財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙Nippon Carbon Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　宮下　尚史
本店の所在の場所、表紙東京都中央区八丁堀一丁目10番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6891)3730　(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済は、主要国のインフレの影響やウクライナおよび中東情勢の地政学リスクなど、予断を許さない状況が継続しております。米国では、金融引き締めの影響はみられたものの、良好な雇用情勢を背景とした堅調な個人消費により、景気は底堅く推移しました。他方、欧州では、金利の高止まりを背景とした消費低迷により、景気は下押しされました。また、中国では、不動産不況に伴う景気低迷が継続しました。一方、我が国では、円安による物価高騰の影響がみられたものの、設備投資の増加により、緩やかに回復いたしました。こうした事業環境の中、当社グループは、中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」の最終年度を迎え、「事業構造改革」および「企業体質の改善」を重点課題として活動を継続して参りました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が84億3千8百万円(前年同四半期比9.7％増)となりました。損益は、営業利益16億2千1百万円(前年同四半期比29.5％増)、経常利益17億6千万円(前年同四半期比37.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億6千9百万円(前年同四半期比28.8％増)となりました。なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (炭素製品関連)ファインカーボン関連製品につきましては、半導体関連市場向けの堅調な需要による販売が継続いたしました。電極材関連製品につきましては、エネルギー価格が高止まりする中、製造コストの削減と適正売価による販売に努めましたが、販売価格の下落により低調に推移しました。この結果、売上高は78億4千3百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は14億7千4百万円（前年同四半期比23.8％増）と増収増益になりました。 (炭化けい素製品関連)炭化けい素連続繊維製品につきましては、航空産業向けの需要回復を背景に、エネルギー価格の高止まりと人件費が上昇する中、売価是正により、収益性は大幅に改善しました。この結果、売上高は3億7千3百万円（前年同四半期比13.7％増）、営業利益は1億5百万円（前年同四半期は営業損失1千3百万円）と増収増益になりました。 (その他)その他の事業につきましては、産業用機械の製造コスト削減と売価是正に取り組みましたが、販売は低調に推移しました。この結果、売上高は2億2千2百万円（前年同四半期比11.5％減）、営業利益は3千7百万円（前年同四半期比47.1％減）と減収減益になりました。
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億5千万円増加し、801億1千6百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加13億9百万円がありましたが、現金及び預金の減少14億9千万円、売上債権及び契約資産の減少8億7千4百万円等により、前連結会計年度末に比べ9億7千9百万円減少し、464億3千6百万円となりました。固定資産は、株式取得および時価上昇による投資有価証券の増加15億2千8百万円、有形固定資産の増加9億3千万円等があり、前連結会計年度末に比べ26億2千9百万円増加し、336億7千9百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億3千4百万円増加し、215億1千9百万円となりました。流動負債は、未払法人税等の減少6億9千2百万円がありましたが、流動負債のその他の増加9億8千8百万円、賞与引当金の増加2億4千6百万円等により、前連結会計年度末に比べ2億6千8百万円増加し、181億9千2百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加4億8千2百万円等により、前連結会計年度末に比べ4億6千5百万円増加し、33億2千7百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末における純資産は、配当金の支払が11億4百万円ありましたが、その他有価証券評価差額金の増加9億9千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9億6千9百万円等により、前連結会計年度末に比べ9億1千5百万円増加し、585億9千7百万円となりました。 (3) 重要な会計方針、重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当社グループの炭素製品関連事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は1億1千9百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰　星　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日日本カーボン株式会社取締役会　御中 仰　星　監　査　法　人 東　京　事　務　所 指定社員業務執行社員 公認会計士川　﨑　　　浩 指定社員業務執行社員 公認会計士道　浦　功　朗 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年５月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産10,434,000,000
電子記録債権、流動資産2,272,000,000
商品及び製品11,372,000,000
仕掛品4,893,000,000
原材料及び貯蔵品3,904,000,000
その他、流動資産534,000,000
建物及び構築物（純額）6,905,000,000
土地3,571,000,000
建設仮勘定1,303,000,000
有形固定資産20,529,000,000
無形固定資産200,000,000
投資有価証券10,196,000,000
繰延税金資産547,000,000
投資その他の資産12,950,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,183,000,000
短期借入金8,576,000,000
未払法人税等717,000,000
未払費用490,000,000
賞与引当金483,000,000
繰延税金負債1,736,000,000
退職給付に係る負債786,000,000
資本剰余金7,858,000,000
利益剰余金32,451,000,000
株主資本45,699,000,000
その他有価証券評価差額金4,411,000,000
為替換算調整勘定301,000,000
退職給付に係る調整累計額-67,000,000
評価・換算差額等4,645,000,000
非支配株主持分8,252,000,000
負債純資産80,116,000,000

PL

売上原価5,595,000,000
販売費及び一般管理費1,221,000,000
為替差益、営業外収益100,000,000
営業外収益206,000,000
支払利息、営業外費用10,000,000
営業外費用67,000,000
法人税、住民税及び事業税592,000,000
法人税等調整額17,000,000
法人税等609,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益991,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益65,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-10,000,000
その他の包括利益1,047,000,000
包括利益2,198,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,993,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益204,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等969,000,000
外部顧客への売上高8,438,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　※　手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって、前連結会計年度末日および当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日および当第１四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形22百万円25百万円電子記録債権138〃142〃支払手形32〃42〃電子記録債務68〃86〃設備関係支払手形75〃0〃設備関係電子記録債務7〃34〃
配当に関する注記 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式1,110100.002023年12月31日2024年３月29日利益剰余金
(注) 2024年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と同額であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第165期第１四半期連結累計期間第166期第１四半期連結累計期間第165期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(百万円)7,6958,43837,867経常利益(百万円)1,2841,7607,115親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)7529694,050四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,4162,1986,854純資産額(百万円)53,35558,59757,681総資産額(百万円)74,50480,11678,466１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)68.1687.77366.75潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)61.462.863.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を控除しております。