財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-09
英訳名、表紙Ａｒｅｎｔ　Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鴨林　広軌
本店の所在の場所、表紙東京都中央区八丁堀二丁目10番７号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6228-3393
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等が景気を下押しするリスクは存在するものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに持ち直しつつあります。　また、いわゆるAI技術の普及が急速に進むなど、企業のデジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の流れは継続しております。当社グループが主なターゲットとする建設業界においても、時間外労働の上限規制等への対応が求められる中、DXによる生産性向上への関心が高まっています。　このような中、当社グループは、クライアントの課題を把握し、モデル化・実装まで一気通貫でDXを推し進めるためのソフトウエア開発及びサービス提供を行っております。　特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、当社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム開発の技術力」を活かし、クライアント企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力しております。　また、当社グループは、これまでに開発したプロダクトである空間自動設計システム「PlantStream®」や、建設業界のBIM化を推進するソフトウエア「Lightning BIMシリーズ」の販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでおります。 　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,186,448千円（前年同期比53.5％増）、営業利益898,304千円（同79.7％増）、経常利益690,282千円（同131.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益414,208千円（同127.5％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　（プロダクト共創開発）　プロダクト共創開発では、主に建設業界のクライアントからの開発受注が順調に増加し、業績は堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は2,212,297千円（前年同期比48.0％増）、セグメント利益は1,011,954千円（同59.8％増）となりました。 　（共創プロダクト販売）　共創プロダクト販売では、空間自動設計システム「PlantStream®」の販売を進め、着実に顧客層を拡大いたしました。この結果、当セグメントの売上高は146,640千円（前年同期比78.6％増）、ソフトウエア減価償却費等の増加により、セグメント損失は204,781千円（前年同期は193,232千円の損失）となりました。　なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント損失の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、四半期連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。 　（自社プロダクト）　自社プロダクトでは、2022年４月にリリースした自動配筋ソフト「Lightning BIM 自動配筋」の販売を進めるとともに、これに続くプロダクトの開発を継続して行い、2024年１月に「Lightning BIMシリーズ」の第２弾となる「Lightning BIM ファミリ管理」をリリースいたしました。この結果、当セグメントの売上高は18,218千円（前年同期比277.2％増）、セグメント損失は69,582千円（前年同期は57,446千円の損失）となりました。 ②財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。（資産）　資産合計は、前連結会計年度末比262,238千円増加し、4,781,813千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、現金及び預金が394,998千円増加した一方、持分法による投資損失の計上等により、関係会社株式が248,129千円減少したことによるものです。（負債）　負債合計は、前連結会計年度末比151,357千円減少し、901,556千円となりました。これは主に、約定返済及び償還により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）が67,306千円、社債が70,500千円減少したことによるものです。（純資産）　純資産合計は、前連結会計年度末比413,596千円増加し、3,880,257千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が414,208千円増加したことによるものです。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は51,923千円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結あかり監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月８日株式会社Ａｒｅｎｔ取締役会　御中 あかり監査法人　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中田　啓 指定社員業務執行社員 公認会計士進藤　雄士 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａｒｅｎｔの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ａｒｅｎｔ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品8,674,000
その他、流動資産65,049,000
工具、器具及び備品（純額）15,208,000
有形固定資産15,208,000
ソフトウエア42,236,000
無形固定資産42,646,000
繰延税金資産163,564,000
投資その他の資産623,542,000

BS負債、資本

短期借入金120,000,000
１年内返済予定の長期借入金87,708,000
未払金85,678,000
未払法人税等176,199,000
未払費用82,787,000
賞与引当金18,506,000
資本剰余金2,306,627,000
利益剰余金1,021,555,000
株主資本3,872,961,000
非支配株主持分3,958,000
負債純資産4,781,813,000

PL

売上原価943,329,000
販売費及び一般管理費344,814,000
受取利息、営業外収益30,000
為替差益、営業外収益616,000
営業外収益2,144,000
支払利息、営業外費用4,267,000
営業外費用210,166,000
法人税、住民税及び事業税281,010,000
法人税等調整額-4,323,000
法人税等276,686,000

PL2

包括利益413,596,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益414,208,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-612,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等414,208,000
売掛金416,802,000
契約負債11,235,000
外部顧客への売上高1,697,583,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益又は損失の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△44,067千円及び全社営業外損益△3,239千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４．プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第11期第３四半期連結累計期間第12期第３四半期連結累計期間第11期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）1,424,0632,186,4482,022,107経常利益（千円）297,708690,282417,115親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）182,098414,208317,980四半期包括利益又は包括利益（千円）180,767413,596316,201純資産額（千円）3,098,9353,880,2573,466,661総資産額（千円）4,138,9884,781,8134,519,575１株当たり四半期(当期)純利益（円）34.1366.8257.41潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）30.5260.2451.17自己資本比率（％）74.6780.9976.53 回次第11期第３四半期連結会計期間第12期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）19.8330.47　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第11期第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。３．当社は、2022年10月20日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。