財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Stmn, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員CEO　　大西　泰平
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中村区下広井町一丁目14-８
電話番号、本店の所在の場所、表紙052－990－2470
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、2024年１月１日付で、当社の非連結子会社である株式会社QualityStartの商号を「株式会社Hypernova」に変更しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ125,377千円増加し、1,963,644千円となりました。これは、主にその他の流動資産が41,718千円減少した一方で、現金及び預金が141,760千円、有形固定資産が21,258千円増加したことによるものであります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ154,378千円増加し、777,099千円となりました。これは、主に短期借入金が100,000千円、未払費用が48,711千円、未払法人税等が24,953千円増加したことによるものであります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ29,000千円減少し、1,186,545千円となりました。これは、主に新株予約権が4,200千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,486千円と、剰余金の配当の支払い34,683千円により利益剰余金が36,800千円減少したことによるものであります。 （２）経営成績の状況当社グループは、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という当社の経営理念をグループビジョンとして、世の中に良い影響力を与えるサービスを、「期待を超える＝感動」のエッセンスに徹底してこだわり、提供していくことを企業のミッションとしております。主要サービスであるエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」及びコミュニティ運営プラットフォーム「FANTS（ファンツ）」を事業軸として事業拡大を進め、創業事業であるエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」を通じて得た知見を活かし、100％子会社である「株式会社STAGE」を2021年に設立し、エンゲージメント経営を人材採用の視点から支援する新しい人材紹介事業の運営を開始しております。また、意思決定の迅速化のため、100％子会社である「株式会社スタジアム」を2023年１月に設立し、「FANTS」の更なる事業展開を進めております。2023年２月にはクラウドセキュリティサービス「漏洩チェッカー」の提供を開始しました。当社グループが従業員エンゲージメント事業として提供している「TUNAG」及びコミュニティエンゲージメント事業として提供している「FANTS」ともに、成長性の高い市場を領域に属していると認識しております。「TUNAG」につきましては、テクノロジーの進化や働き方に対する価値観の変化が急激に進むこの時代に、事業や会社の長期的な成長を左右するのは「人と組織」の強さと捉えて、企業と従業員、そして従業員同士の相互信頼関係であるエンゲージメントの高い会社作りを推進するサービスを展開しております。生産年齢人口の減少が続き、人材定着や離職改善への意識は今後一層高まっていくことが予想され、最近のHR Techの展示会でエンゲージメントにフォーカスしたサービスが取り扱われ、また、エンゲージメント関連の書籍の出版も増えております。「FANTS」につきましても、SNSの発達によって個人による情報発信の機会が広がる中で、オンラインサロン市場が拡大しております。サロンの開設者としても著名人からSNS上でフォロワーが多い一般人等に広がり、利用者としても若年層・ネットユーザーを中心に認知度を高めております。その中で、当社グループは、「企業向けのエンゲージメント市場」と「コミュニティ向けのエンゲージメント市場」の２つのエンゲージメント領域で、企業向け、コミュニティ向けの異なる市場を開拓することで、グループで培ったノウハウを活かし、多面的な収益拡大を図ってまいります。 このような結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高577,604千円（前年同四半期比40.3％増）、営業利益27,914千円（前年同四半期比43.2％減）、経常利益27,860千円（前年同四半期比43.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,486千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益38,900千円）となりました。 当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。事業部門別の概況は次のとおりであります。 （従業員エンゲージメント事業「TUNAG（ツナグ）」）従業員エンゲージメント事業は、Webマーケティングの強化やWeb商談の活用により、潜在的な需要へのアプローチに注力してきました。加えて、利用企業向けのオンラインイベントの開催など利用企業の支援（カスタマーサクセス）の強化、タクシー広告などのプロモーション活動にも取り組んでおります。その結果、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」は堅調に成長を続け、2024年３月末時点での利用企業数は819社（前年同四半期比214社増）、平均MRRは194千円（前年同四半期比９千円増）となりました。 （コミュニティエンゲージメント事業「FANTS（ファンツ）」）コミュニティエンゲージメント事業は、「TUNAG」が保有する組織運営・組織活性化に有用な多数の機能をコミュニティ運営向けに拡張・再構築し、2020年５月よりコミュニティ運営プラットフォーム「FANTS」の提供を開始しました。運営コミュニティの精査と戦略変更を実施し、運営コミュニティ件数は一時減少したものの、売上高の成長性は上昇基調に回帰しています。その結果、コミュニティ運営プラットフォーム「FANTS」の2024年３月末時点での運営コミュニティ数は136件（前年同四半期比10社増）、平均MRRは95千円（前年同四半期比６千円増）となりました。 （人材紹介事業「STAGE（ステージ）」）人材紹介事業は、エンゲージメント経営を人材採用の視点から支援する新しい人材紹介事業として2022年４月から本格的に事業を開始しました。当第１四半期連結累計期間においては、市場開拓や知名度向上のための成長投資コストが先行して発生している状況ではありますが、事業計画達成に向け着実に市場規模を広げていっております。 （注）平均MRR：対象月末時点における月額利用料の合計を利用企業数、運営コミュニティ件数で除した金額です。一時的な売上高は含みません。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社スタメン取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　　　名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 　公認会計士　　古田　賢司　　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 　公認会計士　　本田　一暁　　㊞ 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタメンの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタメン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産112,679,000
建物及び構築物（純額）133,146,000
有形固定資産155,823,000
無形固定資産16,045,000
投資その他の資産99,025,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
未払金62,820,000
未払法人税等29,346,000
未払費用148,833,000
資本剰余金1,002,759,000
利益剰余金75,880,000
株主資本1,151,905,000
負債純資産1,963,644,000

PL

売上原価130,064,000
販売費及び一般管理費419,625,000
受取利息、営業外収益5,000
営業外収益938,000
支払利息、営業外費用81,000
営業外費用992,000
法人税等29,347,000

PL2

包括利益-1,486,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-1,486,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-1,486,000
売掛金40,772,000
契約負債300,971,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日　至2024年３月31日）配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月14日取　締　役　会普通株式34,68342023年12月31日2024年３月11日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………34百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月11日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第８期第１四半期連結累計期間第９期第１四半期連結累計期間第８期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）411,661577,6041,879,144経常利益（千円）49,19027,860162,687親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）38,900△1,486125,301四半期包括利益又は包括利益（千円）38,900△1,486125,301純資産額（千円）1,084,3641,186,5451,215,545総資産額（千円）1,665,9831,963,6441,838,267１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）4.64△0.1714.63潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）4.50－14.29自己資本比率（％）64.158.764.5（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第９期第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。