財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-10 |
| 英訳名、表紙 | Oenon Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西 永 裕 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区東駒形一丁目17番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6757）4580 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。(１) 業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等により個人消費が伸張したことで、回復基調となりました。一方で、更なる円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に端を発した原材料・エネルギー価格の高騰は、中東情勢の緊迫化などにより依然として継続しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境の下、当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、中長期戦略「長期ビジョン100」で掲げた５本の柱を軸とした諸施策を引き続き進めてまいりました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、18,827百万円（前年同期比9.7％減）となりました。利益面では、営業利益は624百万円（前年同期比28.7％減）、経常利益は673百万円（前年同期比23.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は498百万円（前年同期比37.5％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 販売実績セグメントの名称アイテム当第１四半期連結累計期間(自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日)(百万円)前年同期比(％)酒類 和酒部門焼酎8,09599.2 チューハイ3,45487.4 清酒902102.2 合成清酒39895.3 販売用アルコール3,25791.3 みりん8077.3 16,18994.8 洋酒部門1,111102.9 その他の部門14398.8 17,44495.3酵素医薬品1,078117.1不動産283112.3その他1998.5合 計18,82790.3 （注）令和５年５月15日付で、加工用澱粉事業を展開していた株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡したため、同 社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントから 「加工用澱粉」を除外しております。 ＜酒類事業＞酒類事業につきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少に加え、物価上昇による節約志向の高まりから、競争が益々激化しております。このような環境の下、売上高は17,444百万円(前年同期比4.7％減)となりました。また、利益面につきましては、295百万円の営業利益(前年同期比39.1％減）となりました。 和酒部門のうち焼酎につきましては、本格焼酎の「博多の華」シリーズやしそ焼酎「鍛高譚」が好調に推移したものの、ＰＢ商品等の減少により、売上高は減少いたしました。同カテゴリーでは、しそ焼酎「鍛高譚」が「第20回 ガラスびんアワード 2024」において、ガラスびん市場の発展とイメージアップに貢献したことが評価され、日本ガラスびん協会特別賞を受賞しました。 チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、日本各地の厳選素材を使用したチューハイ「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズが好調に推移したものの、ＰＢ商品等の減少により、売上高は減少いたしました。本年、発売10周年を迎えた「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズは、10周年記念ロゴマークをパッケージに記載することでロングセラー商品としてアピールするなど、販売強化を図っております。 清酒につきましては、市場の低迷が続いておりますが、お手頃価格の「蔵人の譽 淡麗辛口」や「福徳長 米だけのす～っと飲めてやさしいお酒 純米吟醸酒」が好調に推移し、売上高は増加いたしました。 販売用アルコールにつきましては、工業用アルコール及び酒類原料用アルコールが減少したため、売上高は減少いたしました。 洋酒部門につきましては、梅酒や、炭酸水で割るだけで手軽に居酒屋の味わいを家で楽しむことができるチューハイの素などが好調に推移したほか、ハイボールに最適なウイスキー「香薫（こうくん）」などが伸張したことにより、売上高は増加いたしました。同カテゴリーでは、ウイスキー「香薫」シリーズ５品種について、樽由来のまろやかさと甘みと香りのある原酒を一部使用することで、より食事に合わせやすい味わいに変更し、装いも新たにリニューアル発売しております。 ＜酵素医薬品事業＞酵素医薬品事業につきましては、酵素部門における海外での販売が好調に推移し、売上高は1,078百万円(前年同期比17.1％増)となりました。しかしながら、原価の上昇や販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は172百万円(前年同期比34.9％減)となりました。 ＜不動産事業＞不動産事業につきましては、売上高は283百万円(前年同期比12.3％増)、営業利益は152百万円(前年同期比16.5％増)となりました。 (２) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、55,367百万円となり、棚卸資産は増加したものの、売上債権が減少したため、前連結会計年度末と比較して64百万円の減少となりました。 負債につきましては、32,633百万円となり、短期借入金が増加したものの、未払酒税や未払金が減少したため、前連結会計年度末と比較して571百万円の減少となりました。 純資産につきましては、22,734百万円となり、前連結会計年度末と比較して506百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 (３) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。 ① 株式会社の支配に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 ② 基本方針の実現に資する取組みア．企業価値の最大化に向けた経営戦略当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸として、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針と、これを実現するにあたっての最重要課題である５本の柱で構成されております。 ＜７つの指針＞① 顧客重視の経営② 収益重視の経営③ 株主重視の経営④ グループ全体最適化⑤ 経営監督機能の強化⑥ 強固な財務体質の確立⑦ 社会的良識を意識した経営＜５本の柱＞① 焼酎事業に集中② アルコール事業販売の拡大③ 生産改革④ 酵素医薬品事業の新展開⑤ ＣＲＥ戦略 当社は、かかる「長期ビジョン100」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。 コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(https://www.oenon.jp/)をご参照ください。ウ．不適切な支配防止のための取組み当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年３月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。 ③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。 (４) 研究開発活動 当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は115百万円であります。 また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年５月10日オエノンホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 大 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 宮 正 俊 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオエノンホールディングス株式会社の令和６年１月１日から令和６年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和６年１月１日から令和６年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オエノンホールディングス株式会社及び連結子会社の令和６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 6,997,000,000 |
| 仕掛品 | 277,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,669,000,000 |
| その他、流動資産 | 305,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,676,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,008,000,000 |
| 土地 | 9,546,000,000 |
| 建設仮勘定 | 20,000,000 |
| 有形固定資産 | 24,501,000,000 |
| 無形固定資産 | 474,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,525,000,000 |
| 繰延税金資産 | 582,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,452,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,814,000,000 |
| 短期借入金 | 6,280,000,000 |
| 未払金 | 3,759,000,000 |
| 未払法人税等 | 248,000,000 |
| 賞与引当金 | 396,000,000 |
| 繰延税金負債 | 184,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,524,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,636,000,000 |
| 利益剰余金 | 10,000,000,000 |
| 株主資本 | 20,628,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,268,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -94,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,263,000,000 |
| 非支配株主持分 | 842,000,000 |
| 負債純資産 | 55,367,000,000 |
PL
| 売上原価 | 15,777,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,425,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 16,000,000 |
| 営業外収益 | 83,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 22,000,000 |
| 営業外費用 | 34,000,000 |
| 特別損失 | 2,000,000 |
| 法人税等 | 172,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 309,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 483,000,000 |
| 包括利益 | 981,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 982,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 498,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 18,827,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(令和５年12月31日)当第１四半期連結会計期間(令和６年３月31日)受取手形56百万円43百万円支払手形64410設備関係支払手形419 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和６年３月22日定時株主総会普通株式471８令和５年12月31日令和６年３月25日利益剰余金 （注）令和６年３月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第117期第１四半期連結累計期間第118期第１四半期連結累計期間第117期会計期間自 令和５年１月１日至 令和５年３月31日自 令和６年１月１日至 令和６年３月31日自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日売上高(百万円)20,84418,82784,947経常利益(百万円)8826733,702親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)7974983,393四半期包括利益又は包括利益(百万円)8229813,910純資産額(百万円)20,12922,73422,227総資産額(百万円)53,79755,36755,431１株当たり四半期（当期）純利益(円)13.708.5758.30潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)34.039.538.6 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |