財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-09
英訳名、表紙Yamami Company
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山名　徹
本店の所在の場所、表紙広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５
電話番号、本店の所在の場所、表紙0848-86-3788(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策緩和による経済正常化に向けた動きや、雇用や所得環境の改善、更には個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られる等、景気回復への期待が高まりました。　一方で、長期化する原材料費やエネルギーコストの高騰、記録的な円安水準、これらによる国内での急激な物価上昇などが続いております。また、世界経済では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、主要各国での金利上昇など、国内景気に影響を与える不確定要素が多数存在しており、今後の国内景気の見通しはまだ先行き不透明となっております。当社が属します食品製造業におきましても同様に、主原料の大豆や油脂、包材などの原材料価格の高騰に加え、都市ガス、電気などのエネルギーコストの上昇もあり厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと、当社は価格改定をお願いするとともに、国内産大豆による高付加価値商品への切り替えを進めてまいりました。また、省エネ効果の高い設備への更新に積極的に取組み経費削減に努めております。以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、全工場で前年同四半期増加となり、売上高は14,381百万円と前年同四半期と比べ2,387百万円(19.9%)の増加となりました。利益につきましては、営業利益は1,774百万円と前年同四半期と比べ1,006百万円(131.1%)の増益、経常利益は1,772百万円と前年同四半期と比べ981百万円(124.0%)の増益、四半期純利益は1,269百万円と前年同四半期と比べ640百万円(101.8%)の増益となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析①　資産の部当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して1,164百万円増加し、14,979百万円となりました。流動資産は、前事業年度末と比較して761百万円増加し、3,569百万円となりました。これは主に現金及び預金が161百万円、売掛金が680百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末と比較して403百万円増加し、11,409百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が147百万円、建設仮勘定が353百万円増加したこと等によるものです。 ②　負債の部当第３四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して152百万円増加し、5,677百万円となりました。流動負債は、前事業年度末と比較して518百万円増加し、3,669百万円となりました。これは主に買掛金が178百万円、未払金が182百万円増加したこと等によるものです。固定負債は、前事業年度末と比較して365百万円減少し、2,008百万円となりました。これは主に長期借入金が344百万円減少したこと等によるものです。 ③　純資産の部当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して1,012百万円増加し、9,301百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,012百万円増加したこと等によるものです。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。　(6) 主要な設備　 当第３四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年５月９日株式会社やまみ取締役会　御中　EY新日本有限責任監査法人 広島事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　本　　秀　　男 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　　戸　　康　　嗣 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまみの2023年７月１日から2024年６月30日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまみの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 　監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 　四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準　に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 　利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品70,344,000
原材料及び貯蔵品295,649,000
その他、流動資産12,877,000
建物及び構築物（純額）3,797,223,000
機械装置及び運搬具（純額）4,878,063,000
土地2,126,946,000
建設仮勘定521,191,000
有形固定資産11,344,527,000
無形固定資産3,226,000
投資その他の資産61,475,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金451,602,000
未払金869,506,000
未払法人税等379,573,000
賞与引当金52,920,000
繰延税金負債108,671,000
資本剰余金1,218,724,000
利益剰余金6,837,993,000
株主資本9,301,711,000
その他有価証券評価差額金149,000
評価・換算差額等149,000
負債純資産14,979,117,000

PL

売上原価10,811,326,000
販売費及び一般管理費1,795,277,000
受取利息、営業外収益5,000
受取配当金、営業外収益89,000
営業外収益11,987,000
支払利息、営業外費用13,478,000
営業外費用14,749,000
補助金収入、特別利益54,767,000
特別利益54,767,000
法人税等556,898,000

FS_ALL

売掛金2,625,030,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費33,780,000
減価償却費、販売費及び一般管理費1,522,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式125,41018.002023年６月30日2023年９月29日利益剰余金2024年２月14日取締役会普通株式132,37619.002023年12月31日2024年３月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
第50期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当について、2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　　 132,376千円　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 19円00銭　　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2024年３月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第49期第３四半期累計期間第50期第３四半期累計期間第49期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高(千円)11,993,68014,381,42116,178,595経常利益(千円)790,9661,772,0551,061,371四半期(当期)純利益(千円)629,1511,269,924802,500持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)1,245,7241,245,7241,245,724発行済株式総数(株)6,967,5006,967,5006,967,500純資産額(千円)8,115,8489,301,8608,289,624総資産額(千円)13,849,56314,979,11713,814,140１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)90.30182.27115.18潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――１株当たり配当額(円)14.0019.0032.00自己資本比率(％)58.662.160.0 回次第49期第３四半期会計期間第50期第３四半期会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額(円)39.6854.01
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。