財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-09
英訳名、表紙KURADASHI.Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　関藤　竜也
本店の所在の場所、表紙東京都品川区上大崎三丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6456-2296(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化と回復の兆しが見られはじめました。一方で、不安定な国際情勢、資源価格の高騰、為替相場の大幅な変動による影響、食品の一斉値上げの影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　このような状況のもと、当社は、更なるユーザー体験の向上を目指したシステム及びアプリへの開発投資や、業容拡大に耐えうる強固な事業基盤の構築・新規事業への拡大のための積極的な人材登用、また、SNSを利用した広告宣伝活動への投資を継続的に行っております。また、当社のソーシャルグッドなビジネスモデルに共感するエシカル志向のユーザーへの認知度・利用率を高めるため、地方自治体との提携・マスメディア向けのイベント等の広報活動、会員のアクティブ率向上施策として、会員限定クーポンの発行、メールマガジン・SNS等を利用した販促活動を行っております。その結果、当第３四半期会計期間末の累計会員数（※１）は、前事業年度末の477,552名から538,654名に増加し、当社に商品を納品する累計パートナー企業数（※２）は、前事業年度末の1,428社から1,724社に増加しております。　当四半期累計期間における事業環境は、第１四半期における食品値上げによる外部環境の悪化の影響が作用したものの、第２四半期以降、市況の回復傾向が見受けられましたが、依然として市況は回復傾向の途上にあるものと考えております。　また、コストコントロールや収益の複線化による限界利益率（※４）の向上や広告宣伝費の効率的な投下により、取引量の拡大に備えた強固な事業基盤の構築を進めております。　その結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,127,587千円（前年同期比4.4%減）、営業利益は24,201千円（前年同期は営業損失134,048千円）、経常利益は26,536千円（前年同期は経常損失126,057千円）、四半期純利益は18,182千円（前年同期は四半期純損失126,682千円）となりました。　なお、当社は「Kuradashi」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 （※１）四半期会計期間の末日における会員登録者数（※２）四半期会計期間の末日における取引実績のあるパートナー企業数（※３）月間ＵＵ（UniqueUserの購入ID数）の四半期（３ヶ月）の平均数（※４）限界利益（売上高から売上原価及び配送料等の変動費を控除した金額）を売上高で除して算出 （２）財政状態の状況（資産）当第３四半期会計期間末の総資産は1,561,819千円となり、前事業年度末と比べ219,103千円増加となりました。流動資産は、169,690千円増加し、1,401,041千円となりました。主たる要因は、商品及び製品が102,310千円増加、未収入金が48,503千円増加、売掛金が14,235千円増加したことによるものであります。固定資産は、49,412千円増加し、160,777千円となりました。主たる要因は、無形固定資産が54,539千円増加したことによるものであります。 （負債）当第３四半期会計期間末の負債は515,691千円となり、前事業年度末と比べ197,280千円増加となりました。流動負債は、133,113千円増加し、413,407千円となりました。主たる要因は、買掛金が117,761千円増加、１年以内返済予定の長期借入金が13,827千円増加、未払金が4,640千円増加したことによるものであります。固定負債は、長期借入金が64,167千円増加し、102,284千円となりました。 （純資産）当第３四半期会計期間末の純資産は1,046,127千円となり、前事業年度末と比べ21,822千円増加となりました。主たる要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が18,182千円増加したことによるものであります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日株式会社クラダシ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士香　　山　　　良 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士柄　　澤　　　涼 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラダシの2023年７月１日から2024年６月30日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラダシの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品217,768,000
原材料及び貯蔵品1,037,000
未収入金62,371,000
その他、流動資産82,000
有形固定資産11,083,000
無形固定資産127,491,000
投資その他の資産22,202,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金39,635,000
未払金31,046,000
未払法人税等12,285,000
未払費用101,752,000
資本剰余金917,090,000
利益剰余金-183,561,000
株主資本1,044,729,000
負債純資産1,561,819,000

PL

売上原価1,110,760,000
販売費及び一般管理費992,626,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益2,779,000
支払利息、営業外費用238,000
営業外費用444,000
法人税、住民税及び事業税8,354,000
法人税等8,354,000

FS_ALL

売掛金51,306,000
契約負債4,193,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第９期第３四半期累計期間第10期第３四半期累計期間第９期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)2,224,6112,127,5872,910,235経常利益又は経常損失(△)(千円)△126,05726,536△171,604四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△)(千円)△126,68218,182△167,372持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)35,000311,200310,080発行済株式総数(株)9,613,35810,796,32810,763,358純資産額(千円)514,8351,046,1271,024,305総資産額(千円)926,5961,561,8191,342,715１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)(円)△13.181.69△17.40潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－1.63－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)55.666.976.3 回次第９期第３四半期会計期間第10期第３四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)2.310.39
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３. 第９期第３四半期累計期間及び第９期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当該株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。４. １株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。