財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙Taki Chemical Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　多木　勝彦
本店の所在の場所、表紙兵庫県加古川市別府町緑町２番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（079）437－6012
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど不透明な状況で推移しました。　このような環境の中、当社グループにおいては令和６年１月から推進している「中期経営計画2028」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 a．財政状態　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、553億64百万円（前連結会計年度末比40億64百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金が６億92百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が10億71百万円増加したことなどにより、245億48百万円（前連結会計年度末比７億64百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が６億62百万円、投資有価証券が26億70百万円それぞれ増加したことなどにより、308億15百万円（前連結会計年度末比32億99百万円増）となりました。　負債の部は、支払手形及び買掛金が４億25百万円、未払金が９億57百万円、繰延税金負債が８億63百万円それぞれ増加したことなどにより、195億49百万円（前連結会計年度末比21億49百万円増）となりました。　純資産の部は、その他有価証券評価差額金が19億15百万円増加したことなどにより、358億14百万円（前連結会計年度末比19億14百万円増）となりました。 b．経営成績　当第１四半期連結累計期間の売上高は92億79百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は４億97百万円（前年同期比100.5％増）、経常利益は５億75百万円（前年同期比98.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億18百万円（前年同期比34.1％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （アグリ）　肥料の販売数量は前年同期並みに推移したものの、販売価格が原料価格の下落により値下がりし、売上高は26億３百万円と前年同期に比べ15.3％の大幅な減少となり、加えて売上原価率の上昇などにより、営業利益は12百万円と前年同期に比べ93.7％の大幅な減少となりました。 （化学品）　水処理薬剤は、超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの販売数量が増加したことや、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は27億63百万円と前年同期に比べ13.0％の大幅な増加となりました。　機能性材料は、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が需要の減退等により減少したものの、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの販売数量が需要の回復により好調に推移し、売上高は14億45百万円と前年同期に比べ50.9％の大幅な増加となりました。　その他化学品の売上高は39百万円と前年同期に比べ15.3％の減少となりました。　それらの結果、売上高は42億48百万円と前年同期に比べ23.1％の大幅な増加となり、営業利益は３億80百万円と前年同期に比べ258.8％の大幅な増加となりました。 （建材）　石こうボードの販売数量は前年同期並みに推移したものの、販売価格が上昇し、売上高は８億95百万円と前年同期に比べ16.6％の大幅な増加となり、加えて燃料価格の大幅な下落によるエネルギーコストの減少などもあり、営業利益は21百万円（前年同期は１億70百万円の営業損失）となりました。 （石油）　燃料油の販売数量が需要の減退により減少し、売上高は４億97百万円と前年同期に比べ1.1％の減少となったものの、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は６百万円と前年同期に比べ6.0％の増加となりました。 （不動産）　ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は３億38百万円と前年同期に比べ0.1％の増加となり、営業利益は１億96百万円と前年同期に比べ0.5％の増加となりました。 （運輸）　貨物輸送量は前年同期並みに推移したものの、荷役量が減少し、売上高は６億95百万円と前年同期に比べ2.0％の減少となり、加えて売上原価率が上昇したこともあり、営業利益は58百万円と前年同期に比べ49.8％の大幅な減少となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億23百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 主要な設備　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容完了年月提出会社本社兵庫県加古川市全社本社新社屋建設令和６年３月 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 (8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年５月10日多木化学株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 前　泰 洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葉 山　良 一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている多木化学株式会社の令和６年１月１日から令和６年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、多木化学株式会社及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一‍般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一‍般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,261,000,000
商品及び製品4,368,000,000
仕掛品330,000,000
原材料及び貯蔵品2,021,000,000
その他、流動資産792,000,000
建物及び構築物（純額）8,039,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,199,000,000
工具、器具及び備品（純額）249,000,000
土地7,086,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産328,000,000
建設仮勘定140,000,000
有形固定資産17,043,000,000
ソフトウエア287,000,000
無形固定資産297,000,000
投資有価証券13,276,000,000
繰延税金資産55,000,000
投資その他の資産13,474,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,330,000,000
短期借入金373,000,000
１年内返済予定の長期借入金60,000,000
未払金2,175,000,000
未払法人税等151,000,000
リース債務、流動負債35,000,000
賞与引当金227,000,000
繰延税金負債2,653,000,000
退職給付に係る負債3,633,000,000
資本剰余金1,420,000,000
利益剰余金26,430,000,000
株主資本28,627,000,000
その他有価証券評価差額金7,115,000,000
退職給付に係る調整累計額-10,000,000
評価・換算差額等7,104,000,000
非支配株主持分82,000,000
負債純資産55,364,000,000

PL

売上原価7,224,000,000
販売費及び一般管理費1,557,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
受取配当金、営業外収益35,000,000
営業外収益83,000,000
支払利息、営業外費用2,000,000
営業外費用5,000,000
投資有価証券売却益、特別利益4,000,000
特別利益4,000,000
固定資産除却損、特別損失1,000,000
特別損失1,000,000
法人税、住民税及び事業税134,000,000
法人税等調整額22,000,000
法人税等157,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,915,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,000,000
その他の包括利益1,916,000,000
包括利益2,337,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,335,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等418,000,000
外部顧客への売上高9,279,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 （※１）四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（令和５年12月31日）当第１四半期連結会計期間（令和６年３月31日）受取手形63百万円67百万円電子記録債権168135
配当に関する注記 　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和６年３月27日定時株主総会普通株式42350令和５年12月31日令和６年３月28日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△179百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などであります。　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　　３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第105期第１四半期連結累計期間第106期第１四半期連結累計期間第105期会計期間自令和５年１月１日至令和５年３月31日自令和６年１月１日至令和６年３月31日自令和５年１月１日至令和５年12月31日売上高（百万円）8,8439,27934,852経常利益（百万円）2905751,337親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3114181,356四半期包括利益又は包括利益（百万円）5402,3372,893純資産額（百万円）32,16435,81433,899総資産額（百万円）50,50355,36451,299１株当たり四半期（当期）純利益（円）36.0249.42156.86潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）63.564.565.9（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。