財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-09 |
| 英訳名、表紙 | CrowdWorks Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉田 浩一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6450-2926 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （マッチング事業） 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したために株式会社グルトを連結の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間より、株式会社ユウクリの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間より、株式会社蒼天の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社グルトは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）業績の状況 当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内経済の正常化が進み、景気回復の兆しが見られています。一方で、資源価格の高騰や物価上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 労働市場においては、社会全体の人手不足が深刻化し、企業は人材確保の課題に直面しています。一方で、個人の自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方へのシフトが進んでいます。 政府は、賃金上昇を伴う円滑な労働移動の重要性を掲げ、様々な施策を実行しています。その一例として、フリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が2024年秋頃までに施行される見込みであり、フリーランスを始めとする多様な働き方がより推奨される社会が実現されようとしています。 このような社会・経済環境のもと、当社グループは「個のためのインフラになる」をミッションに、「世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」をビジョンに掲げ、マッチング事業を基幹として人材流動化を促進し、日本の企業の生産性向上を支援しています。昨今の状況は当社グループにとって追い風であり、2024年3月末時点で登録ユーザー数は632.6万人（前年同期比+73.8万人）、登録クライアント数は97.4万社（前年同期比+6.9万社）となりました。また、中期経営目標「YOSHIDA300」において掲げる、売上高300億円、EBITDA（Non-GAAP）25億円、営業利益成長率+10%以上（通期ベース）の実現に向け、既存事業の成長並びにSaaS事業を含む新規事業の拡大、M&Aに引き続き注力してまいります。 既存事業の主軸であるマッチング事業においては、企業のIT人材の獲得競争が激化し、週3～4日稼働のフリーランスニーズや業務のデジタル化ニーズが増える中、当社では認定ワーカー制度によるワーカー単価の向上や、アカウントセールス体制強化による1社あたりの契約単価の向上に努めています。また、コンサルティング事業を開始し、企業の経営課題に対する解決策の提案から、施策を実行する人材の提供まで一気通貫で支援する体制を構築しています。当社が長年行ってきた生産性向上文化を経営モデルとして外販し、経営改善やDX化への取り組みを推進しています。 ビジネス向けSaaS事業「クラウドログ」においては、今般の人的資本経営の機運の高まりにより、組織やプロジェクトにおける工数管理と生産性の見える化ニーズが高まったことで、大企業や成長企業を中心に導入が進んでいます。このため、引き続き大企業の開拓に努めています。また、PCのシステムログから工数を自動で収集できる機能拡張により、工数管理ツールが浸透していない業種への導入も推進しています。 M&Aにおいては、当社のマッチング事業及びビジネス向けSaaS事業との親和性が高い事業への投資について、規律をもって進めています。また、M&A後の企業の経営改善はPMIにより順調に推移しており、全社の成長に貢献しています。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高8,122,123千円（前年同期比32.0％増）、売上総利益は3,684,735千円（前年同期比26.5％増）、営業利益は695,343千円（前年同期比30.2％増）、EBITDA（Non-GAAP）は862,970千円（前年同期比35.1％増）、経常利益は761,209千円（前年同期比32.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は477,920千円（前年同期比25.8％増）となりました。 セグメント業績については、次のとおりであります。 ① マッチング事業 取引額の総額を示すGMV（流通取引総額）は13,562,521千円（前年同期比23.4％増）、売上高は7,784,021千円（前年同期比31.1％増）、売上総利益は3,351,763千円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は714,492千円（前年同期比9.8％増）となりました。 ② ビジネス向けSaaS事業 売上高及び売上総利益は292,853千円（前年同期比59.6％増）、セグメント損失は59,372千円（前年同期のセグメント損失は147,334千円）となりました。 (2）財政状態の分析（資産） 当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,162,337千円となり、対前期末比で1,167,316千円増加いたしました。流動資産は対前期末比で1,095,843千円の増加となり、その主な内訳は、現金及び預金が630,677千円、売掛金が239,417千円増加したものであります。固定資産は対前期末比で71,472千円の増加となり、その主な内訳は、のれんが321,969千円増加したものの、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が219,861千円減少したものであります。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末における負債は4,627,835千円となり、対前期末比で671,870千円増加いたしました。流動負債は対前期末比で591,836千円の増加となり、その主な内訳は、未払金が103,856千円、未払法人税等が166,012千円、預り金が115,792千円増加したものであります。固定負債は対前期末比で80,034千円の増加となり、その主な内訳は、長期借入金が74,200千円増加したものであります。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,534,501千円となり、対前期末比で495,445千円増加いたしました。純資産の増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益477,920千円の計上であります。 (3）キャッシュ・フローの分析 当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は6,486,063千円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による収入は741,664千円（前年同四半期は438,410千円の収入）となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は、税金等調整前四半期純利益772,648千円、のれん償却費85,395千円によるものであります。一方で主な減少要因は、事業成長に伴う取引拡大による売上債権の増加95,619千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による支出は75,044千円（前年同四半期は149,663千円の支出）となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入30,486千円によるものであります。一方で主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出84,605千円、出資金の払込による支出20,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による支出は16,338千円（前年同四半期は46,522千円の収入）となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は、株式の発行による収入7,119千円によるものであります。一方で主な減少要因は、長期借入金の返済による支出23,406千円によるものであります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 該当事項はありません。 (6）従業員数 該当事項はありません。 (7）主要な設備 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社AI techを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。 詳細は、「第4 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）吉田 浩一郎東京都渋谷区3,738,84024.07株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,605,00010.33株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区宇田川町40－１号1,514,1009.75THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）578,7003.72住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８-12）491,0003.16BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）425,7002.74MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）385,6652.48野村 真一東京都足立区300,0001.93THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）284,8001.83東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－10250,0001.61計－9,573,80561.62（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,605,000株２．2023年11月27日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年11月17日現在でそれぞれ以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号株式 32,8000.21アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式 1,425,9009.19 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東京短資株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日株式会社クラウドワークス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島村 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根本 知香 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウドワークスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウドワークス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,019,623,000 |
| その他、流動資産 | 262,563,000 |
| 有形固定資産 | 52,520,000 |
| 無形固定資産 | 1,567,123,000 |
| 投資その他の資産 | 543,238,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 566,148,000 |
| 未払金 | 1,131,967,000 |
| 未払法人税等 | 293,180,000 |
| 資本剰余金 | 2,617,719,000 |
| 利益剰余金 | 732,762,000 |
| 株主資本 | 6,115,795,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 59,260,000 |
| 評価・換算差額等 | 59,260,000 |
| 非支配株主持分 | 94,515,000 |
| 負債純資産 | 11,162,337,000 |
PL
| 売上原価 | 4,437,387,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,989,391,000 |
| 営業外収益 | 84,632,000 |
| 営業外費用 | 18,766,000 |
| 特別利益 | 11,438,000 |
| 法人税等 | 279,560,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 33,570,000 |
| その他の包括利益 | 33,570,000 |
| 包括利益 | 526,659,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 511,490,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 15,168,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 477,920,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,486,063,000 |
| 売掛金 | 1,340,018,000 |
| 契約負債 | 417,045,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 518,704,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 650,281,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,122,123,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,628,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,694,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 813,927,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,289,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -68,998,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,406,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -925,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）給与手当747,612千円1,028,464千円広告宣伝費550,489千円518,704千円貸倒引当金繰入額3,355千円△6,754千円 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額 該当事項はありません。 ２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金5,419,520千円6,365,575千円預け金33,210千円120,487千円現金及び現金同等物5,452,730千円6,486,063千円 |
| セグメント表の脚注 | （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第12期第２四半期連結累計期間第13期第２四半期連結累計期間第12期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高（千円）6,153,2598,122,12313,210,655経常利益（千円）575,200761,2091,238,339親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）379,955477,9201,096,574四半期包括利益又は包括利益（千円）372,123526,6591,084,218純資産額（千円）5,191,0656,534,5016,039,056総資産額（千円）8,441,44911,162,3379,995,020１株当たり四半期（当期）純利益（円）24.8230.7871.23潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）24.3130.5170.04自己資本比率（％）59.555.357.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）438,410741,6641,349,431投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△149,663△75,044△1,168,337財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）46,522△16,338436,342現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）5,452,7306,486,0635,734,898 回次第12期第２四半期連結会計期間第13期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）15.0317.00（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |