財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-10 |
| 英訳名、表紙 | KYORITSU ELECTRIC CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西 信之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (054)288－8899（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境が改善される一方で、資源価格の高騰や円安による一部の原材料価格の高騰等の影響も依然として大きく、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を更に拡充すべく、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、当社のビジネスモデルの強化に尽力して参りました。業種業態問わず人手不足を解消するための省力・省人化需要に対し、自動化システム、特にロボットシステムへの投資需要の拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの急速な進展等、引き続き当社グループには強い追い風が吹いております。当第３四半期連結累計期間においても引き続き国内外の製造業における設備投資意欲は依然として旺盛であります。一方では部品の供給不足が続いており、依然として需要超過の状況が続いております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は260億４百万円（前年同四半期比1.4％の増）となり、損益面としましては営業利益が20億15百万円（同4.3％の増）、経常利益が21億44百万円（同7.5％の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が13億72百万円（同4.8％の増）となりました。 なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。＜インテリジェントFAシステム事業＞インテリジェントFAシステム事業では、引き続きIoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調だったこと、ロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要が拡大していること、「One Stop Shopping」の強化施策が好調であること等により順調に推移しております。部品供給の遅れも全てが解消されていないものの、前年同四半期に比べ増収・増益となりました。以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は101億73百万円（前年同四半期比14.3％の増）、営業利益は13億40百万円（同24.0％の増）となりました。 ＜IT制御・科学測定事業＞当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等の代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく、安定的な分野であります。当第３四半期連結累計期間においては依然として新製品開発を目的とした研究開発投資は旺盛であり、お客様の堅調な設備投資意欲は継続しております。以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は158億２百万円（前年同四半期比5.5％の減）、営業利益は９億18百万円（同12.8％の減）となりました。 (2）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における資産の合計額は312億91百万円で、前連結会計年度末に比べ15億26百万円の増加となりました。これは主として現金及び預金、有価証券、商品及び製品・仕掛品・原材料の棚卸資産と有形・無形固定資産が増加したこと等によるものであります。負債につきましては、負債の合計額が129億49百万円で、前連結会計年度末に比べ２億81百万円の増加となりました。これは主として未払法人税等が減少した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、純資産の合計額が183億42百万円で、前連結会計年度末に比べ12億45百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金とその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１億41百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 芙蓉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日協立電機株式会社取締役会 御中 芙蓉監査法人静岡県静岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 潤印 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 信行印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立電機株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立電機株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,548,795,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,272,616,000 |
| 商品及び製品 | 1,104,075,000 |
| 仕掛品 | 638,689,000 |
| その他、流動資産 | 342,814,000 |
| 土地 | 4,230,305,000 |
| 有形固定資産 | 5,950,694,000 |
| 無形固定資産 | 346,372,000 |
| 投資有価証券 | 1,843,080,000 |
| 投資その他の資産 | 2,774,860,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,566,979,000 |
| 短期借入金 | 700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 200,000,000 |
| 未払法人税等 | 316,711,000 |
| 賞与引当金 | 410,120,000 |
| 退職給付に係る負債 | 427,801,000 |
| 資本剰余金 | 1,872,124,000 |
| 利益剰余金 | 13,956,846,000 |
| 株主資本 | 16,845,050,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 466,204,000 |
| 為替換算調整勘定 | 86,874,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,615,000 |
| 評価・換算差額等 | 555,694,000 |
| 非支配株主持分 | 941,329,000 |
| 負債純資産 | 31,291,159,000 |
PL
| 売上原価 | 20,832,147,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,157,291,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,980,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 28,656,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 8,712,000 |
| 営業外収益 | 133,246,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,259,000 |
| 営業外費用 | 4,194,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 139,000 |
| 特別利益 | 139,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 278,000 |
| 特別損失 | 5,542,000 |
| 法人税等 | 706,430,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 77,023,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 23,840,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 490,000 |
| その他の包括利益 | 101,354,000 |
| 包括利益 | 1,533,610,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,492,665,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 40,945,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,372,940,000 |
| 外部顧客への売上高 | 26,004,476,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。) に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年６月30日) 当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形―千円 45,654千円電子記録債権―千円 71,898千円支払手形―千円 116,003千円電子記録債務―千円 46,131千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式利益剰余金281,69070.002023年６月30日2023年９月28日 ２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第65期第３四半期連結累計期間第66期第３四半期連結累計期間第65期会計期間自 2022年 ７月１日至 2023年 ３月31日自 2023年 ７月１日至 2024年 ３月31日自 2022年 ７月１日至 2023年 ６月30日売上高(千円)25,647,82126,004,47633,616,270経常利益(千円)1,994,2702,144,0892,371,349親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)1,310,0191,372,9401,530,125四半期包括利益又は包括利益(千円)1,373,8411,533,6101,858,180純資産額(千円)16,145,81818,342,07417,096,827総資産額(千円)29,414,12531,291,15929,764,342１株当たり四半期（当期）純利益(円)325.53341.18380.23潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―――自己資本比率(％)52.555.654.4 回次第65期第３四半期連結会計期間第66期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年 １月１日至 2023年 ３月31日自 2024年 １月１日至 2024年 ３月31日１株当たり四半期純利益(円)174.57180.53 (注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |