| 事業の内容 | ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、評価基準の見直しに伴い、以下の重要な変更が生じており、変更箇所は下線で示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。財務リスク影響度発生可能性関連する機会とリスク（○機会●リスク）主要な取り組み特定サービスへの依存 ＊大中●「Yahoo!ショッピング」等の特定サービスへの依存度が高いことによる、同サービスの停止又は業績低迷、当社と競合する機能等の影響・同サービスに依存しない新規事業の検討ビジネスモデル大中○独自のトラッキング技術による競合との差別化●クッキーを利用したトラッキングが制限されることによる広告効果の計測困難・トラッキング規制及びブラウザーベンダーやWorld Wide Web Consortium（World Wide Webで使用される各種技術の標準化を推進する為に設立された団体）等の動向調査・独自トラッキングの技術開発、回避策の検討グループガバナンス大低○当社グループ会社とのシナジー効果による連結業績の向上●当社グループ会社のガバナンス不足によるグループ経営の品質の低下や、連結業績への影響・週次の事業報告、月次のステアリングコミッティ、四半期ごとのモニタリング実施によるガバナンスの強化＊「特定サービスへの依存」の財務リスクが顕在化しておりますが、その影響を最小化すべく、対象サービスとの継続的な各種調整や新規事業の推進等の対応をとっております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇に伴い、個人消費の持ち直しには足踏みがみられる等、懸念される状況となりました。こうした環境の下、当社グループは、ミッション「正しい情報を効率的につなぐ」に基づき、多くの情報から正しい情報を導き出し、その情報を必要とされる方へ効率的に届けることに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。 当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,653百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」については、前年同四半期比がプラスで推移しました。一方、成果報酬型広告「アフィリエイト」については、金融分野の広告主に一時的な広告出稿意欲の回復がみられたものの、前連結会計年度からの厳しい事業環境の下、前年同四半期比を下回る結果となりました。販売費及び一般管理費は、中期経営計画に伴う戦略投資の実施及び自己株式の公開買付け関連費用の計上により、1,367百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。営業利益は、主に販売費及び一般管理費の増加により、1,315百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益17百万円を計上したものの、1,340百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等427百万円を計上したこと等により、913百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。①マーケティングソリューションズ事業マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。当第１四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」について、金融分野は広告主に一時的な広告出稿意欲の回復がみられ、売上高を押し上げましたが、就職・転職、PC・家電等、一部分野において広告主における出稿方針変更の影響を受けたことにより、全体としては前年同四半期比で微減となりました。この結果、セグメント売上高は3,182百万円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント利益は563百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。 ②ECソリューションズ事業ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」であります。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space（ビースペース）」を含んでおります。当第１四半期連結累計期間におきましては、「StoreMatch（ストアマッチ）」については、メーカー向け広告機能「StoreMatch Pro（ストアマッチプロ）」の利用の増加等により、前年同四半期比で増収となりましたが、「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」については、一部ストアの利用減少の影響を受けたことにより、前年同四半期比で微減となりました。この結果、セグメント売上高は4,152百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益は1,212百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。 ③トラベルテック事業トラベルテック事業は、連結子会社であるダイナテック株式会社を中心に、主に宿泊施設向けのソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、宿泊予約システム「Direct In（ダイレクトイン）」及び宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション）」であります。当第１四半期連結累計期間におきましては、宿泊施設の投資意欲の回復もあり、前年同四半期比で増収となりましたが、新たな事業領域への投資や宿泊管理システム移行による投資先行により、セグメント損失となりました。この結果、セグメント売上高は319百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント損失は31百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末の資産合計は28,837百万円となり、前連結会計年度末と比べて486百万円増加いたしました。流動資産は27,140百万円となり、前連結会計年度末と比べて474百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が418百万円増加したことによるものです。固定資産は1,697百万円となり、前連結会計年度末と比べて12百万円増加いたしました。これは、主にソフトウエア仮勘定が69百万円減少したものの、ソフトウエアが88百万円増加したことによるものです。 （負債）当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,381百万円となり、前連結会計年度末と比べて494百万円増加いたしました。流動負債は6,320百万円となり、前連結会計年度末と比べて518百万円増加いたしました。これは、主に未払金が240百万円減少したものの、買掛金が237百万円、未払法人税等が220百万円、その他流動負債が184百万円増加したことによるものです。固定負債は61百万円となり、前連結会計年度末と比べて23百万円減少いたしました。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は22,456百万円となり、前連結会計年度末と比べて７百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が剰余金の配当により905百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により913百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が16百万円減少したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は21,952百万円となり、前連結会計年度末と比べて418百万円増加いたしました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,400百万円（前年同四半期は653百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が1,340百万円であり、プラス要因として、減価償却費が87百万円、仕入債務の増加額が237百万円であったものの、マイナス要因として、未払金の減少額が281百万円であったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は80百万円（前年同四半期は102百万円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が79百万円であったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は900百万円（前年同四半期は931百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が899百万円であったことによるものです。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動該当事項はありません。 (8) 従業員数該当事項はありません。 (9) 生産、受注及び販売の実績該当事項はありません。 (10) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年３月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を行うことを決議し、同日付でZホールディングス中間株式会社（以下「ZHD中間」という。）と公開買付応募契約を締結いたしました。 なお、2024年３月12日より本公開買付けを実施し、2024年４月９日付で終了いたしました。 また、本公開買付けの決済は、2024年５月２日付で完了いたしました。 公開買付応募契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容バリューコマース株式会社（当社）ZHD中間2024年３月11日当社が本公開買付けを開始した場合、ZHD中間が所有する当社普通株式の一部である10,689,990株を本公開買付けに応募することを定めた契約 |
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）給与手当377百万円413百万円 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年１月30日取締役会普通株式90528.02023年12月31日2024年３月５日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日至 2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定19,803百万円21,952百万円現金及び現金同等物19,80321,952 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△428百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】
2024年１月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額…………………………………………905百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………28円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年３月５日
(注) 2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第28期第１四半期連結累計期間第29期第１四半期連結累計期間第28期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）7,6857,65329,396経常利益（百万円）1,4861,3405,217親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,0219133,400四半期包括利益又は包括利益（百万円）9898973,390純資産額（百万円）20,87222,45622,463総資産額（百万円）27,16428,83728,351１株当たり四半期（当期）純利益（円）31.6028.26105.16潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）31.59－105.15自己資本比率（％）76.877.979.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6531,4003,499投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△102△80△404財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△931△900△1,745現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）19,80321,95221,534（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |