財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | Obara Group Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 小 原 康 嗣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 046(271)2111 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日～2024年３月31日）における世界経済は、欧州など一部地域において足許の景気に弱含みが見られたものの、総体的には緩やかな回復基調となりました。我が国経済につきましては、個人消費の拡大に足踏みが見られたものの、設備投資や生産活動に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前向きな設備投資姿勢が継続しました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、半導体メモリー等の市況軟化が見られる中、半導体デバイス向け設備投資計画では調整的な動きが続きました。当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高264億52百万円(前年同期比10.2％減)、営業利益42億73百万円(前年同期比22.8％減)、経常利益45億88百万円(前年同期比19.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益30億95百万円(前年同期比22.2％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。 溶接機器関連事業溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、物価上昇等による販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は前年同期を下回りました。この結果、部門売上高は166億89百万円(前年同期比5.6％増)、部門営業利益は26億93百万円(前年同期比3.1％減)となりました。 平面研磨装置関連事業平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めましたが、前年同期の特異的な売上集中が平準化したことなどにより、業績は前年同期を下回りました。この結果、部門売上高は97億63百万円(前年同期比28.6％減)、部門営業利益は16億13百万円(前年同期比41.9％減)となりました。 また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。 当第２四半期連結会計期間末における総資産は979億30百万円と、前連結会計年度末に比べて33億６百万円増加しました。電子記録債権が８億29百万円、流動資産のその他が13億27百万円、長期預金が８億18百万円減少した一方、現金及び預金が36億57百万円、棚卸資産が14億６百万円、有形固定資産のその他（純額）が８億13百万円増加したことなどによります。負債は200億86百万円と、前連結会計年度末に比べて４億25百万円減少しました。契約負債が13億37百万円増加した一方、新株予約権の権利行使により転換社債型新株予約権付社債が14億４百万円減少したことなどによります。 純資産は778億43百万円と、前連結会計年度末に比べて37億32百万円増加しました。新株予約権の権利行使により自己株式を16億44百万円処分したことや、利益剰余金が12億96百万円、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が７億47百万円増加したことなどによります。 (2)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は334億35百万円と、前連結会計年度末と比べて12億62百万円減少しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）棚卸資産の増加額が12億81百万円、法人税等の支払額が７億３百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が45億88百万円、契約負債の増加額が12億40百万円発生したことなどにより、差引51億46百万円の資金の増加となり、前第２四半期連結累計期間に比べ31億55百万円の収入増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の純増加額が39億43百万円、有形固定資産の取得による支出が10億55百万円発生したことなどにより、50億14百万円の資金の減少となり、前第２四半期連結累計期間に比べ49億70百万円の支出増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額が15億60百万円発生したことなどにより、16億72百万円の資金の減少となり、前第２四半期連結累計期間に比べ１億３百万円の支出増加となりました。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は247百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)有限会社馬込興産東京都大田区中馬込１丁目10番21号3,70320.80小原 康嗣東京都大田区2,57114.43日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR1,97611.09JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）1,6209.10株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号8985.04J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）4612.59小原 範子東京都大田区3041.71JP MORGAN CHASE BANK 380072（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）2321.30吉田 史子東京都大田区 2181.22HSBC BANK PLC A/C TTF AIFMD GENERAL OMNIBUS（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 2131.20計―12,20168.52 (注) １ 上記のほか、自己株式3,062,964株を保有しております。２ 小原康嗣の持株数は自身の管理分株数1,084,500株を加えて表示しております。３ 2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及び共同保有者１名より連名で、2023年12月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階1,7428.35ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド英国ロンドン市、EC4M 7DX、パターノスター・スクエア５、ウォーリック・コート270.13計―1,7698.48 ４ 2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者３名より連名で、2024年３月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番３号1,5997.66シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド英国 EC２Y５AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１3181.53シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド香港 クイーンズウェイ 88 ツー・パシフィック・プレイス 33F210.10シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）リミテッドシンガポール 048946、マーケット・ストリート 138 キャピタグリーン ＃23-01210.10計―1,9609.39 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | HSBC BANK PLC A/C TTF AIFMD GENERAL OMNIBUS（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日OBARA GROUP株式会社取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 水 善 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 川 高 史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているOBARA GROUP株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OBARA GROUP株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,565,000,000 |
| 商品及び製品 | 9,320,000,000 |
| 仕掛品 | 6,265,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,650,000,000 |
| その他、流動資産 | 934,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,816,000,000 |
| 土地 | 3,560,000,000 |
| 有形固定資産 | 16,101,000,000 |
| 無形固定資産 | 445,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,232,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,522,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,204,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 121,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,565,000,000 |
| 賞与引当金 | 647,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,755,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 365,000,000 |
| 利益剰余金 | 75,323,000,000 |
| 株主資本 | 67,059,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 273,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 10,446,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,719,000,000 |
| 非支配株主持分 | 64,000,000 |
| 負債純資産 | 97,930,000,000 |
PL
| 売上原価 | 17,872,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,307,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 232,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 9,000,000 |
| 営業外収益 | 336,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,000,000 |
| 営業外費用 | 21,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,817,000,000 |
| 法人税等調整額 | -327,000,000 |
| 法人税等 | 1,490,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 54,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 748,000,000 |
| その他の包括利益 | 803,000,000 |
| 包括利益 | 3,901,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,897,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,095,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 33,435,000,000 |
| 受取手形 | 246,000,000 |
| 売掛金 | 11,350,000,000 |
| 契約負債 | 7,909,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 277,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,262,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,763,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -406,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -238,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,281,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 122,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 537,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,660,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 202,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -703,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -77,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,560,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,055,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -55,000,000 |