財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-10
英訳名、表紙	Lion Corporation
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役兼社長執行役員　　竹　森　征　之
本店の所在の場所、表紙	東京都台東区蔵前一丁目3番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03‐6739‐3711
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	2 【事業の内容】当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク	1 【事業等のリスク】当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第1四半期の連結業績は、売上高929億6千5百万円（前年同期比2.3％増、為替変動の影響を除いた実質前年同期比0.2％減）、事業利益39億9千4百万円（前年同期比59.6％増）、営業利益48億9千3百万円（同107.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益35億4千8百万円（同124.9％増）となりました。当社グループは、中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０１ｓｔ(ファースト) ＳＴＡＧＥ(ステージ)」の最終年度となる本年を、これまでの計画の進捗等を踏まえ、次期中期経営計画を見据えた収益基盤再構築の年と位置付けております。成長戦略の中心となる海外事業においては、引き続き積極的な事業拡大施策を推進するとともに、国内においては、高付加価値点眼剤の新製品投入や、オーラルケア分野を中心とした主力ブランドの重点育成に取り組む一方、収益性の改善に向けて非注力分野のブランド譲渡を決定するなど、ポートフォリオ改革にも着手しました。 [経営成績の概況] 当第1四半期（百万円）前第1四半期（百万円）増減率売上高92,96590,8492.3％事業利益3,9942,50259.6％営業利益4,8932,361107.2％親会社の所有者に帰属する四半期利益3,5481,578124.9％ (注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。 [セグメントごとの経営成績] 売上高事業利益当第1四半期（百万円）前第1四半期（百万円）増減率当第1四半期（百万円）前第1四半期（百万円）増減率一般用消費財事業57,89560,049△3.6％2,2311,054111.7％産業用品事業13,04914,706△11.3％7821,010△22.5％海外事業39,74634,26616.0％2,2061,56740.8％その他3,8085,767△34.0％165423△60.8％小計114,500114,789△0.3％5,3864,05532.8％調整額△21,534△23,939 ―△1,392△1,553 ―合計92,96590,8492.3％3,9942,50259.6％セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおります。 ① 一般用消費財事業当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前年同期比3.6％の減少となりました。事業利益は、前年同期比111.7％の増加となりました。当第1四半期（百万円）前第1四半期（百万円）増減率売上高57,89560,049△3.6％事業利益2,2311,054111.7％　[売上高の分野別状況] 当第1四半期（百万円）前第1四半期（百万円）増減率オーラルケア分野15,69015,4311.7％ビューティケア分野5,3605,486△2.3％ファブリックケア分野12,93913,899△6.9％リビングケア分野4,3754,980△12.2％薬品分野5,6025,5261.4％その他の分野13,92714,724△5.4％（オーラルケア分野）当分野は、「ハミガキ」、「ハブラシ」、「デンタルリンス」等で構成されています。ハミガキは、「NONIO(ノニオ)プラスホワイトニングハミガキ」や「システマハグキプラスプレミアムハミガキよくばりな美白」が好調に推移したものの、一部ブランドの販売戦略の見直し等により、全体の売上は前年同期比微減となりました。ハブラシは、「クリニカアドバンテージハブラシ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。デンタルリンスは、「NONIO(ノニオ)プラスホワイトニングデンタルリンス」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。以上により、分野全体の売上は、前年同期比1.7％の増加となりました。（ビューティケア分野）当分野は、「ハンドソープ」、「ボディソープ」、「制汗剤」等で構成されています。ハンドソープは、キレイキレイブランドが前年同期を下回ったことから、全体の売上は前年同期を下回りました。ボディソープは、「hadakara(ハダカラ)ボディソープ泡で出てくるタイプ」が堅調に推移したものの、液体タイプが前年同期を下回り、全体の売上も前年同期比微減となりました。以上により、分野全体の売上は、前年同期比2.3％の減少となりました。（ファブリックケア分野）当分野は、「柔軟剤」、「洗濯用洗剤」等で構成されています。柔軟剤は、「ソフランプレミアム消臭」が前年同期を上回りましたが、「ソフランアロマリッチ」が前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。洗濯用洗剤は、昨年「NANOX(ナノックス) one(ワン)」を発売した液体高濃度洗剤が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。以上により、分野全体の売上は、前年同期比6.9％の減少となりました。（リビングケア分野）当分野は、「住居用洗剤」、「台所用洗剤」等で構成されています。住居用洗剤は、浴室用カビ防止剤「ルックプラスおふろの防カビくん煙剤」が前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。台所用洗剤は、食器洗い機専用洗剤「CHARMY(チャーミー) クリスタ」が順調に推移しましたが、「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ)」が前年同期を下回り、昨年の一部商品の販売終了とあわせ、全体の売上は前年同期を下回りました。以上により、分野全体の売上は、前年同期比12.2％の減少となりました。（薬品分野）当分野は、「解熱鎮痛薬」、「点眼剤」、「ニキビ薬」等で構成されています。解熱鎮痛薬は、「バファリンプレミアムＤＸ(ディーエックス)」が前年同期を大幅に上回り、全体の売上は前年同期を上回りました。点眼剤は、眼疲労・かすみ・充血・かゆみのこれらすべての症状を治す新製品「スマイル40 プレミアムザ・ワン」シリーズがお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。ニキビ薬は、「ペアアクネクリームＷ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。足用冷却シートは、「休足時間足すっきりシート」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。以上により、分野全体の売上は、前年同期比1.4％の増加となりました。（その他の分野）当分野は、ペット用品、ギフト・ノベルティ、歯科ルート品等で構成されています。ペット用品は、オーラルケア用品「PETKISS(ペットキッス)」や猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が堅調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。ギフト・ノベルティは、市場縮小等の影響を受け、前年同期を下回りました。分野全体の売上は、昨年、機能性食品事業を終了したこともあり、前年同期比5.4％の減少となりました。 ② 産業用品事業当事業は、タイヤ用ゴムの防着剤等を取り扱う「モビリティ分野」、二次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニクス分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比11.3％の減少となりました。事業利益は、前年同期比22.5％の減少となりました。当第1四半期（百万円）前第1四半期（百万円）増減率売上高13,04914,706△11.3％事業利益7821,010△22.5％モビリティ分野では、タイヤ用ゴムの防着剤が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。エレクトロニクス分野では、二次電池用導電性カーボンが前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。業務用洗浄剤分野では、ハンドソープが前年同期を上回り、全体の売上も前年同期を上回りました。 ③ 海外事業海外は、タイ、マレーシア等の東南・南アジア、中国、韓国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体の売上高は、前年同期比16.0％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は8.7％の増加）となりました。事業利益は、前年同期比40.8％の増加となりました。当第1四半期（百万円）前第1四半期（百万円）増減率売上高39,74634,26616.0％事業利益2,2061,56740.8％　 [地域別状況] 当第1四半期（百万円）前第1四半期（百万円）増減率東南・南アジア売上高24,00520,87615.0％事業利益1,44387564.9％北東アジア売上高15,74013,38917.6％事業利益76369210.3％（地域別の状況）東南・南アジア全体の売上高は、前年同期比15.0％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は8.4％の増加）、事業利益は64.9％の増加となりました。タイでは、洗濯用洗剤「Pao(パオ)」が順調に推移するとともに、ボディソープ「植物物語」が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。また、マレーシアでは洗濯用洗剤「トップ」が前年同期を大幅に上回り、円貨換算後の全体の売上も前年同期を大幅に上回りました。北東アジア全体の売上高は、前年同期比17.6％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は9.2％の増加）、事業利益は10.3％の増加となりました。中国では、販売エリアの拡大等に継続して取り組んだことにより、ハミガキ「ホワイト＆ホワイト」が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。また、韓国では、洗濯用洗剤「BEAT(ビート)」が順調に推移するとともに、点眼剤「Eyemiru(アイミル)」が前年同期を大幅に上回り、円貨換算後の全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。 ④ その他建設請負事業等を含むその他では、全体の売上高は、前年同期比34.0％の減少となりました。事業利益は、前年同期比60.8％の減少となりました。当第1四半期（百万円）前第1四半期（百万円）増減率売上高3,8085,767△34.0％事業利益165423△60.8％ (2) 財政状態の状況資産合計は、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末と比較して234億6千1百万円減少し、4,629億2百万円となりました。資本合計は、58億3千万円減少し、2,923億4百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は59.1％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務及びその他の債務の減少等により、51億3千4百万円の資金の減少となりました。（前年同期は112億4千9百万円の資金の減少）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、50億8千8百万円の資金の減少となりました。（前年同期は127億5千万円の資金の減少）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、142億9千8百万円の資金の減少となりました。（前年同期は51億4千8百万円の資金の減少）以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ237億7千5百万円減少し、617億5千万円となりました。また、前第1四半期連結会計期間末に比べて104億6百万円減少しました。 (4) 事業上および財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億2千万円であります。
経営上の重要な契約等	3 【経営上の重要な契約等】当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年5月9日ライオン株式会社取締役会御中　EY新日本有限責任監査法人東　京　事　務　所　　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士林　　　美　岐　　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士多　田　雅　之監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライオン株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ライオン株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	2 【その他】 2024年2月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額3,705,929,968円②1株当たりの金額13.00円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年3月7日
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第163期第1四半期連結累計期間第164期第1四半期連結累計期間第163期会計期間自　2023年　 1月 1日至　2023年　 3月31日自　2024年　 1月 1日至　2024年　 3月31日自　2023年　 1月 1日至　2023年　12月31日売上高(百万円)90,84992,965402,767税引前四半期(当期)利益(百万円)2,6415,81722,375四半期(当期)利益(百万円)1,8744,19816,687親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)1,5783,54814,624親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)3,4846,94023,353親会社の所有者に帰属する持分(百万円)264,116273,591280,316資産合計(百万円)457,935462,902486,363基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)5.5512.7251.42希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(円)5.5412.7051.35親会社所有者帰属持分比率(％)57.759.157.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△11,249△5,13430,068投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12,750△5,088△34,790財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,148△14,298△11,762現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)72,15761,75085,526 (注) 1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2　上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。