財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-15
英訳名、表紙	Atlas Technologies Corporation
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　山本　浩司
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6821-1612（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社グループは、デジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費に一部足踏みがみられるものの、各種政策の効果もあり雇用・所得環境の回復の兆しが徐々にみられる現状にあります。しかしながら、インフレーションの進行や世界的な金融引締め等により依然として先行き不透明な状況が続いており、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。国内DXコンサルティングサービスを取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2025年には１兆2,551億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には６兆5,195億円（出典：富士キメラ総研「2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。また、海外においてもビジネス及びITに関するコンサルティング需要は中期的に成長が続くものと予想されます。当社グループがコンサルティングサービスを展開する金融業界及びFintech関連業界の多くの企業においては、日々変化する事業環境での生き残りを図るため、新たな価値の創出を模索している状況と推察されます。経営戦略やIT戦略の企画検討及び推進に際しては、イノベーションを実現するIT技術の活用と事業活動上の遵守項目への対応などを両輪かつ効率的に追求するよう迫られており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。このような環境のもと、当社グループの事業としては、特にFintech関連事業におけるITプロジェクト支援等の需要を捉え、新規顧客獲得や既存顧客深耕の推進により堅調に受注獲得をしてまいりました。また、更なる顧客の獲得や新規プロジェクトの受注に向けた先行投資の一環として、事業成長基盤の要となるコンサルタント人材の積極採用に引き続き注力しております。以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は510,554千円、営業損失は67,005千円、経常損失は62,128千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は53,995千円となりました。なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 (2) 財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より72,413千円減少し、2,684,275千円となりました。これは主に、未収入金が10,429千円増加、繰延税金資産が8,707千円増加したものの、現金及び預金が33,170千円減少、売掛金が23,436千円減少、仕掛品が7,473千円減少、未収還付法人税等が3,924千円減少、のれんが26,501千円減少したことによるものであります。（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より8,067千円減少し、253,241千円となりました。これは主に、未払消費税等が14,631千円増加、預り金が9,268千円増加したものの、買掛金が21,835千円減少、前受金が9,821千円減少したことによるものであります。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より64,346千円減少し、2,431,033千円となりました。これは利益剰余金が53,995千円減少、為替換算調整勘定が10,350千円減少したことによるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書　　2024年５月15日Atlas Technologies株式会社取締役会御中 EY新日本有限責任監査法人東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士西口昌宏指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山　　中　　尚　　平監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAtlas Technologies株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 Atlas Technologies株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	51,123,000
工具、器具及び備品（純額）	2,259,000
有形固定資産	2,259,000
無形固定資産	515,914,000
繰延税金資産	8,845,000
投資その他の資産	24,849,000

BS負債、資本

未払金	24,588,000
資本剰余金	671,600,000
利益剰余金	1,082,270,000
株主資本	2,435,470,000
為替換算調整勘定	-4,437,000
評価・換算差額等	-4,437,000
負債純資産	2,684,275,000

PL

売上原価	413,425,000
販売費及び一般管理費	164,133,000
受取利息、営業外収益	186,000
為替差益、営業外収益	4,632,000
営業外収益	4,882,000
営業外費用	5,000
法人税、住民税及び事業税	573,000
法人税等調整額	-8,707,000
法人税等	-8,133,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益	-10,350,000
その他の包括利益	-10,350,000
包括利益	-64,346,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	-64,346,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	-53,995,000
売掛金	297,615,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記	当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第６期第１四半期累計期間第７期第１四半期連結累計期間第６期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)736,724510,5542,589,774経常利益又は経常損失（△）(千円)125,327△62,128128,535親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)79,904△53,99575,672四半期包括利益又は包括利益(千円)－△64,34681,586純資産額(千円)2,479,7982,431,0332,495,379総資産額(千円)2,850,9112,684,2752,756,688１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)11.25△7.3210.59潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)10.74－10.17自己資本比率(％)87.090.690.5 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第６期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第６期第１四半期連結累計期間に代えて、第６期第１四半期累計期間について記載しております。３．第７期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。