財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙YKT CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　柳　崇博
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区代々木五丁目７番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３４６７）１２５１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際紛争の長期化により原材料価格の高騰が続く中、半導体設備投資の増加や個人消費の回復、円安による輸出関連企業の業績向上などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国経済減速の影響を受け生産が減少するなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、中国経済の減速により生産の停滞が見られ、設備投資計画も先送りとなる状況が見られております。その結果、当第１四半期累計期間の連結売上高は14億７千６百万円（前年同期比60.8％減）となりました。損益面では、売上総利益の減少により、営業損失１億３千８百万円（前年同期は営業利益２億４千９百万円）、経常損失１億３千８百万円（前年同期は経常利益２億７千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億２千９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億９千万円）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（電子機器及び工作機械等）電子部品実装機を中心とした電子機器販売は、中国市場での受注環境は改善傾向にありますが、当四半期の販売は大きく減少しました。また、工具研削盤等の工作機械の国内販売も販売先の生産量に伸びがないことから設備投資までに時間を要し、低水準の実績となりました。その結果、当セグメントの売上高は11億７百万円（前年同期比67.1％減）、営業損失２億１百万円（前年同期は営業利益１億６千９百万円）となりました。（光電子装置）光電子装置の販売は光通信機器が減少し、当セグメントの売上高は３億６千９百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益６千１百万円（前年同期比21.8％減）となりました。 （２）財政状態に関する説明（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億２千３百万円増加し、141億５千９百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が３億３百万円減少しましたが、長期借入金の実施、消費税の還付等により、現金及び預金が13億７千１百万円増加したことと、商品が６億５千万円増加したことなどによるものです。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億８千６百万円増加し、62億２千５百万円となりました。これは主として、前受金が11億３千５百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が７億１千１百万円増加したことなどによるものです。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億６千２百万円減少し、79億３千３百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が４千５百万円増加し、その他有価証券評価差額金も３千万円増加しましたが、利益剰余金が２億４千５百万円減少したことによるものです。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東光監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日ＹＫＴ株式会社取締役会　御中 東光監査法人東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤　明充 指定社員業務執行社員 公認会計士勝　伸一郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＴ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＴ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,282,994,000
その他、流動資産749,719,000
建物及び構築物（純額）851,555,000
土地1,189,738,000
有形固定資産2,096,930,000
無形固定資産4,877,000
投資有価証券339,042,000
投資その他の資産2,211,863,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,265,093,000
１年内返済予定の長期借入金959,938,000
未払法人税等28,895,000
賞与引当金42,000,000
退職給付に係る負債318,823,000
資本剰余金1,997,995,000
利益剰余金4,138,118,000
株主資本7,439,361,000
その他有価証券評価差額金161,015,000
為替換算調整勘定259,404,000
評価・換算差額等442,387,000
非支配株主持分52,180,000
負債純資産14,159,879,000

PL

売上原価1,079,465,000
販売費及び一般管理費535,803,000
受取利息、営業外収益1,274,000
受取配当金、営業外収益1,142,000
営業外収益35,352,000
支払利息、営業外費用6,243,000
営業外費用35,305,000
法人税、住民税及び事業税19,921,000
法人税等調整額-34,429,000
法人税等-14,508,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益30,194,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益45,002,000
その他の包括利益76,883,000
包括利益-47,150,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-53,313,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益6,163,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-129,868,000
外部顧客への売上高1,476,680,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形5,787千円3,191千円支払手形6,595千円－千円
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式116,08910.002023年12月31日2024年３月27日利益剰余金　（注）　１株当たり配当額には、記念配当5.00円（創業100周年記念配当）が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去690千円が含まれております。　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第47期第１四半期連結累計期間第48期第１四半期連結累計期間第47期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）3,765,4991,476,68012,882,942経常利益又は経常損失（△）（千円）277,167△138,542455,293親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）190,886△129,868304,480四半期包括利益又は包括利益（千円）212,611△47,150391,336純資産額（千円）7,915,6017,933,9288,096,844総資産額（千円）14,781,40314,159,87912,436,402１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）16.44△11.1926.23潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）53.255.764.7　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．第47期第１四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。又、第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。