財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中山　哲也
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋四丁目28番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3433-9830(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営成績の状況 ①事業全体の状況当第１四半期連結累計期間（令和６年１月１日～令和６年３月31日）における日本経済は、大手自動車メーカーの生産停止の影響に加え、能登半島地震や中国経済減速も生産活動を下押しし、製造業の景況感は悪化しました。先行きについても、製造業では一時的な下押し要因が解消に向かうと期待されるものの、物価上昇による需要の減少やコストの増加、及び人手不足の深刻化等の懸念から慎重とならざるを得ない状況といえます。 　このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「がんばれ！！日本のモノづくり」の企業メッセージのもと、「業界『最速』『最短』『最良』の納品を実現できる企業になりたい。」等、11項目の「ありたい姿」（能力目標）実現のための取組みを継続しました。このような取組みを通じてお客様にとって最高の利便性を提供することが、結果として環境負荷軽減など社会課題の解決につながると考えています。サプライチェーン全体の最適化・合理化を図る主な取組みとして、「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋ユーザー様直送）の利用促進を更に強化しました。当社は在庫を多数保有しているだけでなく、最先端の物流機器とデジタルを組み合わせて活用することで、複数の商品を１つの梱包に「ニアワセ」（荷物詰合わせ）し、卸売である当社が「ユーチョク」(ユーザー様へ直送)することが可能になります。このサービスにより、納品リードタイムの短縮に加え、得意先様の配送業務や送料が削減できます。また、配送や梱包資材にかかる二酸化炭素排出量などの環境負荷を軽減することができ、環境保全につながる取組みとしてネット通販企業様を中心に高い評価を得ています。加えて、究極の即納を実現する置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」の拡大、在庫アイテム数や商品データ保有数の拡充、ＡＩ見積「即答名人」 [見積自動化システム]の利用推進、欠品・欠量を防ぐための在庫最適化、プライベート・ブランド商品のブラッシュアップ、修理工房「直治郎」の取組み強化を実施しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は719億21百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は達成インセンティブの導入やパートタイマー人件費増加に伴う給料及び賞与の増加や、売上の拡大に伴う出荷量増加による運賃及び荷造費の増加により98億14百万円(前年同四半期比5.3％増)となりました。一方、上昇していた仕入価格の販売価格転嫁や仕入先様別の収益改善活動が進み、粗利率が20.6％（前年同四半期は20.1％）と改善したため、営業利益は49億97百万円（前年同四半期比27.6％増）、経常利益は50億65百万円（前年同四半期比27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億12百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。 ②セグメントごとの経営成績１）ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）ファクトリールートにおいては、全国に28か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度に合わせて在庫量を適切に管理することで得意先様の利便性向上に努めました。また、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となるサービスの拡大や、サプライチェーン全体の物流コストや手間を大幅に削減できる「荷物詰合わせ＋ユーザー様直送サービス」、リユースの促進につながる修理サービスの修理工房「直治郎」のＰＲを強化するなど、環境負荷の軽減にもつながる営業活動を行いました。これらの活動により、環境保全の取組みを加速するとともに、得意先様の課題を迅速に解決することで、売上高の増加につながりました。また、商品分類別では、主に生産工場の稼働に係る環境安全用品やハンドツール、オフィス住設用品などの売上高が増加しました。その結果、売上高は489億45百万円(前年同四半期比8.1％増)、経常利益は34億68百万円(前年同四半期比15.5％増)となりました。２）ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）ｅビジネスルートにおいては、3,550社の仕入先様との協業を基軸に、約437万アイテムに及ぶ商品データと得意先様のシステムとの連携を強化し、得意先様毎のご要望に合わせた物流加工を行いました。また、４か所の物流センターに６ライン導入しているI-Pack®（アイパック）［高速自動梱包出荷ライン］を活用し、ユーザー様への直送のニーズにお応えしました。これらの取組みにより、ｅビジネスに必要な高品質のサービスを提供することで、お客様の利便性が向上し、売上高の増加につながりました。また、商品分類別では、主に生産工場の稼働に係る環境安全用品やオフィス住設用品、ハンドツールなどの売上高が増加しました。　その結果、売上高は163億38百万円(前年同四半期比12.5％増)、経常利益は14億59百万円(前年同四半期比70.5％増)となりました。３）ホームセンタールート（ホームセンター、プロショップ等向け販売）ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意先様に対し売場提案や商流集約に向けた営業活動を強化しました。また、ホームセンター各社がＥＣ事業を強化していることから、当社の約60万アイテムに及ぶ在庫と物流設備を活用したサービスを積極的に提案しました。これらの取組みにより、得意先様のリアルとネットを融合したビジネスへの需要に応えることができ、売上高の増加につながりました。また、商品分類別では、作業用品や環境安全用品、ハンドツールなどの受注が増え、売上高増加に寄与しました。その結果、売上高は59億21百万円(前年同四半期比4.9％増)、経常利益は62百万円(前年同四半期比21.7％増)となりました。４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、在庫アイテムの見直しによりリードタイムを短縮し、また現地得意先様及び仕入先様の開拓を進めることで販売活動を強化しました。さらに、海外部の諸外国向け販売では、アジア太平洋地域を中心にＥＣ企業との口座を開設するなど、取引を拡大しました。その結果、売上高は７億16百万円(前年同四半期比29.6％増)、経常利益は60百万円(前年同四半期比211.6％増)となりました。
(2) 財政状態の状況(資産)資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億７百万円増加の2,491億85百万円（前連結会計年度末比1.8％増）となりました。その主な要因は、売掛金が30億３百万円増加、商品が13億45百万円増加、建設仮勘定が44億40百万円増加、現金及び預金が33億61百万円減少、電子記録債権が４億45百万円減少、建物が５億59百万円減少したことによるものです。(負債)負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億96百万円増加の861億58百万円（前連結会計年度末比2.4％増）となりました。その主な要因は、買掛金が36億74百万円増加、未払金が10億87百万円増加、未払法人税等が28億25百万円減少したことによるものです。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億11百万円増加の1,630億27百万円（前連結会計年度末比1.4％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益35億12百万円の計上により増加し、配当金15億49百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の65.6％から65.4％となりました。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
令和３年８月19日開催の取締役会において、当社大阪本社の移転のために大阪のオフィス中心街である本町に新たに土地・建物を取得するとともに、旧大阪本社の土地・建物を、第三者に譲渡することを決議しました。新大阪本社への移転は、令和６年５月７日に完了しています。また、旧大阪本社の土地・建物の譲渡に関しては、令和３年８月24日に契約を締結、譲渡は令和６年12月28日を予定しており、譲渡益は、特別利益として令和６年12月期に計上を予定しています。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年５月７日 ト ラ ス コ 中 山 株 式 会 社　　取　締　役　会　　　　御　中 有限責任監査法人ト ー マ ツ東　 京　 事　 務　 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士坂　　上　　　　藤　　継 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士工　　藤　　　　貴　　久 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラスコ中山株式会社の令和6年1月1日から令和6年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和6年1月1日から令和6年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和6年1月1日から令和6年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラスコ中山株式会社及び連結子会社の令和6年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,375,000,000
その他、流動資産747,000,000
工具、器具及び備品（純額）1,233,000,000
土地38,952,000,000
建設仮勘定14,589,000,000
有形固定資産108,304,000,000
ソフトウエア3,627,000,000
無形固定資産4,625,000,000
投資有価証券2,822,000,000
繰延税金資産311,000,000
投資その他の資産3,692,000,000

BS負債、資本

短期借入金10,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金8,500,000,000
未払金4,632,000,000
未払法人税等1,423,000,000
賞与引当金818,000,000
資本剰余金4,711,000,000
利益剰余金152,263,000,000
株主資本161,914,000,000
その他有価証券評価差額金836,000,000
為替換算調整勘定629,000,000
評価・換算差額等1,112,000,000
負債純資産249,185,000,000

PL

売上原価57,109,000,000
販売費及び一般管理費9,814,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
受取配当金、営業外収益11,000,000
営業外収益123,000,000
支払利息、営業外費用41,000,000
営業外費用54,000,000
法人税、住民税及び事業税1,280,000,000
法人税等調整額272,000,000
法人税等1,553,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益203,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益143,000,000
その他の包括利益346,000,000
包括利益3,858,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,858,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,512,000,000
売掛金37,325,000,000
役員報酬、販売費及び一般管理費77,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費1,441,000,000
外部顧客への売上高71,921,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和６年２月９日取締役会普通株式1,54923.50令和５年12月31日令和６年３月５日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１ 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。２ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額14百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。３ 「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
令和６年２月９日開催の取締役会において、令和５年12月31日の株主名簿に記録された株主様に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っています。 ①配当金の総額 1,549百万円②１株当たりの金額 　 　 23円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　令和６年３月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第61期第１四半期連結累計期間第62期第１四半期連結累計期間第61期会計期間自 令和５年１月１日至 令和５年３月31日自 令和６年１月１日至 令和６年３月31日自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日売上高（百万円）65,98371,921268,154経常利益（百万円）3,9725,06518,669親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,6753,51212,268四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,8963,85812,782純資産額（百万円）152,349163,027160,716総資産額（百万円）229,168249,185244,878１株当たり四半期（当期）純利益（円）40.5853.26186.05潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）66.565.465.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していません。