財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-10 |
| 英訳名、表紙 | Kanamic Network Co.,LTD |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 拓真 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5798-3955（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が足踏みもみられるものの、緩やかに回復している状況となっております。当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2024年度の介護保険制度改正では、医療・介護をつなぐ地域包括ケアシステムの更なる深化・推進やＬＩＦＥを活用した科学的介護に加え、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等による自立支援・重度化防止など、医療・介護の連携と介護事業の効率化がより一層求められる一方で、介護職員の処遇改善や生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり（医療ＤＸ、介護ＤＸに関わる加算）など、介護事業の持続可能性もあわせて求められる改正となっております。このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組として「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。あわせて、認定NPO法人健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を行うとともに、介護事業所数・サービス数ともに介護業界最大手のグループ企業であるニチイホールディングスに当社システムが採用されるなど、介護事業者への導入も積極的に進めております。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、介護事業者における介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務をWeb 上で完結できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」、介護サービス利用者向けの利用料決済サービス「カナミックかんたん電子決済サービス」及びコンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。また、今後の事業規模拡大を目的として、株式会社Ｒｕｂｙ開発の全株式を2023年８月４日付で取得し当社の完全子会社といたしました。株式会社Ｒｕｂｙ開発はＲｕｂｙ言語によるシステム開発に特色を有し、機能開発スピードの速いアジャイル開発を求める企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を得意としております。同社は当社グループの提供するクラウド・Webサービスの機能向上に高いシナジーが期待でき、当社グループが医療・介護・健康を包括したヘルスケア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しております。今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展開等を進めてまいります。さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い、取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,446,366千円（前年同期比709,396千円増、40.8％増）、営業利益668,991千円（前年同期比109,691千円増、19.6％増）、経常利益675,282千円（前年同期比110,108千円増、19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益458,071千円（前年同期比52,343千円増、12.9％増）となりました。 第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「クラウドプラットフォーム事業」の「健康寿命延伸サービス」はリアル店舗を活用したビジネスであり金額的重要性が増加し、今後も規模の拡大が見込まれることから当該サービスに関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとし、その名称を「健康寿命延伸事業」として記載しております。それに伴い従来の「クラウドプラットフォーム事業」の名称をより実態に即したものとするため、「医療・介護クラウドプラットフォーム事業」へ変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 （医療・介護クラウドプラットフォーム事業）当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。ⅰ カナミッククラウドサービス本サービスにつきましては、ストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は1,275,395千円（前年同期比126,104千円増、11.0％増）となりました。ⅱ プラットフォームサービス本サービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材マッチングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は212,663千円（前年同期比110,985千円増、109.2％増）となりました。ⅲ その他サービス本サービスにつきましては、前連結会計年度で大口顧客向けカスタマイズ開発の受託があったため、売上高は64,164千円（前年同期比37,446千円減、36.9％減）となりました。これらの結果セグメント売上高は1,552,223千円（前年同期比199,643千円増、14.8％増）、プラットフォームサービスの人件費等の売上原価や販売費及び一般管理費が増加したことによりセグメント利益は641,383千円（前年同期比88,831千円増、16.1％増）となりました。 （健康寿命延伸事業）当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。ⅰ 健康寿命延伸サービス本サービスにつきましては、24 時間営業のフィットネスジムの運営・フランチャイズ展開、及びそれらリアル店舗を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供をしており、既存店舗の利用者が順調に増加するとともに新規出店による店舗数増加の結果、売上高は612,789千円（前年同期比228,399千円増、59.4％増）となりました。当セグメントは上記の１サービスのみであり、セグメントの売上高は健康寿命延伸サービスの売上高と同額となります。また、将来の事業規模拡大を目的とした新規出店及び本部人員の増加等により一時的なコストが増加しておりますが、それを上回る売上高によりセグメント利益は14,696千円（前年同期比4,659千円増、46.4％増）となりました。 （ソリューション開発事業）当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。ⅰ ソリューションサービス本サービスにつきましては、前第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております株式会社Ｒｕｂｙ開発におけるＷｅｂサービス企画・開発の業績となります。当該企業のみなし取得日を2023年８月31日としたため、前第４四半期連結会計期間より当該企業の業績を連結しており、Ｗｅｂサービス企画・開発が好調に推移した結果、売上高は281,354千円となりました。当セグメントは上記の１サービスのみであり、ソリューションサービスの売上高から売上原価や販売費及び一般管理費を差引いたセグメント利益は33,978千円となりました。 （利益の概況）売上高が増加する一方でフィットネスジムの新規出店に伴う運営費の増加や前第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた株式会社Ｒｕｂｙ開発の売上原価が計上されたことにより、売上原価も前年同期に比べ485,036千円増加し953,603千円となりました。この結果、売上総利益は1,492,762千円（前年同期比224,360千円増、17.7％増）となりました。また、前第４四半期連結会計期間より株式会社Ｒｕｂｙ開発の業績を連結し当該企業の販売費及び一般管理費が加わったことにより、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ114,668千円増加し823,771千円となりました。この結果、営業利益は668,991千円（前年同期比109,691千円増、19.6％増）となりました。営業外収益は保険解約返戻金が発生したこと等により前年同期に比べ6,214千円増加し14,841千円となり、営業外費用は借入金に対する支払利息の増加やリース解約損が発生したこと等により前年同期に比べ5,797千円増加し8,550千円となりました。この結果、経常利益は675,282千円（前年同期比110,108千円増、19.5％増）となりました。車両売却により固定資産売却益2,814千円、株式会社Ｒｕｂｙ開発が保有していた株式を売却したことにより関係会社株式売却益5,897千円がそれぞれ発生し、特別利益が8,712千円となりました。これらの結果、税金等調整前四半期純利益は683,994千円（前年同期比96,197千円増、16.4％増）、法人税等合計が前年同期に比べ43,854千円増加し225,923千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は458,071千円（前年同期比52,343千円増、12.9％増）となりました。 (2）財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46,190千円減少し、5,606,868千円となりました。これは主に、営業活動により売掛金が130,389千円、フィットネスジムの新規店舗開設等により有形固定資産が59,780千円それぞれ増加する一方で、法人税及び配当金の支払や借入金返済により現金及び預金が187,003千円減少したことによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ245,745千円減少し、2,232,364千円となりました。これは主に、返済により借入金が135,018千円、当第２四半期連結累計期間に属する収益を認識したことにより契約負債が133,743千円それぞれ減少したことによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ199,554千円増加し、3,374,504千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により458,071千円増加する一方で、配当金の支払により261,096千円減少したことによるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,685,522千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は438,481千円（前年同期は、338,642千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益683,994千円、非資金項目である減価償却費148,064千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額129,944千円、契約負債の減少額133,743千円、法人税等の支払額195,470千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は194,314千円（前年同期は、242,036千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、株式会社アーバンフィットの新規店舗開設に伴う有形固定資産の取得による支出119,060千円、カナミッククラウドサービスの新機能追加に伴う無形固定資産の取得による支出102,509千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は433,673千円（前年同期は、404,954千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出195,018千円、配当金の支払額261,096千円であります。 (4）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 (6）研究開発活動当社グループは、在宅医療・看護・介護・ヘルスケア分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。なお、上記研究開発活動に伴う研究開発費は前連結会計年度以前の支出時に全額費用計上しているため、当第２四半期連結累計期間における研究開発費は計上しておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ＳＨＯ東京都港区六本木４丁目３－3513,680,00028.82山本 拓真東京都港区6,689,60014.09日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１3,348,0007.05株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,354,0004.96山本 洋子東京都港区1,405,6002.96山本 稔東京都港区905,6001.90川西 京也東京都渋谷区850,4001.79ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）１－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ ７５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）775,4001.63山本 景士東京都大田区727,6001.53鈴木 正己千葉県松戸市549,1001.15計－31,285,30065.92（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,348,000株株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,354,000株 ２．2023年４月19日付及び2023年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クレディ・スイス証券株式会社及びその共同保有者であるクレディ・スイス・エイ・ジー（Credit Suisse AG）が2023年４月12日現在で以下の株式を、クレディ・スイス・インターナショナル（Credit Suisse Interanational）が2023年４月28日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）クレディ・スイス証券株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号3,8000.01クレディ・スイス・エイ・ジー（Credit Suisse AG）スイス国チューリッヒ、8001、パラデプラッツ８番地13,8000.03クレディ・スイス・インターナショナル（Credit Suisse Interanational）英国、ロンドン E14 4QJ、ワン・カボット・スクウェア00.00 ３．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2023年５月31日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号-4,626-0.01ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom-38,200-0.08野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号2,360,1004.90 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 鈴木 正己 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社カナミックネットワーク取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高野 浩一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口 靖仁 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナミックネットワークの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナミックネットワーク及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 442,000 |
| その他、流動資産 | 63,981,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 342,281,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 18,795,000 |
| 有形固定資産 | 1,060,225,000 |
| ソフトウエア | 601,476,000 |
| 無形固定資産 | 1,099,066,000 |
| 長期前払費用 | 10,732,000 |
| 繰延税金資産 | 50,572,000 |
| 投資その他の資産 | 306,615,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 285,738,000 |
| 未払金 | 135,088,000 |
| 未払法人税等 | 231,991,000 |
| 未払費用 | 73,891,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,625,000 |
| 賞与引当金 | 57,143,000 |
| 繰延税金負債 | 65,434,000 |
| 資本剰余金 | 132,060,000 |
| 利益剰余金 | 3,444,750,000 |
| 株主資本 | 3,363,932,000 |
| 為替換算調整勘定 | 10,571,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,571,000 |
| 負債純資産 | 5,606,868,000 |
PL
| 売上原価 | 953,603,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 823,771,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 259,000 |
| 営業外収益 | 14,841,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,303,000 |
| 営業外費用 | 8,550,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,814,000 |
| 特別利益 | 8,712,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 220,937,000 |
| 法人税等調整額 | 4,986,000 |
| 法人税等 | 225,923,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,580,000 |
| その他の包括利益 | 2,580,000 |
| 包括利益 | 460,651,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 460,651,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 458,071,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,685,522,000 |
| 売掛金 | 313,879,000 |
| 契約負債 | 234,529,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 125,540,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,502,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -187,003,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,446,366,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 148,064,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,139,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,303,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 409,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,705,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,974,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 633,801,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,240,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -195,470,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -195,018,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,559,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -261,096,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -119,060,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,202,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）従業員給料168,111千円192,353千円役員報酬120,420千円125,540千円賞与引当金繰入額30,811千円38,053千円貸倒引当金繰入額3,337千円1,404千円 おおよその割合 販売費4.8％5.6％一般管理費95.2％94.4％ |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式261,0965.502023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 ２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金4,242,366千円2,685,522千円現金及び現金同等物4,242,366千円2,685,522千円 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△21,066千円にはセグメント間取引消去6,416千円、のれんの償却額△27,483千円が含まれております。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第23期第２四半期連結累計期間第24期第２四半期連結累計期間第23期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)1,736,9702,446,3663,746,460経常利益(千円)565,174675,2821,107,012親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)405,727458,071763,100四半期包括利益又は包括利益(千円)404,561460,651763,238純資産額(千円)2,816,2723,374,5043,174,949総資産額(千円)6,508,3715,606,8685,653,058１株当たり四半期（当期）純利益(円)8.559.6516.08潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)8.09－15.58自己資本比率(％)43.360.256.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)338,642438,4811,430,090投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△242,036△194,314△842,249財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△404,954△433,673△2,267,283現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)4,242,3662,685,5222,872,526 回次第23期第２四半期連結会計期間第24期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)5.065.27（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |