財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Agora Hospitality Group Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　ウィニー・チュウ・ウィン・クワン
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－3436－1860（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 継続企業の前提に関する重要事象等　当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響からの回復が鮮明となり、営業利益65百万円、経常利益69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円を計上しました。その一方で、新型コロナウイルスが蔓延し休業するなどした時期において生じた負債がいまだ残存しております。また、その解消には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。　当社は、当該状況を解消すべく、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産、2023年３月に当社が保有する固定資産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の運転資金を確保しております。　以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期を上回る1,937百万円（前年同四半期比22.3％増）となりました。これは、2024年１月から３月までの訪日外国人数が、前年同期間に比べて大幅に増加した結果、宿泊事業における売上高が1,665百万円（前年同四半期比20.0％増）となった他、霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業の売上高が271百万円（前年同四半期比38.3％増）となったことによります。この結果、営業利益は65百万円（前年同四半期は営業損失153百万円）となりました。　また、営業外収益として保有していた上場有価証券を売却し有価証券売却益23百万円等の他、営業外費用として支払利息22百万円等を計上したことから、経常利益は69百万円（前年同四半期は経常損失199百万円）となりました。また、法人税等の他、非支配株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円）となりました。 　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。①宿泊事業　当第１四半期連結累計期間における宿泊事業部門におきましては、2024年１月から３月までの訪日外国人数が8,558,100人と2019年同期間に比して78.6％増加したことから、すべての宿泊施設が期間を通じて売上高が増加いたしました。主要なホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高631百万円（前年同四半期比19.8％増）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高354百万円（前年同四半期比14.7％増）、アゴーラプレイス東京浅草およびアゴーラ東京銀座を運営する株式会社アゴーラホテルマネジメント東京は211百万円から328百万円（前年同四半期比55.5％増）と117百万円増加したことなど、東京や大阪など訪日外国人が多く利用する地域に運営するホテルがある当社では、プラスの影響を受け、業績は改善いたしました。なお、前年同四半期において今井荘（静岡県賀茂郡）の売上高として66百万円を計上しておりましたが、2023年３月に今井荘の不動産を売却したため、当第１四半期連結累計期間における今井荘の売上高の計上はありません。次に、堺、守口のホテルにあるレストラン、宴会部門においては、主に地元企業および個人のご利用を頂いておりますが、人手不足によりレストランの閉店を余儀なくされ、需要に対応できない状況も生じており、稼働に合わせた適正な人員配置を行い事業の継続に努めております。これらの結果、宿泊事業部門全体では売上高1,665百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。また、営業利益は79百万円（前年同四半期は営業損失99百万円）となりました。 ②その他投資事業　マレーシアにおける霊園事業では、当第１四半期連結累計期間における墓地区画の引き渡しが堅調に推移し、売上高は49百万円増加し、215百万円（前年同四半期比29.6％増）となりました。証券投資事業においては、円安の影響もあり、主に香港証券市場に上場する株式・社債の評価益49百万円を計上するなどした結果、その他投資事業部門における売上高は271百万円（前年同四半期比38.3％増）となり、営業利益は81百万円（前年同四半期比213.2％増）となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。 (6）財政状態の分析（資産）　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9.5％増加し、19,963百万円となりました。　流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.8％増加し、5,869百万円となりました。これは、現金及び預金が612百万円増加したことなどによります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し14,057百万円となりました。これは、有形固定資産が1,173百万円増加したことなどによります。　繰延資産は、前連結会計年度末に比べて11.1％減少し35百万円となりました。（負債）　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、13,913百万円となりました。　流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、6,132百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が550百万円増加したことなどによります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、7,780百万円となりました。これは、長期借入金が598百万円増加したことなどによります。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて707百万円増加し、6,049百万円となりました。これは、非支配株主持分が658百万円増加したことなどによります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ取　締　役　会　　御中 監査法人アヴァンティア　東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士加　藤　大　佑 指定社員業務執行社員 公認会計士渡　部　幸　太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産221,991,000
建物及び構築物（純額）3,324,802,000
工具、器具及び備品（純額）76,776,000
土地5,510,992,000
建設仮勘定3,448,599,000
有形固定資産12,372,539,000
ソフトウエア10,788,000
無形固定資産805,771,000
投資有価証券172,817,000
投資その他の資産879,541,000

BS負債、資本

短期借入金63,417,000
１年内返済予定の長期借入金1,557,317,000
未払金3,357,150,000
未払法人税等17,897,000
未払費用22,539,000
賞与引当金39,209,000
資本剰余金2,646,000,000
利益剰余金-6,799,129,000
株主資本3,347,734,000
為替換算調整勘定113,061,000
評価・換算差額等113,061,000
非支配株主持分2,491,608,000
負債純資産19,963,379,000

PL

売上原価1,346,017,000
販売費及び一般管理費526,348,000
受取利息、営業外収益3,045,000
為替差益、営業外収益7,398,000
営業外収益44,033,000
支払利息、営業外費用22,110,000
営業外費用39,338,000
法人税、住民税及び事業税27,026,000
法人税等調整額3,542,000
法人税等30,569,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-24,011,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益45,191,000
その他の包括利益21,180,000
包括利益60,488,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益49,808,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益10,680,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等28,627,000
売掛金509,446,000
外部顧客への売上高1,937,549,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
固定資産売却益の注記 ※　固定資産売却益前第１四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、当社が保有していた今井荘の売却益であります。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△95,900千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第86期第１四半期連結累計期間第87期第１四半期連結累計期間第86期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）1,584,6611,937,5497,309,294経常利益又は経常損失（△）（千円）△199,21469,877△195,644親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△66,69828,627△149,508四半期包括利益又は包括利益（千円）△89,31360,488△161,724純資産額（千円）5,056,9166,049,7695,341,901総資産額（千円）17,044,56319,963,37918,231,816１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△0.260.11△0.59潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）20.317.318.7（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第86期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。３．第87期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。