財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　柴田　高
本店の所在の場所、表紙大阪府吹田市内本町三丁目34番14号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、当社グループの連結子会社の大幸薬品インターナショナル株式会社は、2023年３月31日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、現在清算手続き中であります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 (継続企業の前提に関する重要事象等）　当社グループは、2021年12月期から2023年12月期において継続して営業損失を計上いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から業績状況は着実に改善し、営業利益214百万円を計上したものの、前連結会計年度末まで継続して営業損失を計上していることを鑑み、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりますが、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金5,238百万円を保有しており、コミットメントライン契約による追加の資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資金については確保していると判断しております。また、当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、以下の対応策を実施することにより収益性の向上に取り組んでまいります。 ①　医薬品事業の安定した収益の獲得　　堅調な需要状況に対し、前連結会計年度より整備を進めてきたシフト生産体制や京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等の施策を本格的な実行フェーズへ進展させ、市場への安定供給を行うとともに、出荷価格の見直しによる適正利益の確保によって安定した収益の獲得を目指してまいります。②　感染管理事業の収益性改善　　感染管理事業においては、「クレベリン」の主成分である二酸化塩素の有効性や安全性に関するエビデンス強化によって信頼回復に取り組んでまいりますが、「クレベリン」の属する除菌市場は売上予測が難しい状況が続いていることから、広告宣伝費等のコストコントロールを強化することにより、収益性の改善を目指してまいります。③　コスト削減　　オフィススペースの縮小等により引き続き固定費の圧縮を図るとともに、販売費及び一般管理費の効率化及びコストコントロールを強化することにより、収益性の改善に取り組んでまいります。 　以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともなう社会経済活動の正常化が進み、国内景気は持ち直しの動きが見受けられました。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念等、依然として景気の見通しは不透明な状況が続いております。　このような中、当社グループは医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対し、供給体制を強化するため、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等に取り組んでまいりました。また、感染管理事業では二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発を通じた消費者の皆様への信頼醸成や、売上規模に応じたコスト管理等収益性の改善施策に取り組んでまいりました。　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、医薬品事業の増収により、対前年同期比18.0％増の1,377百万円となりました。売上総利益につきましては、医薬品事業の増収影響等により、対前年同期比39.2％増の799百万円となりました。　販売費及び一般管理費につきましては、継続的なコスト削減施策の実行等により、対前年同期比19.9％減の584百万円となりました。　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は214百万円（前年同期は155百万円の営業損失）、経常利益は229百万円（前年同期は242百万円の経常損失）となりました。特別利益につきましては、医薬品事業の仕入取引に関連し、取引先より受領した受取補償金200百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては472百万円（前年同期は243百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。　セグメント別の経営成績につきましては以下のとおりであります。 （医薬品事業）　医薬品事業につきましては、国内市場における市場規模が対前年同期比で109.4％となり新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、コロナ前の水準を上回ってきております。堅調な需要に対し、前連結会計年度より引き続き、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等の増産施策の取り組みを進めてまいりました。しかしながら、供給課題は依然解消に至らず、出荷制限をしながらの販売が継続いたしました。この結果、国内向けの医薬品売上高につきましては、対前年同期比15.6％増の981百万円となりました。また、海外向けにつきましては、前連結会計年度において国内向けとの出荷調整によって十分な供給量を確保することができませんでしたが、香港市場へ一部の出荷を再開できたこと等から、対前年同期比338.7％増の254百万円となりました。　これらの結果、医薬品事業につきましては、対前年同期比36.3％増の1,236百万円の売上高となりました。また、セグメント利益につきましては、主に増収影響により、対前年同期比126.9％増の489百万円となりました。 ・外部顧客への売上高の内訳（医薬品事業）（単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）国内848981海外58254合計9061,236 （感染管理事業）　感染管理事業につきましては、売上規模に応じたマーケティング費用の投下等コストコントロールを強化し、収益性の改善に取り組んでまいりました。　これらの結果、売上高は対前年同期比で118百万円減少の140百万円となりました。また、セグメント損失につきましては、各種費用の抑制等により対前年同期比で59百万円改善し64百万円となりました。 ・外部顧客への売上高の内訳（感染管理事業）（単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）国内：一般用7980国内：業務用14551海外349合計259140 （その他事業）　その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は１百万円、セグメント損失につきましては２百万円となりました。 ②財政状態　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は12,997百万円（前連結会計年度末比222百万円減）となりました。また、負債合計は5,573百万円（同906百万円減）、純資産合計は7,424百万円（同684百万円増）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少や茨木工場の原状回復工事完了に伴うその他流動資産の減少等による流動資産344百万円の減少、未払金や資産除去債務の減少等による流動負債546百万円の減少、長期借入金の返済等による固定負債360百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による純資産684百万円の増加等であります。 （2）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （5）経営成績に重要な影響を与える要因　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 （6）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。 （7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　（コミットメントライン契約における財務制限条項の追加）　当社は、2022年８月10日締結のコミットメントライン契約について、2024年１月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年１月31日付で財務制限条項の追加等について取引金融機関として合意し、契約の一部を変更いたしました。　変更後の契約において、下記の財務制限条項に抵触した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失及び貸付義務の消滅の可能性があります。 　財務制限条項（1）取引金融機関に提出する各年度の決算期に係る業績計画（連結）に記載された、当該決算期を通じた経常損益の計画値及び当期純損益の計画値（いずれも12ヵ月分の合計金額）を、いずれも０円以上にそれぞれ維持すること。 （2）決算期の末日以外の各四半期の末日に関して、それぞれ次に掲げる金額をいずれも０円以上に維持すること。・当該四半期末日（決算期末日以外）の属する決算期の初日から当該四半期末日（決算期末日以外）までの期間の経常損益の実績金額と、取引金融機関に提出する当該四半期末日（決算期末日以外）の翌日から当該決算期の末日までの期間の経常損益の計画値の合計金額。・当該四半期末日（決算期末日以外）の属する決算期の初日から当該四半期末日（決算期末日以外）までの期間の当期純損益の実績金額と、取引金融機関に提出する当該四半期末日（決算期末日以外）の翌日から当該決算期の末日までの期間の当期純損益の計画値の合計金額。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日大幸薬品株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士溝　　静太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士塚本　　健 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大幸薬品株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大幸薬品株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品417,000,000
仕掛品538,000,000
原材料及び貯蔵品517,000,000
その他、流動資産116,000,000
建物及び構築物（純額）1,003,000,000
機械装置及び運搬具（純額）794,000,000
土地1,675,000,000
建設仮勘定20,000,000
有形固定資産3,548,000,000
無形固定資産20,000,000
投資有価証券374,000,000
投資その他の資産663,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金338,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,276,000,000
未払金519,000,000
未払法人税等29,000,000
賞与引当金26,000,000
長期未払金549,000,000
退職給付に係る負債635,000,000
資本剰余金2,719,000,000
利益剰余金2,100,000,000
株主資本6,817,000,000
その他有価証券評価差額金185,000,000
為替換算調整勘定421,000,000
評価・換算差額等607,000,000
負債純資産12,997,000,000

PL

売上原価578,000,000
販売費及び一般管理費584,000,000
受取利息、営業外収益8,000,000
為替差益、営業外収益11,000,000
営業外収益25,000,000
支払利息、営業外費用2,000,000
営業外費用10,000,000
特別利益200,000,000
法人税、住民税及び事業税18,000,000
法人税等調整額-61,000,000
法人税等-42,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益94,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益57,000,000
その他の包括利益152,000,000
包括利益624,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益624,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等472,000,000
棚卸資産帳簿価額切下額28,000,000
外部顧客への売上高1,377,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 ※　四半期末棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　　至　2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　　至　2024年３月31日）売上原価△40百万円28百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第78期第１四半期連結累計期間第79期第１四半期連結累計期間第78期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）1,1671,3776,120経常利益又は経常損失(△)（百万円）△242229△1,248親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（百万円）△243472△3,611四半期包括利益又は包括利益（百万円）△234624△3,466純資産額（百万円）7,8577,4246,739総資産額（百万円）14,40412,99713,220１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）△5.599.41△76.25潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）54.557.151.0（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第78期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。３．第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。４．第79期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。