財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙ibis inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　神谷　栄治
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中村区名駅三丁目17番34号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-587-5007(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに回復するなか、３月には日銀の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の解除が決定されました。一方、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢の緊迫化など国際情勢の不安定さにより、エネルギー・原材料価格の高騰や為替相場の急激な変動などが依然として続き、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社は、高成長事業であるモバイルペイントアプリ「ibisPaint（アイビスペイント）」シリーズの開発／運営を主軸としたモバイル事業と、安定成長事業であるスマートフォンやタブレットなどのインターネット端末でのアプリケーション開発支援を行うソリューション事業の２本柱で積極的な事業展開を行いました。世界200以上の国と地域にユーザを持つ「ibisPaint」においては、デジタルイラストユーザのトレンドを常に意識した魅力的な新機能や新サービスの更なる拡充に注力し、サブスクリプション課金などのマネタイズ策の強化に取り組んでまいりました。ソリューション事業においては、経済産業省が推進する企業のDX化をはじめとした情報技術の活用という社会的な使命や課題を背景に、需要が旺盛なITエンジニアの積極的な採用及び人材育成、法人顧客への営業活動を更に推進いたしました。以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,174,534千円（前年同期比42.0％増）、営業利益258,641千円（前年同期比87.7％増）、経常利益266,517千円（前年同期比111.8％増）、四半期純利益182,351千円（前年同期比133.5％増）となりました。 事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。＜モバイル事業＞当第１四半期累計期間におきましては、主力製品の「ibisPaint」についてはダウンロード数を積み重ね、2024年３月末日時点では３億9,323万件（前年同期比24.5％増）となりました。モバイル事業部では、新機能の追加やサービス拡充、ユーザの声をもとにしたアプリの改善や仕様変更への対応（Ver.11.2.0からVer.12.0.2までリリース）をはじめ、YouTubeでの継続的なお絵描き講座の動画投稿、季節やトレンドに合わせた素材コンテストの開催（第37～38回）及び豊富な無料素材の追加など、常にユーザフレンドリーを意識した製品の提供に注力してまいりました。2024年３月には大型のアップデートを行い、イラストの拡大・縮小を繰り返しても描画した線が劣化しないという「ベクターレイヤー機能」などを実装したVer.12.0.0をリリースいたしました。また、合わせてPC（Windows）版の「ibisPaint」においてもサブスクリプションによるプレミアム会員機能を開始し、モバイル版と同様のプレミアム機能の利用が可能となりました。以上の結果、売上高は696,852千円（前年同期比49.1％増）となりました。売上区分別の国内売上高及び海外売上高は以下のとおりであります。 前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日 　 至　2023年３月31日）当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日 　 至　2024年３月31日）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）増減率（％）アプリ広告国内売上高102,23030.9121,53225.018.9海外売上高228,57169.1364,93775.059.7計330,801100.0486,470100.047.1アプリ課金（サブスクリプション　＋ 売切型アプリ）国内売上高45,84434.064,51031.040.7海外売上高88,96766.0143,64469.061.5計134,812100.0208,155100.054.4その他国内売上高1,53782.31,81781.618.3海外売上高32917.740918.424.0計1,867100.02,227100.019.3合計国内売上高149,61232.0187,86027.025.6海外売上高317,86868.0508,99173.060.1計467,480100.0696,852100.049.1 当事業において主な収入源となっているアプリ広告につきましては、アクティブユーザは引き続き高い水準を維持しております。また、広告市況は概ね良好で、広告単価は高い水準で推移しました。アプリ課金につきましては、サブスクリプションは既存ユーザに対するプレミアム会員サービスへの申込促進施策等が功を奏して、売上高は129,012千円（前年同期比99.1％増）、会員数は138,739人（前年同期比91.3％増）と大きく増加いたしました。また、売切型アプリはPC（Windows）版の販売が好調に推移したことから、売上高79,142千円（前年同期比13.0％増）、累計販売数は995,366件（前年同期比24.6％増）となり、こちらも順調に拡大しております。また、当事業年度よりオーガニック成長へ転換し効果的な広告投資を行ったことにより、セグメント利益は338,871千円（前年同期比58.4％増）となりました。 ＜ソリューション事業＞当第１四半期累計期間におきましては、クラウドコンピューティング技術等の急速な進化が後押しし、国内企業のモバイルアプリやWebアプリなどの開発支援需要が順調に増加いたしました。受託開発は、情報通信業、製造業、エネルギー業、小売業、サービス業など多岐にわたる法人や地方自治体からのアプリケーション開発の受注が順調に増えており、いくつかの案件においては、クラウドサーバ構築・移行（サーバレス環境構築を含む）の支援が奏功し、安定した収入をもたらす運用保守案件も増加しております。IT技術者派遣は、大手SIerやソフトウェア開発企業など数多くの法人に対してハイスキルなITエンジニアを中心に受け入れが進みました。当事業におきましては、最新の技術（概念、環境及び開発言語）をマスターするための豊富な教育カリキュラム、顧客ニーズに合った様々なアプリケーション開発手法、AIを活用した開発生産性の抜本的向上策など、利益率が高いSI体制の構築に向けて諸施策の導入を積極的に推進しております。日本国内におけるIT人材不足や急速な技術革新への対応が求められている中、当事業は、強みであるITエンジニアの採用力を土台に、スマートフォンやタブレットなどのインターネット端末におけるアプリケーション開発支援において高い顧客満足度を実現しております。引き続き、最新の技術を駆使したモバイルアプリ開発支援を強みに、より一層の事業拡大を目指してまいります。以上の結果、売上高は477,681千円（前年同期比32.8％増）となり、内訳としては、受託開発が158,800千円（前年同期比234.3％増）、IT技術者派遣が318,881千円（前年同期比2.1％増）となりました。また、引き続きITエンジニアの採用などの開発人材投資を推進したこともあり、セグメント利益は30,540千円（前年同期比78.9％増）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）当第１四半期会計期間末の資産合計は2,139,754千円となり、前事業年度末に比べ30,429千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が66,176千円増加した一方、投資その他の資産が38,895千円減少したこと等によるものであります。（負債）当第１四半期会計期間末の負債合計は711,472千円となり、前事業年度末に比べ108,216千円の減少となりました。これは主に、未払金が63,368千円、未払法人税等が61,733千円、賞与引当金が44,828千円減少した一方、流動負債のその他が67,137千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,428,281千円となり、前事業年度末に比べ138,646千円の増加となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,870千円増加するとともに、四半期純利益182,351千円の計上による増加と剰余金の配当50,890千円の支払い等によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は2,477千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 従業員数当第１四半期累計期間において、モバイル事業において１名減少、ソリューション事業において11名増加いたしました。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月７日株式会社アイビス取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士堤　紀彦 指定社員業務執行社員 公認会計士川合　利弥 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイビスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイビスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産70,454,000
有形固定資産20,288,000
無形固定資産122,429,000
投資その他の資産179,059,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金29,092,000
未払金265,654,000
未払法人税等66,482,000
賞与引当金59,463,000
資本剰余金379,671,000
利益剰余金659,398,000
株主資本1,421,139,000
負債純資産2,139,754,000

PL

売上原価445,824,000
販売費及び一般管理費470,068,000
営業外収益8,174,000
支払利息、営業外費用298,000
営業外費用298,000
法人税、住民税及び事業税62,397,000
法人税等調整額21,768,000
法人税等84,165,000

FS_ALL

外部顧客への売上高1,174,534,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月13日取締役会普通株式50,890142023年12月31日2024年３月12日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△110,769千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
2024年２月13日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 　50,890千円②　１株当たりの金額 　 14円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　 2024年３月12日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第25期第１四半期累計期間第26期第１四半期累計期間第25期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)827,2101,174,5344,086,864経常利益(千円)125,831266,517428,041四半期（当期）純利益(千円)78,097182,351288,575持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)330,985382,069380,199発行済株式総数(株)3,488,7833,637,9633,635,063純資産額(千円)979,5811,428,2811,289,635総資産額(千円)1,510,5282,139,7542,109,325１株当たり四半期（当期）純利益(円)27.2450.1584.20潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)25.5947.8081.07１株当たり配当額(円)－－14.00自己資本比率(％)64.766.461.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．当社は、2023年３月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第25期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第25期第１四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。