財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-09
英訳名、表紙KITOKU SHINRYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員 鎌田　慶彦
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田小川町二丁目８番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３２３３）５１２１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。 （米穀事業）前連結会計年度において非連結子会社でありましたキトク・タイランド会社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 （鶏卵事業）前連結会計年度において連結子会社でありましたキトクフーズ株式会社は、2024年１月１日付で当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。 この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。　(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進む一方で、長引く円安や中国経済の下振れリスク、ロシアによるウクライナ侵攻や不安定な中東情勢等の影響による資源・穀物価格が依然高い水準で推移し、先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する食品流通業界におきましては、人流の回復で業務用需要が堅調に推移しているものの、エネルギーコストの高止まりや相次ぐ食品価格の値上げ等による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根強く残る状況が続いております。このような状況にあって、当社グループは中期３ヵ年計画（2023年～2025年）で掲げる事業拡大に向けた体制再構築の施策として、主力である米穀事業において、安定調達を重視しつつ、機動的且つ独自の調達を推進し競争優位性を高めるとともに、全社的な構造改革を推進しコスト削減に努めてまいりました。売上高につきましては、米穀事業の国内販売において、令和５年産米の取引価格が上昇するなか、業務用向け販売が堅調であったことに加えて家庭用需要が回復したことで、29,961百万円（前年同期比8.3％増）となりました。損益面では、米穀の調達価格が大幅に上昇したことや、昨年夏の猛暑を要因とした令和５年産米の品質低下による精米歩留まりの悪化等により、営業利益は414百万円（前年同期比38.3％減）、経常利益は432百万円（前年同期比37.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は339百万円（前年同期比27.7％減）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。① 米穀事業令和５年産米の需給が引き締めに転じているなか、肥料等の農業資材・エネルギーコストの高止まりで取引価格が大幅に上昇していること、加えて当社グループにおける業務用・家庭用の販売が堅調であったことで、売上高は24,526百万円（前年同期比10.1％増）となりました。一方、調達価格の上昇を販売価格へ転嫁するまでにタイムラグがあることや、記録的な猛暑が引き起こした令和５年産米の品質低下によって精米歩留まりが大きく悪化したこと等により、営業利益は395百万円（前年同期比46.2％減）となりました。 ② 飼料事業輸入乾牧草の北海道および九州エリアにおける拡販を戦略的に進め、売上高は2,431百万円（前年同期比3.2％増）となりました。しかしながら、国産飼料原料の需給変動で一部アイテムの収益率が前年と比較して低下したことで、営業利益は120百万円（前年同期比11.6％減）となりました。 ③ 鶏卵事業前年同期は鳥インフルエンザの感染拡大による鶏卵不足とそれに伴う鶏卵の平均相場の高騰によって調達・販売ともに厳しい状況でしたが、当期は生産拡大を受けて需給が緩み、鶏卵の平均相場は軟調に推移しました。このような状況のなか、新規開拓の強化や既存先の深耕に注力し取引数量の拡大に努めるとともに、2024年１月１日付で鶏卵事業を営む連結子会社であるキトクフーズ株式会社を吸収合併し、業務効率化によるコスト削減を推進したことで、売上高は2,121百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は90百万円（前年同期比3,792.1％増）となりました。 ④ 食品事業ヘルスケア商品の販売に苦戦したものの、コンビニスイーツの原料としての穀粉販売が好調に推移したことに加え、各取引先への継続的な値上げ交渉が結実したこと等から、売上高は881百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は47百万円（前年同期比51.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は30,977百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,128百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,428百万円等に対し、前渡金の減少額2,610百万円等があったためであります。負債につきましては負債合計が16,922百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,793百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少額1,123百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額669百万円等があったためであります。純資産につきましては純資産合計が14,055百万円となり、前連結会計年度末と比べ664百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額320百万円、その他有価証券評価差額金の増加額50百万円、繰延ヘッジ損益の増加額136百万円、為替換算調整勘定の増加額38百万円等があったためであります。　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。　(4) 研究開発活動該当事項はありません。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＳＫ東京監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月８日 木徳神糧株式会社取締役会 御中 ＳＫ東京監査法人東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号PMO日本橋三越前９階 指定社員業務執行社員 公認会計士井　　上　　哲　　明 指定社員業務執行社員 公認会計士望　　月　　友　　貴 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木徳神糧株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品3,361,104,000
仕掛品261,137,000
原材料及び貯蔵品3,438,741,000
未収入金378,011,000
その他、流動資産279,205,000
建物及び構築物（純額）1,414,593,000
機械装置及び運搬具（純額）1,378,010,000
土地2,073,423,000
リース資産（純額）、有形固定資産35,034,000
有形固定資産4,999,021,000
ソフトウエア46,677,000
無形固定資産96,405,000
投資有価証券4,159,937,000
長期前払費用17,135,000
繰延税金資産751,000
投資その他の資産4,538,638,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,980,740,000
短期借入金3,493,552,000
１年内返済予定の長期借入金2,401,720,000
未払金1,284,091,000
未払法人税等120,998,000
リース債務、流動負債39,979,000
賞与引当金291,361,000
繰延税金負債440,376,000
資本剰余金375,902,000
利益剰余金11,796,535,000
株主資本12,412,936,000
その他有価証券評価差額金1,010,861,000
為替換算調整勘定65,350,000
評価・換算差額等1,150,785,000
非支配株主持分491,563,000
負債純資産30,977,388,000

PL

売上原価28,065,169,000
販売費及び一般管理費1,482,517,000
受取利息、営業外収益1,896,000
受取配当金、営業外収益2,608,000
営業外収益53,109,000
支払利息、営業外費用15,021,000
営業外費用34,928,000
固定資産除却損、特別損失473,000
特別損失473,000
法人税、住民税及び事業税102,738,000
法人税等調整額-28,052,000
法人税等74,686,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益50,851,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益43,962,000
その他の包括利益230,863,000
包括利益587,929,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益553,062,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益34,867,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等339,463,000
外部顧客への売上高29,961,732,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式81,009502023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△240,554千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第１四半期連結累計期間第77期第１四半期連結累計期間第76期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)27,662,84829,961,732114,835,144経常利益(千円)688,103432,2262,153,926親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)469,779339,4631,478,735四半期包括利益又は包括利益(千円)689,856587,9292,165,043純資産額(千円)11,970,91014,055,28513,390,911総資産額(千円)28,488,35330,977,38832,106,141１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)289.95209.52912.69潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)40.943.840.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。