財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙TOKAI CARBON CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　長坂　一
本店の所在の場所、表紙東京都港区北青山一丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3746－5100(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）の世界経済は、米国経済が底堅く推移したものの、欧州経済の低迷、中国経済の低成長等を受け、停滞感の強い状態が続いております。中東情勢悪化など地政学的リスクの高まりが、世界経済の先行きに与える影響が懸念されます。このような情勢下、当社グループにおいては、本年２月に2024年から2026年までの３年間を対象とするローリング中期経営計画「T-2026」を開示いたしました。「主力事業の収益基盤強化」「事業ポートフォリオマネジメントの高度化」「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針を掲げ、2026年の定量目標として、売上高4,580億円、営業利益530億円、ROS12%、EBITDA 1,040億円の達成を目指しております。黒鉛電極事業について生産体制の見直しを図るのと同時に、成長事業であるファインカーボンと工業炉への積極投資や、サステナビリティ諸施策に注力することを通じて、企業価値の向上及びPBRの早期改善を目指してまいります。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5.0％減の821億6千1百万円となりました。営業利益は前年同期比69.6％減の34億8千9百万円となりました。経常利益は前年同期比60.3％減の46億8千7百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比79.6％減の16億2千7百万円となりました。 セグメント別の経営成績は下記のとおりです。 ［カーボンブラック事業］タイヤメーカーにおける補修用タイヤの在庫調整が継続しており、販売数量は前年同期比微減となったものの、為替等の影響により前年同期比で売上高は増加しました。前年度末に完了した北米大型環境設備の稼働開始による減価償却負担増と原料価格高騰等により前年同期比で営業利益は減少しました。この結果、当事業の売上高は前年同期比5.9％増の396億2百万円となり、営業利益は前年同期比1.1％減の56億9千6百万円となりました。 ［ファインカーボン事業］スマートフォン・パソコン需要低下による顧客の在庫調整や米国対中輸出規制の影響で、メモリ半導体市場向け主要製品Solid SiCフォーカスリングの販売は前年同期比で落ち込みました。一方で、パワー半導体向けでは旺盛な需要が継続しており、生産と販売は堅調に推移したため、セグメント全体としては前年同期比で増収減益となりました。この結果、当事業の売上高は前年同期比9.5％増の125億3千7百万円となり、営業利益は前年同期比0.8％減の30億7千8百万円となりました。 ［スメルティング＆ライニング事業］アルミ製錬炉の巻替え需要減退により、アルミ電解用カソード販売量が前年同期比で減少し、売価も低下しました。さらに、欧州拠点における原材料費やエネルギーコストの高止まりにより収益が圧迫されました。この結果、当事業の売上高は前年同期比27.0％減の140億3千万円となり、のれんの償却費負担を含めた営業損失は35億4千6百万円（前年同期営業利益は4億8百万円）となりました。 ［黒鉛電極事業］鉄鋼生産が引き続き軟調に推移するなか、顧客の在庫調整もあり、当社主要マーケットであるアジア、北米、欧州各地域における需要が減少しました。このため前年同期比で販売数量の大幅な減少があり、売価下落も続きました。さらには、エネルギー、労務費等のコストの高止まりや稼働率低下もあり前年同期比で減収減益となりました。この結果、当事業の売上高は前年同期比19.4％減の108億7千4百万円となり、営業損失は21億7千5百万円（前年同期営業利益は16億3千7百万円）となりました。 ［工業炉及び関連製品事業］工業炉及び発熱体の主要市場であるエネルギー関連及び電子部品業界での在庫調整やプロジェクトの遅れは継続しているものの、中国国内における需要回復なども見られ、前年同期比で増収減益となりました。この結果、当事業の売上高は前年同期比1.5％増の24億8千5百万円となり、営業利益は前年同期比4.3％減の5億1千1百万円となりました。 ［その他事業］摩擦材建設機械及び電磁市場は中国における需要減退の影響を受け、また鉱山機械市場は資源価格下落の影響を受け減少したことで、売上高は前年同期比で減少しました。一方で、二輪市場については安定的に推移しました。この結果、摩擦材の売上高は前年同期比16.1％減の20億6千4百万円となりました。負極材当社材が採用されているEV及びESS（Energy Storage System）の販売回復により、前年同期比で販売は増加しました。この結果、負極材の売上高は前年同期比大幅増の5億3千5百万円（前年同期売上高は2千9百万円）となりました。その他不動産賃貸等その他の売上高は前年同期比2.4％減の3千2百万円となりました。以上により、その他事業の売上高は前年同期比4.3％増の26億3千2百万円となり、営業利益は前年同期比25.5％減の2億2千4百万円となりました。 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比202億3千6百万円増の6,602億4千2百万円となりました。負債は、借入金等の有利子負債が増加したものの買掛金等の仕入債務等の減少により、前連結会計年度末比7億7千6百万円減の2,791億2千5百万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比210億1千3百万円増の3,811億1千7百万円となりました。　この結果、自己資本比率は52.1%で、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は10億5千8百万円であります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日東海カーボン株式会社取締役会　御中　有限責任 あずさ監査法人　 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井　　指　　亮　　一 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　谷　　剛　　之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海カーボン株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 　

BS資産

商品及び製品28,875,000,000
仕掛品51,714,000,000
原材料及び貯蔵品32,725,000,000
その他、流動資産9,912,000,000
建物及び構築物（純額）42,194,000,000
機械装置及び運搬具（純額）127,474,000,000
土地12,487,000,000
建設仮勘定48,583,000,000
有形固定資産238,907,000,000
無形固定資産116,396,000,000
投資有価証券37,855,000,000
退職給付に係る資産3,792,000,000
繰延税金資産390,000,000
投資その他の資産43,088,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金22,295,000,000
短期借入金6,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金8,222,000,000
未払法人税等3,546,000,000
賞与引当金2,326,000,000
繰延税金負債32,795,000,000
退職給付に係る負債8,044,000,000
資本剰余金13,825,000,000
利益剰余金207,973,000,000
株主資本235,009,000,000
その他有価証券評価差額金19,702,000,000
為替換算調整勘定86,336,000,000
退職給付に係る調整累計額2,627,000,000
評価・換算差額等108,885,000,000
非支配株主持分37,222,000,000
負債純資産660,242,000,000

PL

売上原価63,700,000,000
販売費及び一般管理費14,971,000,000
受取利息、営業外収益355,000,000
受取配当金、営業外収益130,000,000
為替差益、営業外収益959,000,000
営業外収益1,918,000,000
支払利息、営業外費用372,000,000
営業外費用721,000,000
固定資産売却益、特別利益49,000,000
投資有価証券売却益、特別利益13,000,000
特別利益63,000,000
固定資産除却損、特別損失2,000,000
特別損失2,000,000
法人税、住民税及び事業税2,373,000,000
法人税等調整額-151,000,000
法人税等2,221,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,599,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益17,643,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益33,000,000
その他の包括利益22,328,000,000
包括利益24,854,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益23,241,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,612,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,627,000,000
契約負債2,993,000,000
外部顧客への売上高82,161,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）　配当金支払額　決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式3,83718.02023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 　
セグメント表の脚注
(注)１.　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△300百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△361百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次2023年度第１四半期連結累計期間2024年度第１四半期連結累計期間2023年度会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(百万円)86,53082,161363,946経常利益（百万円）11,8044,68741,607親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）7,9641,62725,468四半期包括利益又は包括利益（百万円）14,41524,85467,435純資産額（百万円）312,082381,117360,103総資産額（百万円）582,246660,242640,005１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）37.367.63119.45潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）48.152.150.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。