財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-09
英訳名、表紙Renesas Electronics Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長兼CEO　　柴田　英利
本店の所在の場所、表紙東京都江東区豊洲三丁目２番24号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6773)3000(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。 この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは、当社および連結子会社95社（国内５社、海外90社）により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP」）およびIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。 Non-GAAP売上収益、Non-GAAP売上総利益およびNon-GAAP営業利益は、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益（以下それぞれ「IFRS売上収益」、「IFRS売上総利益」および「IFRS営業利益」）から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものであります。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影響額、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。 当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。なお、当第１四半期連結会計期間における組織変更に伴い、報告セグメントの集計方法について、従来の製品軸による集計方法から、売上収益を実際の用途に基づき集計する方法に変更しております。これにより、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の集計方法に基づき作成したものを開示しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６．事業セグメント」をご参照ください。（注）Non-GAAPの開示に際しては、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。　(1) 業績の状況① 当第１四半期連結累計期間 (2024年１月１日～2024年３月31日) の業績（Non-GAAPベース） （単位：億円) 前第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～ 2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～ 2024年３月31日）前年同期比増（減）Non-GAAP売上収益3,5973,518△79△2.2％ 自動車1,5921,78218911.9％ 産業・インフラ・IoT1,9781,716△263△13.3％Non-GAAP売上総利益（率）2,020(56.2％)1,993(56.7％)△27(0.5pt)△1.3％― 自動車847(53.2％)934(52.4％)86(△0.8pt)10.2％― 産業・インフラ・IoT1,163(58.8％)1,056(61.6％)△107(2.8pts)△9.2％―Non-GAAP営業利益（率）1,248(34.7％)1,135(32.3％)△113(△2.4pts)△9.0％― 自動車577(36.2％)574(32.2％)△3(△4.0pts)△0.6％― 産業・インフラ・IoT662(33.5％)558(32.5％)△104(△1.0pt)△15.8％―
(注)１　上記表の詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６．事業セグメント」をご参照ください。 当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。 (Non-GAAP売上収益)当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は3,518億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ79億円（2.2％）の減少となりました。これは、円安効果および自動車向け事業で１台あたりの半導体搭載金額の継続的な伸長を背景に売上収益が増加した一方で、産業やコンシューマ向け市場等の軟化に伴い、産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が減少したことによるものであります。 (Non-GAAP売上総利益 (率))当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は1,993億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ27億円（1.3％）の減少となりました。これは、上記のとおり産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益の減少とそれに伴う製品ミックスの悪化によるものであります。一方で、ダイバンク在庫拡充による稼働増と製造費用の減少により、当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は56.7％となり、前第１四半期連結累計期間と比べ0.5ポイントの増加となりました。 (Non-GAAP営業利益 (率))当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は1,135億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ113億円（9.0％）の減少となりました。これは上記の売上総利益の減少および研究開発費の増加などによるものであります。その結果、当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益率は32.3％となり、前第１四半期連結累計期間と比べ2.4ポイントの減少となりました。 当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は以下のとおりであります。 ＜自動車向け事業＞自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI（In-Vehicle Infotainment）・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（System-on-Chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。当第１四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は1,782億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ189億円（11.9％）の増加となりました。これは上記のとおり、円安効果および自動車向け事業で１台あたりの半導体搭載金額の継続的な伸長を背景に売上収益が増加したことによるものであります。当第１四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上総利益は934億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ86億円（10.2％）の増加となりました。これは、主に売上収益の増加によるものであります。当第１四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は574億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ3億円（0.6％）の減少となりました。これは上記の売上総利益の増加の一方、研究開発費が増加したことによるものであります。 ＜産業・インフラ・IoT向け事業＞産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。　当第１四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は1,716億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ263億円（13.3％）の減少となりました。これは、円安効果があった一方、上記のとおり産業やコンシューマ向け市場等の軟化などによるものであります。当第１四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上総利益は1,056億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ107億円（9.2％）の減少となりました。これは、主に売上収益の減少などによるものであります。当第１四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は558億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ104億円（15.8％）の減少となりました。これは、主に売上総利益の減少によるものであります。 ② Non-GAAP売上総利益からIFRS売上総利益、およびNon-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整 （単位：億円) 前第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～ 2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～ 2024年３月31日）Non-GAAP売上総利益（率）2,020(56.2％)1,993(56.7％)売上収益段階までの調整項目（注）１△3―無形資産および固定資産償却費△2△3株式報酬費用△3△5その他非経常的な項目および調整項目（注）２△11△11IFRS売上総利益（率）2,001(55.7％)1,975(56.1％) Non-GAAP営業利益（率）1,248(34.7％)1,135(32.3％)売上収益段階までの調整項目（注）１△3―無形資産および固定資産償却費△255△276株式報酬費用△42△56その他非経常的な項目および調整項目（注）２284△25IFRS営業利益（率）1,233(34.3％)778(22.1％)
(注)１　PPA（取得原価の配分）実施に伴う調整であります。 ２　その他非経常的な項目及び調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などが含まれております。 ③ 当第１四半期連結累計期間 (2024年１月１日～2024年３月31日) の業績（IFRS） （単位：億円) 前第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～ 2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～ 2024年３月31日）前年同期比増（減）売上収益3,5943,518△76△2.1％売上総利益（率）2,001(55.7％)1,975(56.1％)△26(0.4pt)△1.3％―営業利益（率）1,233(34.3％)778(22.1％)△454(△12.2pts)△36.9％―
(2) 財政状態＜資産、負債及び資本＞ (単位：億円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)前期末比増(減)資　産　合　計31,67032,337667資　本　合　計20,05622,0231,967親会社の所有者に帰属する持分20,01621,9801,964親会社所有者帰属持分比率(％)63.268.04.8有 利 子 負 債6,6775,329△1,348 Ｄ/Ｅレシオ(倍)0.330.24△0.09 当第１四半期連結会計期間の資産合計は32,337億円で、前連結会計年度と比べ667億円の増加となりました。これは、主に為替相場の変動によりのれんが増加したことなどによるものであります。資本合計は22,023億円で、前連結会計年度末と比べ1,967億円の増加となりました。これは、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素が増加したこと、および四半期利益により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度と比べ1,964億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は68.0％となりました。有利子負債は、社債の評価替えにより増加したものの、主に借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度と比べ1,348億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.24倍となりました。 ＜キャッシュ・フローの状況＞ 　　　（単位：億円） 前第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～ 2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～ 2024年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー714624投資活動によるキャッシュ・フロー△176△1,102フリー・キャッシュ・フロー538△478財務活動によるキャッシュ・フロー△312△2,002現金及び現金同等物の期首残高3,3614,347現金及び現金同等物の期末残高3,6142,318 （注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、624億円の収入となりました。これは主として、税引前四半期利益を918億円、法人所得税の支払額を430億円計上したこと、および減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)　 当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,102億円の支出となりました。これは主として、有形固定資産や無形資産の取得による支出、Wolfspeed, Inc.への貸付による支出などによるものであります。 　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、478億円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,002億円の支出となりました。これは主として、主要取引銀行などへの借入金の返済を行ったことや配当金の支払額などによるものであります。 (3) 事業上および財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。　 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は601億円であります。　なお、研究開発活動の金額については、当社グループの自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業に厳密に配賦することが困難なため、セグメントごとの記載は省略しております。また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 従業員数当第１四半期連結累計期間の末日現在（2024年３月31日）における当社グループの従業員数は21,236人となり、前連結会計年度の末日現在（2023年12月31日）と比べ、32人増加しました。　なお、当社グループでは自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方に係る従業員が大半のため、セグメントごとの記載は省略しております。　また、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。 (6) 主要な設備当連結会計年度における当社グループの設備の新設、除却などの具体的な計画については、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、第２四半期連結累計期間における投資額について、次のとおりその計画が確定しました。　第２四半期連結累計期間における投資額は、合計約385億円を計画しております。設備投資額は、当社グループにおける有形固定資産（生産設備）および無形資産の当該期間中の投資決定ベースの金額を表しております。主な投資内容は、生産能力向上と設計開発の強化、システム統合に係るものになります。また、当該設備投資については自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方にて使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、セグメントごとの記載は省略しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約などの決定または締結などはありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号228,648,60012.84㈱デンソー愛知県刈谷市昭和町一丁目１153,143,6258.60㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号101,391,8005.69トヨタ自動車㈱愛知県豊田市トヨタ町１番地75,015,9004.21SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋三丁目11番１号）45,362,4132.54JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　㈱みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）40,236,5012.26STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　㈱みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）29,049,0081.63JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人　㈱みずほ銀行）270 PARK AVENUE, NEW　YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南二丁目15番１号）27,707,1351.55NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）25,215,5831.41GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）25,007,5221.40計－750,778,08742.18
(注) １　上記のほか、当社は、自己株式90,885,920株を保有しています。２　持株比率は、自己株式90,885,920株を除いて算出しています。３　持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。４　前事業年度末において当社の主要株主であった㈱日立製作所、㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行㈱再信託分・日本電気㈱退職給付信託口名義）および三菱電機㈱は、2024年３月31日時点において、当社の株主ではなくなりました。５　ブラックロック・ジャパン㈱から、2023年11月６日付で、BlackRock（Netherlands）BV、BlackRock Fund Managers Limited、BlackRock (Luxembourg)S.A.、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund AdvisorsおよびBlackRock Institutional Trust Company, N.A.を共同保有者とする大量保有報告書が提出され、2023年10月31日（報告義務発生日）現在、以下のとおり各社共同で100,437,737株（総議決権数に対する所有議決権数の割合：5.65％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては、2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番３号28,031,3001.57BlackRock （Netherlands）BVオランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １3,027,2750.17BlackRock Fund Managers Limited英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 123,990,0480.22BlackRock (Luxembourg) S.A.ルクセンブルク大公国　L-1855 J.F.ケネディ通り　35A10,029,1000.56BlackRock Asset Management Ireland Limitedアイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階13,982,0940.78BlackRock Fund Advisors米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 40023,302,0001.31BlackRock Institutional Trust Company, N.A.米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 40018,075,9201.01 ６　FMR LLCから、2024年３月７日付で、National Financial Services LLCを共同保有者とする大量保有報告書が提出され、2024年２月29日（報告義務発生日）現在、以下のとおり各社共同で98,394,012.09株（総議決権数に対する所有議決権数の割合：5.26％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては、2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245（245　Summer Street,　Boston, Massachusetts 02210, USA）98,355,101.825.26ナショナル　ファイナンシャル　サービス　エルエルシー（National Financial　Services LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、シーポート・ブルバード 200（200　Seaport Blvd, Boston, Massachusetts 02210, USA）38,910.270.00
氏名又は名称、大株主の状況GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月9日ルネサスエレクトロニクス株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人　　　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加　　藤　　正　　英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近　　藤　　　　　仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新　　保　　智　　巳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルネサスエレクトロニクス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ルネサスエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
(1) 決算日後の状況特記事項はありません。
(2) 訴訟等「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　20．偶発債務」に記載のとおりであります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第１四半期連結累計期間第23期第１四半期連結累計期間第22期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上収益(百万円)359,374351,7901,469,415税引前四半期(当期)利益(百万円)127,76291,752422,173親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)105,21179,866337,086親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)119,397240,618494,513親会社の所有者に帰属する持分(百万円)1,657,3322,198,0052,001,553資産合計(百万円)2,840,8353,233,7473,167,003基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)58.5044.90189.77希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)57.5344.28186.07親会社所有者帰属持分比率(％)58.368.063.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)71,40362,404496,627投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△17,638△110,216△267,492財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△31,176△200,204△181,247現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)361,432231,840434,681
(注) １　上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。