財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-08
英訳名、表紙User Local, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　伊藤　将雄
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎二丁目11番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-3204-2167
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、緊迫するウクライナ・中東情勢や、物価の高騰の影響を受け、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。その一方で、AIが社会に与える影響への関心の世界的な高まりや、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進が引き続き社会的に強く意識されています。これに伴い、当社の提供するビッグデータ・AIを活用したクラウドサービスへのニーズも高まっているものと認識しております。このような状況のもと、当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念を掲げ、SaaS形式で提供するマーケティング支援サービス「User Insight」、「Social Insight」、AIを活用した顧客サポート業務の自動化サービス「Support Chatbot」の品質向上及び販売促進に注力してまいりました。研究開発活動においては、主に①自社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発に重点的に取り組んでまいりました。特にAIサービスの新規開発では、ChatGPTなど対話型AI・生成AIとのサービス連携や、ビッグデータ分析やAIの技術を用いてあらゆる課題を解決するための商品開発を積極的に進めてまいりました。安定的な基幹システムの構築やAIエンジニア、データサイエンティストの育成にも引き続き注力し、サービス品質のさらなる向上を図っております。また、営業活動においては、営業管理体制やカスタマーサクセス体制の強化を行うことにより、事業拡大に向けた新規取引先の開拓等の販売促進活動に努めてまいりました。以上の取り組みの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,875,996千円（前年同四半期比19.4％増）、営業利益1,336,301千円（前年同四半期比29.3％増）、経常利益1,328,625千円（前年同四半期比30.3％増）、四半期純利益901,343千円（前年同四半期比41.8％増）となりました。なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況(資産)当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて878,698千円増加し、8,090,443千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末比758,095千円の増加)、前払費用の減少(前事業年度末比76,572千円の減少)、投資その他の資産の増加(前事業年度末比161,115千円の増加)によるものであります。(負債)当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて1,658千円増加し、873,170千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加(前事業年度末比86,595千円の増加)、前受金の減少(前事業年度末比55,736千円の減少)によるものであります。(純資産)当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて877,039千円増加し、7,217,272千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(前事業年度末比837,457千円の増加)によるものであります。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期累計期間の当社の研究開発費は96,245千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年５月７日株式会社ユーザーローカル取締役会　御中PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　若山　聡満 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　有岡　照晃 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーザーローカルの2023年７月１日から2024年６月30日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーザーローカルの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　 上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産43,270,000
有形固定資産37,440,000
投資その他の資産512,299,000

BS負債、資本

未払金125,264,000
未払法人税等302,259,000
賞与引当金25,798,000
資本剰余金1,292,038,000
利益剰余金4,894,864,000
株主資本7,217,272,000
負債純資産8,090,443,000

PL

売上原価243,095,000
販売費及び一般管理費1,296,598,000
受取利息、営業外収益94,000
営業外収益96,000
営業外費用7,772,000
法人税、住民税及び事業税464,463,000
法人税等調整額-37,181,000
法人税等427,281,000

FS_ALL

売掛金242,760,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月22日定時株主総会普通株式63,8854.002023年６月30日2023年９月26日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第18期第３四半期累計期間第19期第３四半期累計期間第18期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（千円）2,409,3892,875,9963,288,826経常利益（千円）1,019,2791,328,6251,357,584四半期（当期）純利益（千円）635,693901,343954,352資本金（千円）1,193,2481,207,0561,198,588発行済株式総数（株）16,081,10016,172,50016,115,600純資産額（千円）5,926,4297,217,2726,340,233総資産額（千円）6,582,4388,090,4437,211,745１株当たり四半期（当期）純利益（円）39.8056.2759.80潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）39.3955.9659.21１株当たり配当額（円）－－4.00自己資本比率（％）90.089.287.9 回次第18期第３四半期会計期間第19期第３四半期会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）11.1419.21（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。