財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-09 |
| 英訳名、表紙 | Japan Warranty Support Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 庄司 武史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル７Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5204-0915 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった項目は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応しております。 (1）事業環境に関するリスク⑤ 特定の取引先への依存について 当社は主要取引先である株式会社ヤマダデンキにおける取扱商品の縮小に伴い新規会員登録が減少しております。本件の影響については精査を行っております。 ただし、当社は延長保証事業において業務委託契約時に業務委託料を全額受領したうえで、保証期間に応じて売上を按分しているため、売上高及び利益への当第２四半期累計期間における影響は軽微であります。しかしながら、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態（資産） 当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて373,368千円増加し、8,164,860千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴い、現金及び預金が302,603千円増加したことによるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べて50,905千円増加し、3,265,119千円となりました。主な増加要因は、社債の購入等により投資有価証券が61,631千円増加したことによるものです。 この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて424,274千円増加し、11,429,979千円となりました。 （負債） 当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて73,527千円増加し、1,838,739千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴い前受収益が50,544千円増加したことによるものです。 固定負債は、前事業年度末に比べて34,643千円増加し、7,145,975千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴い長期前受収益が33,810千円増加したことによるものです。 この結果、当第２四半期会計期間末おける負債は、前事業年度末に比べて108,170千円増加し、8,984,714千円となりました。 （純資産） 当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて316,104千円増加し、2,445,265千円となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,074千円、また四半期純利益等により利益剰余金が276,348千円増加したことによるものです。 ②経営成績 当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しつつあります。ただし、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響には十分に注意する必要があります。 この間、当社が中心的にかかわる国内の住宅関連市場は、新設住宅着工戸数は、人口・世帯数の減少や住宅余りの状況等を理由に、引き続き漸減傾向で推移しています。一方で、SDGsへの関心の高まりもあり、既築住宅の経年劣化に伴う修繕需要、住生活空間の充実を図るようなリフォーム需要が底堅く推移しています。それに伴い、延長保証への関心も高まっております。 このような事業環境の中、当社は主力商品である、新品住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の他、カギ・水回り・ガラスの緊急駆け付けサービス「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の保証サービス「リユース修理サポート」、住まいの長期保証バックアップサービス「スマイノミライ」、住宅の点検やリペアなど、住宅に関するアフターフォローをワンストップで対応する事業環境をさらに強化しました。また、太陽光発電や蓄電池、V2Hなどの再生可能エネルギー関連設備の延長保証の展開も積極的に進めております。併せて、コールセンターや事務業務などを請け負うBPO事業が延長保証事業に続く収益の柱となるよう、展開を強化しております。 なお、当第２四半期において株式会社ヤマダデンキからの新規会員登録が減少しておりますが、本件による当第２四半期累計期間への影響は軽微であります。 この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高986,384千円（前年同期比22.4％増）、営業利益411,779千円（同38.2％増）、経常利益458,932千円（同47.6％増）、四半期純利益317,799千円（同49.6％増）となりました。 なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (２)キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ302,603千円増加し、7,032,511千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、321,046千円（前年同四半期は367,397千円の獲得）となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益458,932千円、前受収益の増加額50,544千円によるものです。また、主な減少要因は、投資有価証券売却益40,030千円、法人税等の支払額119,134千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、6,938千円（前年同四半期は287,125千円の使用）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入91,020千円によるものです。また、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出97,959千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、11,504千円（前年同四半期は153,720千円の獲得）となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入29,948千円によるものです。また、主な減少要因は、配当金の支払額41,452千円によるものです。 (３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (４)経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (６)研究開発活動該当事項はありません。 (７)経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、事業等のリスクに記載したとおりです。 (８)資本の財源及び資金の流動性についての分析当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）ジャパンベストレスキューシステム株式会社名古屋市中区錦１丁目10番20号1,45762.24庄司 武史東京都北区682.91PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）682.91光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号642.77BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）421.82佐々木 宜敬埼玉県川口市301.32株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号301.32小田 則彦大阪府堺市301.28八田 拓士神奈川県川崎市301.28豊島不動産株式会社東京都豊島区北大塚２丁目11番１号281.23計－1,85179.08 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 豊島不動産株式会社 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人八雲 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日ジャパンワランティサポート株式会社取締役会 御中 監査法人八雲東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士安藤 竜彦 指定社員業務執行社員 公認会計士和田 朋章 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンワランティサポート株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンワランティサポート株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項 会社の2023年９月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年５月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年12月20日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 182,315,000 |
| 有形固定資産 | 17,057,000 |
| 無形固定資産 | 28,567,000 |
| 投資有価証券 | 1,137,998,000 |
| 長期前払費用 | 1,282,431,000 |
| 繰延税金資産 | 11,607,000 |
| 投資その他の資産 | 3,219,494,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 58,951,000 |
| 未払法人税等 | 151,058,000 |
| 賞与引当金 | 11,729,000 |
| 資本剰余金 | 169,507,000 |
| 利益剰余金 | 2,067,332,000 |
| 株主資本 | 2,415,867,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,828,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,828,000 |
| 負債純資産 | 11,429,979,000 |
PL
| 売上原価 | 319,722,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 254,882,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 382,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,020,000 |
| 営業外収益 | 62,097,000 |
| 営業外費用 | 14,945,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 144,412,000 |
| 法人税等調整額 | -3,279,000 |
| 法人税等 | 141,132,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,032,511,000 |
| 売掛金 | 192,672,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 38,491,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 8,189,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 302,603,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,769,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 874,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,880,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,030,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,516,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,166,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,008,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 434,278,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,902,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -119,134,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,452,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -97,959,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）役員報酬39,788千円38,491千円給与手当55,70564,287賞与引当金繰入額9,43311,674減価償却費8,5198,189支払手数料20,33024,416 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月10日取締役会普通株式41,45118.002023年９月30日2023年12月20日利益剰余金 ２．基準日が第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後になるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月９日取締役会普通株式46,82120.002024年３月31日2024年６月21日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定7,657,511千円7,532,511千円預入期間が３か月を超える定期預金△500,000△500,000現金及び現金同等物7,157,5117,032,511 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 2024年５月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額……………………………………………46,821千円（ロ）１株当たりの金額………………………………………20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年６月21日（注） 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第14期第２四半期累計期間第15期第２四半期累計期間第14期会計期間自2022年10月１日至2023年３月31日自2023年10月１日至2024年３月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）805,950986,3841,664,148経常利益（千円）310,898458,932668,063四半期（当期）純利益（千円）212,452317,799454,153持分法を適用した場合の投資利益（千円）---資本金（千円）159,227179,507164,432発行済株式総数（株）2,289,8002,341,2002,303,000純資産額（千円）1,920,1122,445,2652,129,160総資産額（千円）10,474,21111,429,97911,005,705１株当たり四半期（当期）純利益（円）98.03137.65203.67潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）85.43123.77179.45１株当たり配当額（円）15.0020.0033.00自己資本比率（％）18.321.319.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）367,397321,046711,571投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△287,125△6,938△1,034,613財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）153,720△11,504129,429現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）7,157,5117,032,5116,729,907 回次第14期第２四半期会計期間第15期第２四半期会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）49.6871.69 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 |