財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-09
英訳名、表紙URBANET CORPORATION CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　田　中　　敦
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6630-3050（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。（不動産事業）　当第３四半期連結会計期間より、株式会社ケーナインの株式の全てを取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。　この結果、当第３四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高174億66百万円（前年同四半期比49.3％増）、営業利益16億32百万円（前年同四半期比88.0％増）、経常利益14億38百万円（前年同四半期比125.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億90百万円（前年同四半期比143.9％増）となりました。　前年同四半期比で大幅な増収増益となりましたが、その主な要因は、前連結会計年度におけるプロジェクトの売上計上が、第４四半期連結会計期間に偏重していたことによるものであります。当連結会計年度におきましては、投資用ワンルームマンション等合計651戸の販売を計画しておりますが、当第３四半期連結累計期間の販売は503戸となっており、残りは第４四半期連結会計期間の販売予定となっております。当社グループは投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を主軸事業としており、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なることから四半期ごとの売上高や利益は毎年大きく変動いたします。現時点では、売上高・利益とも概ね期初計画どおり推移しております。 　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。（不動産事業）　不動産事業につきましては、売上高は173億円（前年同四半期比49.2％増）、セグメント利益は24億50百万円（前年同四半期比48.8％増）となりました。　このうち、不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンション７棟503戸及び用地１件の売却により、売上高は169億13百万円（前年同四半期比51.3％増）となりました。不動産仕入販売につきましては、中古マンションの買取再販（１戸）により46百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は３億40百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。 （ホテル事業）　ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は１億65百万円（前年同四半期比61.6％増）、セグメント利益は33百万円（前年同四半期はセグメント損失４百万円）となりました。 ②　財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて55億25百万円増加した497億63百万円、負債が前連結会計年度末に比べて48億30百万円増加した338億75百万円、純資産が前連結会計年度末に比べて６億94百万円増加した158億87百万円となりました。　総資産の増加は、主として、株式会社ケーナインの子会社化により、棚卸資産が38億39百万円、固定資産が11億10百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、当社の主軸事業である投資用ワンルームマンションの一棟販売については、用地取得及び竣工並びに引渡しが順調に進んでおります。　負債の増加は、主として、買掛金が10億67百万円増加するとともに、株式会社ケーナインの子会社化により、短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が40億88百万円増加したことによるものであります。　純資産の増加は、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加及び新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加が、期末配当金の支払等による減少を上回ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動において資金が減少した一方、営業活動及び投資活動において資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、81百万円増加の92億12百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の増加は、８億14百万円（前年同四半期は74億29百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加が、法人税等の支払による減少を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の増加は、30百万円（前年同四半期は８億７百万円の減少）となりました。これは主に、投資その他の資産の減少及び保険積立金の解約による収入が、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び敷金及び保証金の差入による支出を上回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の減少は、７億63百万円（前年同四半期は60億25百万円の増加）となりました。これは主に、物件の販売に伴う長期借入金の返済による支出が、用地購入に伴う長期借入れによる収入を上回ったことによるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 (5) 従業員数　当第３四半期連結累計期間において、株式会社ケーナインを連結の範囲に含めたことにより、不動産事業において従業員数が19名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日株式会社アーバネットコーポレーション取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 井 　修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺　 田 　　裕 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーバネットコーポレーションの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーバネットコーポレーション及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品6,395,000
その他、流動資産685,736,000
有形固定資産7,078,843,000
無形固定資産142,556,000
投資その他の資産715,285,000

BS負債、資本

短期借入金2,723,305,000
１年内返済予定の長期借入金8,182,918,000
未払法人税等124,460,000
リース債務、流動負債10,418,000
賞与引当金32,667,000
退職給付に係る負債62,396,000
資本剰余金2,341,789,000
利益剰余金9,151,417,000
株主資本14,210,373,000
非支配株主持分1,674,000,000
負債純資産49,763,160,000

PL

売上原価14,613,127,000
販売費及び一般管理費1,220,674,000
受取利息、営業外収益1,035,000
受取配当金、営業外収益8,049,000
営業外収益35,231,000
支払利息、営業外費用167,493,000
営業外費用229,243,000
特別利益85,507,000
法人税、住民税及び事業税470,464,000
法人税等調整額30,710,000
法人税等501,174,000

PL2

包括利益1,023,031,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益990,465,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益32,565,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等990,465,000
現金及び現金同等物の残高9,212,655,000
現金及び現金同等物の増減額81,636,000
外部顧客への売上高17,466,514,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー101,641,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー2,991,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー27,610,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,084,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー167,493,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-97,388,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー810,483,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー2,296,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-291,888,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,723,816,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー9,084,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-167,032,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-751,441,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー664,790,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-6,945,636,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-8,244,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-584,679,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,472,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー11,988,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月３日臨時取締役会（注）１普通株式313,74010.002023年６月30日2023年９月29日利益剰余金2024年２月９日臨時取締役会（注）２普通株式317,74010.002023年12月31日2024年３月25日利益剰余金　（注）１．2023年８月３日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,024千円が含まれております。　２．2024年２月９日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,024千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日至　2023年３月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日至　2024年３月31日)現金及び預金6,283,235千円9,234,055千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000千円△21,400千円現金及び現金同等物6,273,235千円9,212,655千円
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△850,808千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　第27期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当について、2024年２月９日開催の臨時取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額317,740千円②　１株当たりの金額10円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年３月25日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第３四半期連結累計期間第27期第３四半期連結累計期間第26期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高(千円)11,698,37517,466,51420,264,845経常利益(千円)638,2601,438,6992,139,706親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)406,090990,4651,447,362四半期包括利益又は包括利益(千円)438,7441,023,0311,490,832純資産額(千円)14,140,81515,887,77815,192,903総資産額(千円)46,125,34549,763,16044,237,646１株当たり四半期(当期)純利益(円)12.9631.7546.33潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－31.66－自己資本比率(％)27.128.630.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△7,429,418814,426△2,836,056投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△807,93730,654△953,880財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)6,025,204△763,4444,435,568現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)6,273,2359,212,6559,131,018 回次第26期第３四半期連結会計期間第27期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)11.9715.26（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第26期第３四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。