財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙SPACE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 佐 々 木 靖 浩
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3669）4008 （代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況（資産）当第1四半期連結会計期間末における資産は、404億26百万円（前連結会計年度末比28億円増）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億45百万円増加し、274億63百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が20億56百万円、受取手形が2億15百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産が39億91百万円、未成工事支出金が10億11百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、129億62百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が59百万円、無形固定資産が45百万円減少したものの、投資その他の資産が1億60百万円増加したことによるものです。（負債）当第1四半期連結会計期間末における負債は、91億61百万円（前連結会計年度末比22億89百万円増）となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億48百万円増加し、84億86百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が1億43百万円減少したものの、工事未払金が19億49百万円、賞与引当金が5億32百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、6億74百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が16百万円増加したものの、その他に含まれる繰延税金負債が79百万円減少したことによるものです。（純資産）当第1四半期連結会計期間末における純資産は、312億64百万円（前連結会計年度末比5億11百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が4億32百万円増加したことによるものです。 ②経営成績の状況当第1四半期連結累計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）における当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格の高止まりや人件費の増加等によるコスト上昇の影響を受けるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、物価上昇等により個人消費は一部に足踏みが見られるものの、企業収益の改善を背景に設備投資は持ち直しの動きが見られるなど、企業の投資意欲は堅調に推移しております。当社の主要顧客である小売業界におきましては、経済活動の正常化が進む中、人流・インバウンド需要の増加も相まって、新装・改装需要は回復傾向にあります。このような事業環境の中、当社グループにおいては、中期経営計画「進化発展」に基づき、営業利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、「自ら考え、行動し、成果にこだわる」「オールスペースが持つ可能性を追求する」「一人ひとりが経営者意識を持って行動する」という三つの方針の下、企業価値向上に向けて事業活動を進めた結果、同業他社との競争はありながらも、顧客ニーズに応える付加価値の高い提案強化に努めたことにより、売上高、段階利益ともに前年同四半期を大きく上回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は次の通りとなりました。 （売上高）売上高は158億35百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。企画・デザイン、設計、施工に留まらず、コンサルティング領域を含む提供価値の拡充により複合商業施設、オフィス関連、エンターテインメント施設等の大型案件の受注が増加したほか、積極的な営業活動が奏功し既存・新規顧客ともに受注範囲が拡大したことで、売上高は前年同四半期を上回る結果となりました。 （営業利益）営業利益は14億25百万円（前年同四半期比55.2％増）となりました。売上の増加に加え外注費の抑制や大型案件の収益性の向上により売上総利益率を押し上げたことから、前年同四半期を上回る結果となりました。 （経常利益）営業外収益に為替差益等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は14億37百万円（前年同四半期比55.5％増）となりました。 （親会社株主に帰属する四半期純利益）税金等調整前四半期純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億71百万円（前年同四半期比61.5％増）となりました。 なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。 市場分野別の売上高は次の通りであります。区分前第1四半期連結累計期間(自　2023年 1月 1日　至　2023年 3月31日)当第1四半期連結累計期間(自　2024年 1月 1日　至　2024年 3月31日)増減売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)増減率(％)複合商業施設　・総合スーパー3,78128.14,04725.62667.0食品スーパー　・コンビニエンスストア1,2659.42,18413.891872.6各種専門店4,56734.04,31027.2△257△5.6飲食店1,34410.01,72410.938028.3サービス等2,47318.53,56822.51,09444.2合計13,432100.015,835100.02,40317.9 ・複合商業施設・総合スーパー分野は、複合商業施設における大型リニューアル案件があったことに加え、総合スーパーにおける改装案件が増加したことにより、前年同四半期を上回る売上高となりました。・食品スーパー・コンビニエンスストア分野は、コンビニエンスストアにおける改装案件及び企業・施設内のサテライト出店が増加したことに加え、食品スーパーにおける新装案件及び売場刷新を目的とした改装案件が増加したことから、前年同四半期を上回る売上高となりました。・各種専門店分野は、服飾雑貨店舗における新装・改装案件が増加した一方、前年同四半期にドラッグストア及びインテリア専門店舗における大型案件があった影響により、前年同四半期を下回る売上高となりました。・飲食店分野は、店舗網拡大を目的とした新装案件や業態転換による改装案件が増加したことにより、前年同四半期を上回る売上高となりました。・サービス等分野は、オフィス関連の改装案件やエンターテインメント施設の新装案件が増加したことにより、前年同四半期を上回る売上高となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 生産、受注及び販売の実績当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (5) 主要な設備当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月13日株　式　会　社 　ス ペ ー ス 　取　 締　 役　 会 　　御　中有限責任監査法人 ト ー マ ツ東　 京　 事　 務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早　稲　田 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片　　山　　 行　　央 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペース及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産267,881,000
建物及び構築物（純額）2,722,138,000
土地6,746,128,000
有形固定資産9,761,998,000
無形固定資産264,689,000
投資その他の資産2,936,297,000

BS負債、資本

未払法人税等661,008,000
賞与引当金641,722,000
長期未払金316,077,000
退職給付に係る負債274,394,000
資本剰余金3,610,221,000
利益剰余金25,173,054,000
株主資本30,725,925,000
その他有価証券評価差額金331,890,000
為替換算調整勘定94,598,000
退職給付に係る調整累計額61,195,000
評価・換算差額等487,685,000
非支配株主持分51,324,000
負債純資産40,426,786,000

PL

販売費及び一般管理費778,304,000
受取利息、営業外収益3,210,000
受取配当金、営業外収益1,464,000
為替差益、営業外収益3,758,000
営業外収益13,352,000
支払利息、営業外費用879,000
営業外費用1,355,000
法人税、住民税及び事業税623,812,000
法人税等調整額-158,556,000
法人税等465,256,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益80,055,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益18,600,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-20,398,000
その他の包括利益78,257,000
包括利益1,050,635,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,050,025,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益610,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等971,000,000
受取手形456,321,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※1 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)受取手形－千円770千円
配当に関する注記 当第1四半期連結累計期間（自 2024年1月1日 至 2024年3月31日）1　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年3月27日定時株主総会普通株式538,990222023年12月31日2024年3月28日利益剰余金
(注) 1株当たり配当額には創立75周年記念配当4円が含まれております。 2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 2 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第52期第1四半期連結累計期間第53期第1四半期連結累計期間第52期会計期間自 2023年 1月 1日至 2023年 3月31日自 2024年 1月 1日至 2024年 3月31日自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日売上高（百万円）13,43215,83552,793経常利益（百万円）9241,4372,616親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）6019711,685四半期包括利益又は包括利益（百万円）6381,0502,027純資産額（百万円）29,79431,26430,753総資産額（百万円）37,72440,42637,6251株当たり四半期(当期)純利益（円）24.5439.6668.76潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）78.8777.2181.60
(注) 1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2　潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。