財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙ONE CAREER Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員CEO　　宮下　尚之
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区桜丘町20番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6416-4088（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態の状況（資産）当第１四半期会計期間末における総資産は4,385,590千円となり、前事業年度末に比べ195,585千円増加しました。流動資産は3,632,570千円となり、前事業年度末に比べ197,604千円の増加となりました。これは主に売掛金145,777千円の増加、現金及び預金45,067千円の増加によるものであります。固定資産は753,019千円となり、前事業年度末に比べ2,018千円の減少となりました。これは主に有形固定資産2,288千円の減少によるものであります。 （負債）当第１四半期会計期間末における負債は1,149,790千円となり、前事業年度末に比べ15,978千円増加しました。流動負債は1,149,790千円となり、前事業年度末に比べ15,978千円増加しました。これは主に未払法人税等128,081千円の減少があった一方で、契約負債143,040千円の増加によるものであります。なお、当第１四半期会計期間末における固定負債はありません。 （純資産）当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,235,799千円となり、前事業年度末に比べ179,607千円増加しました。これは主に四半期純利益の計上による利益剰余金152,232千円の増加によるものであります。 （２）経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、賃上げへの動きや企業の高い投資意欲を背景に、雇用・所得環境は改善し、緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、金融資本市場の変動、物価高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。人材採用領域においては、有効求人倍率（季節調整値）は2024年３月には1.28倍となり、人材需要は継続して堅調に推移しております。また新型コロナウイルス感染症の影響で増えたオンラインでの採用活動が、企業の採用プロセスとして定着したことにより、企業の採用DXへの需要は堅調に推移しております。また、大学での授業をオフラインで実施することが基本となり、部活動やサークル活動といった課外活動がコロナ禍前のように活気を取り戻しつつあるなど、大学生を取り巻く環境に変化も起きています。このような環境の中、当社は積極的な法人向けのマーケティング活動等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスやオンライン企業説明会サービスの販売に繋げました。さらに、地域・業界・職種等の特定カテゴリの学生・企業の抱えるニーズに合致したサービスを強化し、会員数及び法人顧客数拡大に注力しております。当第１四半期累計期間において会員数は1,682千人（前年同期比311千人増）、法人取引累計社数は3,186社（前年同期比1,162社増）となりました。以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,009,385千円（前年同期比22.6％増）、営業利益216,609千円（前年同期比93.4％増）、経常利益216,979千円（前年同期比93.0％増）、四半期純利益152,232千円（前年同期比90.1％増）となりました。なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は359千円であります。また、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （７）経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 （８）資本の財源及び資金の流動性について当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社ワンキャリア取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴谷　哲朗　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清水　幸樹　　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワンキャリアの2024年１月１日から2024年12月31日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワンキャリアの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産83,830,000
有形固定資産157,553,000
無形固定資産280,726,000
投資その他の資産314,739,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
未払金138,665,000
未払法人税等64,746,000
賞与引当金27,281,000
資本剰余金1,500,485,000
利益剰余金1,678,654,000
株主資本3,235,784,000
その他有価証券評価差額金15,000
評価・換算差額等15,000
負債純資産4,385,590,000

PL

売上原価155,957,000
販売費及び一般管理費636,818,000
営業外収益783,000
支払利息、営業外費用172,000
営業外費用413,000
法人税等64,746,000

FS_ALL

売掛金312,240,000
契約負債649,688,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第９期第１四半期累計期間第10期第１四半期累計期間第９期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）823,3691,009,3853,970,292経常利益（千円）112,398216,979997,355四半期（当期）純利益（千円）80,076152,232694,540持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）10,00057,00543,318発行済株式総数（株）5,760,6005,897,9905,876,240純資産額（千円）2,375,0763,235,7993,056,191総資産額（千円）3,193,1834,385,5904,190,004１株当たり四半期（当期）純利益（円）13.9025.86120.24潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）13.0924.85113.72１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）74.3873.7872.94　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。