロ．その他海外製建機の販売が引き続き売上を牽引し、売上高は4,744百万円（前年同四半期比138.1％）、営業利益393百万円（同110.3％）となりました。 ②財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、289,190百万円と、対前連結会計年度末比で106.1％、16,621百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加4,623百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,115百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加4,707百万円、貸与資産の増加2,575百万円及び有形固定資産・その他に含まれる建物の増加1,074百万円であります。負債合計は、161,221百万円と、対前連結会計年度末比で108.8％、13,050百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加3,015百万円、流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加2,439百万円、長期借入金の増加4,759百万円及びリース債務の増加1,666百万円であります。純資産合計は、127,968百万円と、対前連結会計年度末比で102.9％、3,571百万円の増加となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,623百万円増加して47,452百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、14,467百万円の収入（前年同四半期は13,988百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,973百万円の他、減価償却費16,575百万円、賃貸資産の取得による支出12,469百万円及び法人税等の支払額2,882百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4,831百万円の支出（前年同四半期は7,274百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,048百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、4,981百万円の支出（前年同四半期は7,326百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入8,859百万円に対し、有利子負債の返済による支出10,703百万円及び配当金の支払額3,109百万円が上回ったことによるものであります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）㈲ニシオトレーディング大阪市中央区瓦町１丁目７－３ フジカワビル ４F3,76013.54日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR3,12211.25THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD．（常任代理人 立花証券㈱）P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY １－1104, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14） 2,4838.95西尾 公志大阪市天王寺区1,3114.72ニシオホールディングス社員持株会大阪市中央区東心斎橋１丁目11－171,2284.43㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,2184.39ニシオホールディングス取引先持株会大阪市中央区東心斎橋１丁目11－179383.38一般財団法人レントオール奨学財団大阪市中央区東心斎橋１丁目11－178403.03THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC２P ２HD, ENGLAND（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟）7362.65日浦 知子大阪府箕面市7052.54計－16,34558.88（注）１．2022年11月21日付けで三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2022年11月15日）、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１-１6482.28日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７-１7752.73計－1,4245.02 ２．2023年12月28日付けでシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2023年12月21日）、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners（Singapore）Pte. Ltd.）シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス803,49312.30計－3,49312.30 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日浦 知子 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日ニシオホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神前 泰洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須藤 公夫 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニシオホールディングス株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニシオホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 47,762,000,000 |
| 商品及び製品 | 4,419,000,000 |
| 仕掛品 | 1,387,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,718,000,000 |
| その他、流動資産 | 14,300,000,000 |
| 土地 | 36,772,000,000 |
| 有形固定資産 | 160,494,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,893,000,000 |
| 投資その他の資産 | 9,648,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 27,008,000,000 |
| 短期借入金 | 5,498,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,262,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,942,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 13,854,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,630,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 951,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,482,000,000 |
| 利益剰余金 | 109,317,000,000 |
| 株主資本 | 123,019,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 643,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,083,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,705,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,232,000,000 |
| 負債純資産 | 289,190,000,000 |
PL
| 売上原価 | 60,399,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 30,782,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 49,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,000,000 |
| 営業外収益 | 550,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 735,000,000 |
| 営業外費用 | 879,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 41,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 特別利益 | 45,000,000 |
| 特別損失 | 27,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,674,000,000 |
| 法人税等調整額 | -197,000,000 |
| 法人税等 | 3,476,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 244,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -2,000,000 |
| その他の包括利益 | 214,000,000 |
| 包括利益 | 6,710,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,600,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 109,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,402,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 47,452,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 389,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -31,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,623,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 96,719,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,575,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 735,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -712,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,010,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,198,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,925,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 97,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -672,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,882,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 61,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,190,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,416,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -88,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,109,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,048,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |