財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　下平　雄二
本店の所在の場所、表紙長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙026-293-5677（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにて営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の分析当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除により、経済活動は回復基調にあるものの、設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰等、供給面での影響があり、不透明な状況が続いております。当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等、供給面での影響はありますが、一方で激甚化する自然災害に備えるため、国が定めた2025年までの「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されており土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。このような環境下で、当社グループは、新たな中期経営計画「深化・確立～変える・変わるＤＫ～」をスタートさせ、個と組織力の強化と技術力・発想力の強化にて、高収益構造を構築してまいります。インフラメンテナンス維持管理業務では、従来の目視点検から、当社で開発した３Ｄレーダ搭載車を活用した高速調査・高速解析を実施し、維持管理・更新コストの縮減に取組むと同時に業績を伸ばしております。また、内閣府主導で実施される第３期戦略的イノベーション創造プログラム（以下、第３期ＳＩＰ）のスマートインフラマネジメントシステムの構築に協力機関として参画することが決定いたしました。本プログラムにて研究開発を進め、研究成果の社会実装を目指してまいります。社会問題解決への研究と当社の技術力向上も期待でき、将来的には収益に貢献すると考えており、積極的に取組んでまいります。また、一定規模以上の工事ではBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）が義務化となっており、３Ｄ管理された設計資料の提供が進み、グループ会社と協力して取組んでおります。昨今の震災に対応するために、石川出張所を開設しました。まずは復旧に寄与できるよう対応をすすめ、復興においても貢献できるよう体制を整えてまいります。前年度から引き続き、原材料費の高騰等によるコスト増の影響があり、試験価格の調整も視野にいれ、対応を検討しておりますが、少なからず業績に影響がでております。昨対では減収減益となっておりますが、大型案件としては北海道新幹線案件の受注もあり、市場環境に対しての不安要素は少なく、長期化している地政学的リスクにどう対応していくかが重要となっております。資材の高騰、人材難、技術者不足等の影響もありますが、試験価格の見直し、赤字案件の縮減に取組み、ベトナム支社へのオフショアの強化や自動化等、会社全体として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組みを進め、組織基盤の強化から業績の向上につなげていく施策を実施しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,862百万円（前期比1.5％減）、利益につきましては、営業利益163百万円（前期比5.1％減）、経常利益163百万円（前期比5.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円（前期比5.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（試験総合サービス事業）当第１四半期連結累計期間の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、土質試験、現場試験において防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等が主軸となりますが、低調な業績となりました。昨今、震災や災害が頻発しておりますが、当社への業績の寄与は、今期末から来期以降となる予定であります。非破壊調査試験においては、昨年度は外注費の高騰等で堅調な業績となりましたが、インフラ調査の需要は多く、橋梁点検やトンネル点検等の定期点検業務が繁忙であり、業績は好調となりました。環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は良く、特にアスベスト建材の調査・分析案件の増加が目覚ましく、業績向上に貢献しました。以上の結果、セグメント売上高1,629百万円（前期比0.3％増）、セグメント利益367百万円（前期比8.8％増）となりました。 試験総合サービス　セグメント売上高一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）セグメント名第39期第１四半期第40期第１四半期前期比額前期比率土質・地質調査試験931878△5294.4非破壊調査試験非破壊ＣＯ36847938849212102.7非破壊鉄4532物理探査6570環境調査試験環境調査10821315325844120.9環境分析104105セグメント合計1,6241,6294100.3 試験総合サービス　セグメント利益一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）セグメント名第39期第１四半期第40期第１四半期前期比額前期比率土質・地質調査試験19621014107.3非破壊調査試験非破壊ＣＯ749074944104.5非破壊鉄6△3物理探査923環境調査試験環境調査3250426211122.1環境分析1819セグメント合計33736729108.8 （地盤補強サービス事業）当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容となっております。一般住宅等の新規着工件数自体はコロナ禍が終息し、増加傾向にありましたが、令和５年度では減少しており、厳しい市場環境が続いております。以上の結果、セグメント売上高103百万円（前期比16.4％減）、セグメント利益2百万円（前期比31.2％減）となりました。 （ソフトウェア開発販売事業）当第１四半期連結累計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が主な収益であります。業績に季節変動があり、減収減益となっております。以上の結果、セグメント売上高126百万円（前期比7.9％減）、セグメント利益18百万円（前期比41.8％減）となりました。 (2）財政状態の分析当第１四半期連結累計期間の財政状態は、総資産は6,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円の増加となりました。その内訳は以下のとおりであります。資産の部では、流動資産が3,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金48百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産104百万円の増加が主な要因であります。固定資産は3,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。主な内訳は、建物及び構築物17百万円の減少、のれん17百万円の減少が主な要因であります。負債の部では流動負債が1,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円の減少となりました。主な内訳は、買掛金2百万円の減少、未払法人税等77百万円の減少、賞与引当金94百万円の増加が主な要因であります。固定負債は941百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入45百万円の減少が主な要因であります。純資産の部では純資産が4,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金10百万円の増加、その他有価証券評価差額金27百万円の増加であります。この結果、自己資本比率は68.1％となりました。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期連結会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年５月10日株式会社　土木管理総合試験所 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 長野事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽木　利宏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理総合試験所の令和6年1月1日から令和6年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和6年1月1日から令和6年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和6年1月1日から令和6年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和6年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,416,824,000
仕掛品245,787,000
その他、流動資産73,792,000
建物及び構築物（純額）1,262,562,000
土地547,690,000
有形固定資産2,092,216,000
無形固定資産280,645,000
投資有価証券427,230,000
投資その他の資産658,937,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金208,814,000
未払金284,325,000
未払法人税等78,085,000
リース債務、流動負債47,380,000
賞与引当金111,773,000
退職給付に係る負債353,758,000
資本剰余金1,154,820,000
利益剰余金2,241,214,000
株主資本4,600,855,000
その他有価証券評価差額金66,928,000
為替換算調整勘定2,986,000
評価・換算差額等69,914,000
負債純資産6,863,147,000

PL

売上原価1,138,400,000
販売費及び一般管理費561,121,000
受取利息、営業外収益43,000
営業外収益1,486,000
支払利息、営業外費用1,161,000
営業外費用1,475,000
法人税等67,164,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益27,901,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,077,000
その他の包括利益28,978,000
包括利益124,889,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益124,889,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等95,910,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費9,142,000
外部顧客への売上高1,862,587,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和６年３月22日定時株主総会普通株式85,2266.00令和５年12月31日令和６年３月25日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△225,258千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（訴訟）当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第39期第１四半期連結累計期間第40期第１四半期連結累計期間第39期会計期間自　令和５年１月１日至　令和５年３月31日自　令和６年１月１日至　令和６年３月31日自　令和５年１月１日至　令和５年12月31日売上高（千円）1,890,0871,862,5877,326,633経常利益（千円）172,906163,075488,364親会社株主に帰属する四半期　（当期）純利益（千円）101,84695,910190,059四半期包括利益又は包括利益（千円）104,742124,889221,394純資産額（千円）4,599,6834,670,7704,631,108総資産額（千円）7,025,8616,863,1476,861,115１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.176.7513.38潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.166.7513.37自己資本比率（％）65.568.167.5（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。