財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙YMIRLINK, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 清水 亘
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区代々木二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6820-0514
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況当第１四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、四半期純利益の計上により純資産が101,325千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。（資産）当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて79,055千円増加し2,859,761千円となりました。これは主に現金及び預金53,723千円の増加及び売掛金25,007千円の増加等によるものです。 （負債）当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて22,269千円減少し384,346千円となりました。これは主に賞与引当金44,174千円の増加、前受金22,318千円の増加、賞与の支給に伴う未払費用45,566千円の減少及び法人税等の支払による未払法人税等の減少57,885千円によるものです。 （純資産）当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて101,325千円増加し2,475,414千円となりました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加101,325千円によるものです。 (2）経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだ一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や為替の影響での物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は「SaaS事業成長」「顧客価値向上」に向け、積極的に取組みを行いました。当第１四半期累計期間におきましては、2024年３月にメッセージ配信サービスの過去最高配信数と並ぶ、月間76億通の配信を記録しております。また、２月にはSMS配信サービス「Cuenote SMS」にて、利便性の向上を目的とした以下の機能追加を実施いたしました。・絞り込み配信機能の搭載：特定の条件でアドレス帳データを絞り込み、そのリストに対して配信することができる機能です。絞り込み条件は複数指定でき、「年齢」「都道府県」「生年月日」等の基本的な情報から、「購入商品」「申込イベント」等の情報まで絞り込むことができます。これにより、属性に応じた情報の出し分けが可能になります。・アドレス帳管理機能のアップデート：ファイルによる配信リストの差分更新機能を搭載いたしました。これまで、アドレス帳のレコードを追加・更新する際には、CSVファイルによる全レコードの再登録処理または操作画面からの1レコード単位での追加・更新処理が必要でしたが、 今回新たにファイルによる差分更新機能を搭載いたしました。・双方向SMS※の送受信履歴ダウンロード機能の搭載：双方向SMSにおいて、送信相手からのSMSも含めたメッセージのやり取りをダウンロードすることができ、やり取りの履歴を長期間残しておきたい場合にご活用いただけます。※双方向SMS機能はオプションとなります。サービス提供種別の売上高の概況は以下のとおりであります。・ストック型収益：Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上が含まれます。当第１四半期累計期間は引き続き顧客個別の要望に応じるエンタープライズ向けプランの獲得及びショートメッセージ顧客数の増加によりストック型収益は621,611千円（前年同期比13.9％増）、当第１四半期末定期契約額は208,725千円（前年同期比13.7％増）となりました。・スポット型収益：Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)並びにソフトウエアライセンス売上（オンプレミス）が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高はSaaS及びオンプレミスの新規受注が好調に推移したことから、26,926千円（前年同期比327.6％増）となりました。以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は648,538千円、営業利益は146,672千円、経常利益は146,682千円、四半期純利益は101,325千円となりました。なお、当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2023年12月末時点において、流通株式比率についてグロース市場の上場維持基準に適合しない状態になりました。このため、2024年３月22日に「上場維持基準への適合に向けた計画」を提出・開示し、2025年12月末までに上場維持基準を充たすための取り組みを進めて参ります。 (5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任　あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日ユミルリンク株式会社取締役会　御中 有限責任　あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹　下　晋　平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千　葉　一　史 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユミルリンク株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユミルリンク株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産51,176,000
有形固定資産163,550,000
無形固定資産16,413,000
投資その他の資産151,003,000

BS負債、資本

未払法人税等60,785,000
未払費用87,344,000
賞与引当金44,174,000
資本剰余金191,351,000
利益剰余金2,098,117,000
株主資本2,475,414,000
負債純資産2,859,761,000

PL

売上原価213,815,000
販売費及び一般管理費288,049,000
受取利息、営業外収益9,000
営業外収益9,000
法人税、住民税及び事業税55,844,000
法人税等調整額-10,487,000
法人税等45,356,000

FS_ALL

売掛金333,186,000

概要や注記

その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第26期第１四半期累計期間第27期第１四半期累計期間第26期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）551,898648,5382,315,269経常利益（千円）129,482146,682592,480四半期（当期）純利益（千円）89,639101,325409,387持分法を適用した場合の投資利益（千円）---資本金（千円）273,853273,853273,853発行済株式総数（株）3,892,6003,892,6003,892,600純資産額（千円）2,025,7832,475,4142,374,089総資産額（千円）2,309,2822,859,7612,780,705１株当たり四半期（当期）純利益（円）23.5426.46107.12潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）---１株当たり配当額（円）---自己資本比率（％）87.7286.5685.38　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。