財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | KATO SANGYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 加 藤 和 弥 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県西宮市松原町９番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0798)33－7650（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。 （常温流通事業）第１四半期連結会計期間において、当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社（現株式会社グリーンウッドファクトリー）に吸収分割により承継いたしました。これに伴い、同社を第１四半期連結会計期間から連結子会社としております。 （海外事業）第１四半期連結会計期間において、シンガポールに本社を置くTeo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得して連結子会社といたしました。この株式取得に伴い、同社子会社であるJia Mei Trading (s) Pte.Ltd.他１社も第１四半期連結会計期間から連結子会社としております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による生活支援に関する政策効果等により景況感は緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引き締め政策に伴う海外景気の下振れリスクや中東情勢の緊迫化、日銀のマイナス金利の政策解除とその後の円安への進行など、国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の上昇に一巡感が出てきたものの、今春からの高水準な賃上げや物流の2024年問題、円安のさらなる進行などにより、コストアップの流れが再燃することが想定されます。また、消費者の所得環境は改善されることが期待される一方、商品やサービスの値上げに対する負担感がさらに増すことで、節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが強まり、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなると予想されます。このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術の活用も含めた取引先との取組み強化、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に取り組み、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。そして、2023年10月には、当社のジャム類等の製造事業を株式会社グリーンウッドファクトリー（兵庫興農株式会社より商号変更）へ承継し、グループ内で卸売事業と製造事業に特化する体制へ変更することにより、製造機能の充実と事業の成長を目指してまいります。また、菓子卸売事業の中間持株会社である加藤菓子ホールディングス株式会社を設立し、管理業務の集約化・一元化等を通してさらなる生産性の向上と営業力の強化を進め、今後の菓子卸売事業拡大の基盤を構築してまいります。海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2023年10月にはシンガポールの食品卸売会社であるTeo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得して連結子会社とし、同国での確固たる卸売業グループとなることを目指し、今後も東南アジアを中心に海外事業全体のさらなる拡大を図ってまいります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大に加えて、外食関連需要の回復による取引の増加もあり、前年同四半期に比べて7.2％増加して5,838億46百万円となり、営業利益は95億41百万円（前年同四半期比7.5％増）、経常利益は104億42百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益等を計上したこともあり、前年同四半期に比べて19.4％増加の76億72百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 ＜常温流通事業＞当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、家庭内消費に関連する需要は堅調に推移しておりますが、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の上昇に一巡感が出てきたものの、厳しい経営環境で推移いたしました。今春からの高水準な賃上げや物流の2024年問題、円安のさらなる進行などにより、コストアップの流れが再燃することが想定されます。また、消費者の所得環境は改善されることが期待される一方、商品やサービスの値上げに対する負担感がさらに増すことで、節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが強まり、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなると予想されます。このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。以上の結果、営業収益は3,593億47百万円（前年同四半期比6.4％増）となり、営業利益は71億82百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。＜低温流通事業＞低温流通事業につきましては、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しておりますが、エネルギー価格や原材料価格、人件費をはじめとした各種コストの高止まりが継続することで生活防衛意識はこれまで以上に強まっており、厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況に対して、付加価値商品の積極的な提案を継続して行い、取引先との関係強化を図るとともに、コスト削減に向けた業務効率化に取り組んでまいりました。以上の結果、営業収益は566億38百万円（前年同四半期比2.0％増）となり、営業利益は７億41百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。 ＜酒類流通事業＞酒類流通事業につきましては、外食関連需要やインバウンド需要が回復しているものの、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ等により消費の規模は縮小傾向が続いております。さらに原材料やエネルギー価格の上昇、物流面におけるコストアップにより商品の値上げが断続的に実施されている状況にあり、2023年10月の酒税法改正等を背景に消費の二極化がより一層鮮明になっている中で、今後の消費者の購買動向によっては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況に対して、主要取引先との取組み強化、自販力の強化及び得意先の要望に応じた提案型営業の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいりました。以上の結果、営業収益は、既存得意先との取引増大に加えて外食需要の回復も寄与し、1,237億87百万円（前年同四半期比9.8％増）となり、営業利益は12億17百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。 ＜海外事業＞海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、各国でのプロモーションの強化、取り扱いブランドの新規獲得、現地企業間でのシナジーの創出に取り組んでまいりました。以上の結果、営業収益は、2023年４月に株式を取得したNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.および同年10月に株式を取得したTeo Soon Seng Pte.Ltd.の連結化に加えて、為替変動の影響もあり、421億20百万円（前年同四半期比14.8％増）となりましたが、営業利益は、マレーシアでの主要なサプライヤーブランドの一部が政策変更されたことで、当該ブランドの取り扱いが減少したこと等により、営業損失22百万円（前年同四半期は営業利益２億５百万円）となりました。 ＜その他＞その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により58億92百万円（前年同四半期比9.4％増）となり、営業利益は諸経費等の減少により３億28百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。 (2) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14億48百万円増加し4,544億14百万円となりました。流動資産は、主に売上債権及び棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことから、74億９百万円減少し3,039億68百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことから、88億57百万円増加し1,504億45百万円となりました。流動負債は、主に未払法人税等が増加した一方で、仕入債務が減少したことから、15億59百万円減少し2,706億93百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、18億14百万円増加し268億18百万円となりました。純資産は、11億92百万円増加し1,569億１百万円となり、その結果、自己資本比率は33.1％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて152億54百万円減少（前年同四半期は67億37百万円の資金の減少）したことから、682億97百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは２億25百万円の資金の増加（前年同四半期は９億91百万円の資金の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益122億52百万円、減価償却費25億66百万円等により資金が増加した一方で、仕入債務の減少39億41百万円、売上債権の増加37億35百万円、法人税等の支払29億15百万円、棚卸資産の増加21億18百万円等により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは33億40百万円の資金の減少（前年同四半期は51億36百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得及びTeo Soon Seng Pte.Ltd.株式の取得等により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは120億95百万円の資金の減少（前年同四半期は25億32百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、公開買付けによる自己株式の取得及び配当金の支払等によるものであります。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 (7) 主要な設備前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、㈱グリーンウッドファクトリー丹波篠山工場の完成予定年月を2024年３月から2024年５月に変更しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ3,13310.05三井物産株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1,5765.06株式会社プラスダブル兵庫県芦屋市船戸町５番26号1,2804.10三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内２丁目３番１号8932.86株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号8562.75株式会社加藤興産兵庫県芦屋市大原町５番４号 大原町ビル8502.72キユーピー株式会社東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号8412.70ハウス食品グループ本社株式会社大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号8382.69カゴメ株式会社愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号7312.34JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）7152.29計－11,71737.61（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人株式会社みずほ銀行） |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,126,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日加藤産業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 島 久 木 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河 野 匡 伸 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加藤産業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 35,939,000,000 |
| 仕掛品 | 1,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 724,000,000 |
| その他、流動資産 | 8,058,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,081,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,566,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,253,000,000 |
| 土地 | 24,652,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,194,000,000 |
| 建設仮勘定 | 204,000,000 |
| 有形固定資産 | 52,670,000,000 |
| ソフトウエア | 5,685,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,245,000,000 |
| 投資有価証券 | 61,621,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,950,000,000 |
| 繰延税金資産 | 325,000,000 |
| 投資その他の資産 | 89,529,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 243,413,000,000 |
| 短期借入金 | 5,706,000,000 |
| 未払金 | 11,801,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,204,000,000 |
| 未払費用 | 334,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,411,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,518,000,000 |
| 繰延税金負債 | 9,612,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,396,000,000 |
| 資本剰余金 | 8,426,000,000 |
| 利益剰余金 | 122,232,000,000 |
| 株主資本 | 123,639,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 24,307,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,124,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 138,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 26,570,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,692,000,000 |
| 負債純資産 | 454,414,000,000 |
PL
| 売上原価 | 527,807,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 32,271,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 132,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 459,000,000 |
| 営業外収益 | 1,302,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 158,000,000 |
| 営業外費用 | 401,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 231,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,727,000,000 |
| 特別利益 | 1,959,000,000 |
| 特別損失 | 149,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,944,000,000 |
| 法人税等調整額 | 0 |
| 法人税等 | 3,945,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,199,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -224,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -15,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,913,000,000 |
| 包括利益 | 12,221,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 11,553,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 667,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,566,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -161,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 94,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -592,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 158,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,727,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -227,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,118,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,941,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -149,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,766,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 583,000,000 |