財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-09 |
| 英訳名、表紙 | Canon Marketing Japan Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 足 立 正 親 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6719-9111 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、国内旅行の回復等が見られたものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、持ち直しに足踏みが見られました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。 このような経済環境のもと、当社グループは企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやITインフラサービスが好調に推移したこと等により、売上高は1,572億26百万円（前年同期比1.6％増）となりました。利益については、コンスーマ製品の売上減少に伴う売上総利益の減少やIT費用等の販管費の増加により、営業利益は138億８百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は139億68百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95億23百万円（前年同期比8.9％減）となりました。 各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 コンスーマレンズ交換式デジタルカメラについては、前年同期に新製品発売に伴う売上の増加があり、その剥落により、販売台数が減少し、売上は減少しました。 インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少等により、売上は減少しました。 ITプロダクトについては、高性能PCやPC周辺機器の販売が好調に推移したことにより、売上は大幅に増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は301億44百万円（前年同期比7.6％減）となりました。セグメント利益については、売上減少に伴う売上総利益の減少により、20億99百万円（前年同期比33.0％減）となりました。 エンタープライズ主要キヤノン製品については、複数の大型案件があったことにより、オフィスMFP、レーザープリンターの台数は大幅に増加しました。オフィスMFPの保守サービスについては、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は微減となりました。レーザープリンターカートリッジについては、前年同期に価格改定を見据えた駆け込み需要があり、その剥落により、売上は減少しました。 ITソリューションについては、金融業向け及び流通業向けのSI案件が順調に推移したことやＴＣＳ株式会社の連結子会社化等により、売上は増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は590億４百万円（前年同期比8.0％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴い売上総利益が増加したものの、BPO大型案件剥落に伴う売上総利益率の悪化やＴＣＳ株式会社の連結子会社化に伴うのれんの償却費の発生等による販管費の増加により、55億33百万円（前年同期比 6.3％減）となりました。 エリア主要キヤノン製品については、ペーパーレス化の影響や前年同期の製品供給の回復により、販売台数が大幅に増加した反動で、オフィスMFP、レーザープリンターの台数は減少しました。オフィスMFPの保守サービスについては、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は減少しました。レーザープリンターカートリッジについては、前年同期に価格改定を見据えた駆け込み需要があり、その剥落により、売上は減少しました。 ITソリューションについては、Windows 10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替が進んだことや中小企業のIT環境をトータルで支援する「まかせてIT DXシリーズ」が順調に推移したことで、売上は増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は597億84百万円（前年同期比0.1％減）となりました。セグメント利益については、高付加価値なITソリューションの売上構成比増加に伴う売上総利益の増加等により、51億97百万円（前年同期比10.1％増）となりました。 プロフェッショナル（プロダクションプリンティング）プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供しております。また、小売業向けにPOP制作関連のビジネスも提供しております。当事業の売上は、高速連帳プリンターの案件の増加等により、増加しました。 （産業機器）産業機器事業では、主に半導体メーカー向けに、製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。当事業の売上は、半導体製造関連装置が好調に推移したものの、前年同期に検査計測装置等の案件が複数あり、それらの剥落により、減少しました。 （ヘルスケア）ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、電子カルテを中心とした医療情報システム等を提供しております。当事業の売上は、前年同期にあった診療所向けオンライン資格確認システム案件や調剤薬局向け電子処方箋案件の剥落があったものの、病院向け大型案件の獲得により、大幅に増加しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は139億54百万円（前年同期比19.0％増）となりました。セグメント利益については、産業機器の売上減少に伴う売上総利益の減少により、17億47百万円（前年同期比9.3％減）となりました。 （注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ② 財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ65億58百万円増加し、5,639億24百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ301億76百万円減少しました。短期貸付金の減少400億円、現金及び預金の増加96億76百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ367億35百万円増加しました。子会社株式取得等によるのれんの増加306億45百万円及び建設仮勘定の増加16億79百万円並びにソフトウエアの増加11億円等によるものであります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ57億53百万円増加し、1,276億10百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ41億62百万円増加しました。賞与引当金の増加93億９百万円、支払手形及び買掛金の増加21億５百万円、未払法人税等の減少26億48百万円、未払費用の減少22億96百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ15億91百万円増加しました。長期借入金の増加18億46百万円等によるものであります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ８億４百万円増加し、4,363億13百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による増加95億23百万円、配当金の支払90億77百万円等によるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ96億76百万円増加し、993億66百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は146億38百万円となりました。税金等調整前四半期純利益139億32百万円、売上債権の減少34億41百万円、仕入債務の増加14億21百万円、棚卸資産の減少８億12百万円等による資金の増加と、法人税等の支払67億61百万円等による資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は38億95百万円となりました。短期貸付金の純増減額400億円等による資金の増加と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出326億71百万円、有形固定資産の取得による支出23億51百万円等による資金の減少によるものであります。 これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は185億33百万円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は90億４百万円となりました。配当金の支払89億81百万円等によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当社グループは、1988年より、キヤノングループの理念である「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進し、人・社会・自然との調和を図りながら事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。社会課題は複雑化、深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けて、多様なステークホルダーとともにマーケティングの力でより広範な未来の社会課題を解決し続けていくため、2024年１月に、当社グループを象徴する表現として「未来マーケティング企業」を宣言いたしました。そして、変化の速度と不確実性が高まる時代においても、「未来マーケティング企業」として常に未来を見据え、社会的な存在意義を明示することで、グループ社員の志を一つにするとともに、ステークホルダーとの共創・協業をより一層進め、社会課題解決を加速していくために、当社グループのパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を2024年１月に制定いたしました。新たに制定したパーパスのもと、未来の課題にまで目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価値の創造に果敢に挑戦し、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進してまいります。持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2021-2025 長期経営構想」を策定しており、その基本戦略に基づき、2025年ビジョンの実現及び経営指標の達成に向けた実行計画として「2022-2025 中期経営計画」を策定し、推進しております。 （2025年ビジョン）社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ （基本戦略）１．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上２．高収益企業グループの実現・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化・キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化３．経営資本強化による、好循環の創出・人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速・戦略的事業投資による事業成長の加速 （2025年の経営指標）売上 6,500億円（内、ITソリューション売上 3,000億円）営業利益 580億円ROE 9.0% (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億15百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金で充当することとしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月8日キヤノンマーケティングジャパン株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士井 出 正 弘 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士波 多 野 伸 治 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士清 水 久 美 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノンマーケティングジャパン株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 38,823,000,000 |
| 仕掛品 | 393,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 457,000,000 |
| その他、流動資産 | 8,587,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 47,686,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 64,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,999,000,000 |
| 土地 | 28,359,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,951,000,000 |
| 有形固定資産 | 88,018,000,000 |
| ソフトウエア | 6,701,000,000 |
| 無形固定資産 | 45,873,000,000 |
| 投資有価証券 | 16,060,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 11,884,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,211,000,000 |
| 投資その他の資産 | 41,598,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 47,657,000,000 |
| 短期借入金 | 1,100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 219,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,584,000,000 |
| 未払費用 | 14,289,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 128,000,000 |
| 賞与引当金 | 12,532,000,000 |
| 繰延税金負債 | 177,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,300,000,000 |
| 資本剰余金 | 82,727,000,000 |
| 利益剰余金 | 257,326,000,000 |
| 株主資本 | 411,261,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,692,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 454,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 16,989,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 24,212,000,000 |
| 非支配株主持分 | 773,000,000 |
| 負債純資産 | 563,924,000,000 |
PL
| 売上原価 | 105,950,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 37,467,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 107,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 29,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 40,000,000 |
| 営業外収益 | 251,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,000,000 |
| 営業外費用 | 91,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 特別損失 | 36,000,000 |
| 法人税等 | 4,379,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -167,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 125,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 378,000,000 |
| その他の包括利益 | 325,000,000 |
| 包括利益 | 9,879,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,832,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 46,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,523,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 99,366,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 147,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 9,676,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 13,619,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,489,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,521,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,636,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,115,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -136,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 812,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,421,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,172,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,266,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 136,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,761,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,981,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,351,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -549,000,000 |