財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-09 |
| 英訳名、表紙 | OSAKA YUKA INDUSTRY LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀田 哲平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072-861-5322（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の正常化による個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、国際情勢が一段と不安定化しており、原材料・エネルギーコストの高止まりによる物価高、地政学リスクの拡大等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境においては、半導体・電子材料関連の市況に一部持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社は2023年11月9日に公表しました３か年中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）に基づき、①計画的な設備更新による性能の維持向上②輸出用商材の開発による海外展開の推進③既存技術・ノウハウを活用した新規事業の創出等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。受託蒸留事業では、前期に生じた一部の主要顧客との取引の縮小に加え、半導体・電子材料向けの需要は未だ回復の途上であり、本格回復には至っておりません。また、プラント事業では、展示会への出展や広報活動等を通じて、引き続き自社オリジナル装置の販路拡大に努めております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、446,125千円（前年同期比31.3％減）となりました。利益面におきましては、全社的なコスト削減に努めたものの、減収による影響をカバーしきれず、営業損失は30,499千円（前第２四半期連結累計期間は営業利益93,156千円）、経常損失は29,745千円（前第２四半期連結累計期間は経常利益89,791千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26,096千円（前第２四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益58,970千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。 （受託蒸留事業）受託蒸留事業におきましては、医薬品・石油等に関連する蒸留案件の引き合いは引き続き好調だったものの、前期に生じた一部の主要顧客との取引の縮小及び半導体・電子材料向けの落ち込みが大きく、受託蒸留事業の売上高は412,154千円（前年同期比29.9％減）、セグメント利益は117,298千円（前年同期比50.3％減）となりました。 （プラント事業）プラント事業におきましては、蒸留装置・ろ過装置に関する安定的な引き合いはあるものの、案件の後ろずれが発生したことにより、プラント事業の売上高は33,970千円（前年同期比44.2％減）、セグメント損失は22,091千円（前第２四半期連結累計期間はセグメント損失8,737千円）となりました。 ②財政状態の状況イ．資産当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ67,778千円減少し、1,823,077千円となりました。 （流動資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ51,070千円減少し、1,000,284千円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が1,047千円増加した一方、未収還付法人税等が19,564千円、現金及び預金が16,198千円減少したことによるものであります。 （固定資産）当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ16,707千円減少し、822,793千円となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）が10,766千円、機械装置及び運搬具（純額）が5,519千円減少したことによるものであります。 ロ．負債当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,933千円減少し、133,275千円となりました。 （流動負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ18,942千円減少し、126,190千円となりました。主な要因は、預り金が1,028千円増加した一方、未払金が11,316千円、買掛金が5,139千円減少したことによるものであります。 （固定負債）当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ８千円増加し、7,085千円となりました。主な要因は、資産除去債務が８千円増加したことによるものであります。 ハ．純資産当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48,845千円減少し、1,689,801千円となりました。主な要因は、損失の計上及び剰余金の配当等により利益剰余金が62,036千円、自己株式処分の実施により自己株式が13,190千円減少したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ16,198千円減少し、798,005千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は56,383千円（前年同期は118,616千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失29,745千円があったものの、減価償却費44,261千円、法人税等の還付額20,054千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、36,439千円（前年同期は71,471千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出29,569千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、36,142千円（前年同期は85,901千円の支出）となりました。その主な要因は、配当金の支払額36,142千円によるものであります。 (2) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,042千円であり、セグメント上では、受託蒸留事業であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)堀田 哲平大阪府大阪市住吉区238,00022.79THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）121,00011.59五味 大輔長野県松本市47,0004.50野村 直樹大阪府枚方市28,7002.75島田 嘉人大阪府枚方市28,2002.70株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号27,6172.65かねまた運輸倉庫株式会社大阪府枚方市中宮大池四丁目１番１号20,0001.92川合 満石川県金沢市20,0001.92恩田 徹東京都練馬区17,5001.68冨士谷 洋三広島県広島市南区16,0001.53計－564,01754.02 （注）１．当社は自己株式29,406株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。 ２．2024年３月８日付で、公衆の縦欄に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが2024年３月１日現在で113,600株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 大量保有者 GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED 住所 62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong Unit 1112, Floor 11, Wing On Plaza 保有株式等の数 113,600株 株券等保有割合 10.58％ |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 冨士谷 洋三 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月8日大阪油化工業株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 源 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 井 達 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪油化工業株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪油化工業株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 80,022,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 5,635,000 |
| 商品及び製品 | 24,067,000 |
| 仕掛品 | 18,434,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 41,724,000 |
| その他、流動資産 | 9,445,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 405,131,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 147,182,000 |
| 土地 | 157,071,000 |
| 建設仮勘定 | 23,345,000 |
| 有形固定資産 | 774,604,000 |
| ソフトウエア | 3,034,000 |
| 無形固定資産 | 3,463,000 |
| 長期前払費用 | 388,000 |
| 繰延税金資産 | 33,552,000 |
| 投資その他の資産 | 44,725,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 30,306,000 |
| 未払法人税等 | 3,862,000 |
| 未払費用 | 34,445,000 |
| 賞与引当金 | 25,552,000 |
| 資本剰余金 | 313,039,000 |
| 利益剰余金 | 1,073,847,000 |
| 株主資本 | 1,689,801,000 |
| 負債純資産 | 1,823,077,000 |
PL
| 売上原価 | 282,723,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 193,901,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 1,162,000 |
| 営業外費用 | 408,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 431,000 |
| 法人税等調整額 | -4,079,000 |
| 法人税等 | -3,648,000 |
PL2
| 包括利益 | -26,096,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -26,096,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -26,096,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 798,005,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 58,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -16,198,000 |
| 外部顧客への売上高 | 446,125,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,042,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,261,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,643,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,139,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,810,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,904,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -575,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,142,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,569,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -600,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年９月30日)当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)電子記録債権163千円273千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)役員報酬47,350千円58,000千円研究開発費8,029千円1,042千円賞与引当金繰入額6,168千円7,612千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月21日定時株主総会普通株式36,23135.002023年９月30日2023年12月22日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金762,604千円798,005千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物762,604千円798,005千円 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の△125,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△130,129千円、セグメント間取引消去4,422千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第62期第２四半期連結累計期間第63期第２四半期連結累計期間第62期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)649,132446,1251,235,059経常利益又は経常損失（△）(千円)89,791△29,745110,934親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)58,970△26,096△8,671四半期包括利益又は包括利益(千円)58,970△26,096△8,671純資産額(千円)1,806,2901,689,8011,738,647総資産額(千円)1,973,5511,823,0771,890,856１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)56.98△25.16△8.38潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)56.92－－自己資本比率(％)91.592.792.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)118,61656,383210,853投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△71,471△36,439△112,064財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△85,901△36,142△85,947現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)762,604798,005814,203 （注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第62期及び第63期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 回次第62期第２四半期連結会計期間第63期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△12.49△10.73 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |