財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-09
英訳名、表紙ＤＩＧＩＴＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　グループCEO　　野内　敦
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区四番町６番
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5745-3611
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 　また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析　当社グループを取り巻く経営環境は、近年の資源価格の高騰等に伴う物価上昇の日本経済への影響や、中長期的な少子高齢化に伴う人口減少による国内市場への影響等が懸念される一方で、生成AI等の飛躍的な技術革新により、大量のデータとデジタル技術を活用した、従来の製品やサービス・ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指す動きがより一層活発化しております。また、内閣府が提唱する、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会：「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供していくデジタルシフト関連のプロダクト及びサービスに対する需要は更に高まると予想しております。　当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、成長志向企業に対し、売上・利益に直結する独自の仕組みを提供していくことで、当社グループの企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。また、顧客ニーズの多様化に合わせたMarketing事業領域の拡張と同時に、新たにFinancial Services事業を成長させていくことにより、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。　当社グループの持続的な成長の実現に向け、以下に記載する施策に重点的に取り組み、売上の向上、収益性の改善、組織基盤の強化を確立し、企業価値を向上させていくよう努めてまいります。 　具体的な施策内容は以下のとおりです。 ＜重点施策＞①　グループアセット集約による顧客への提供付加価値の進化グループ連結子会社の統廃合を行い、営業連携強化による広告とDXの統合提案を加速させ、顧客の事業成長に貢献するとともに、グループ内における重複機能等のコストを削減し、効率的なグループ経営を進めてまいります。②　広告産業変革（AX：Advertising Transformation、以下、「AX」）の成長加速株式会社バンカブルが提供する広告費及び仕入費等を対象とした分割・後払いサービスであるAD YELL/STOCK YELLを中心とした既存サービスの更なる顧客の獲得と、新サービスによるクロスセルの実施により、事業を拡張させてまいります。 　上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は収益4,263百万円（前年同期比27.1％増）、売上総利益2,965百万円（前年同期比28.9％増）、営業利益524百万円（前年同期は営業損失350百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益704百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失218百万円）となりました。 　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルシフト事業」及び「広告事業」から、「Marketing事業」及び「Financial Services事業」に変更するとともに、「金融投資事業」を「Investment事業」にセグメント名称を変更しております。当期実績との比較可能性を担保するため、経営成績に関する説明内の前年同期実績及び前年同期比については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 　セグメント別の業績は次のとおりです。 ＜Marketing事業＞　Marketing事業は、株式会社オプトが提供するデジタル広告支援を中心に、デジタルマーケティング支援及びDX開発等で構成されております。　Marketing事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、収益3,122百万円（前年同期比5.0％減）、売上総利益2,254百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益693百万円（前年同期比28.3％増）となりました。 ＜Financial Services事業＞　Financial Services事業は、株式会社バンカブルが提供する広告費等の分割・後払いサービス事業等で構成されております。　Financial Services事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、収益133百万円（前年同期比67.2％増）、売上総利益112百万円（前年同期比75.8％増）、セグメント損失190百万円（前年同期はセグメント損失102百万円となりました。 ＜Investment事業＞　Investment事業は、株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、BIG SX１号投資事業有限責任組合、及びOPT America,Inc.にて運用を行う投資事業で構成されております。　Investment事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、当第１四半期連結累計期間における株式売却等により収益1,025百万円（前年同期は１百万円）、売上総利益608百万円（前年同期は売上総損失40百万円）、セグメント利益559百万円（前年同期はセグメント損失84百万円）となりました。 ＜株式会社デジタルホールディングス（以下、「HD」という。）管理コスト＞　HD管理部門における当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、542百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）　当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて594百万円減少し、49,689百万円となりました。　流動資産は39,462百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,036百万円減少しております。これは主に、売掛金及び契約資産が682百万円増加したものの、現金及び預金が761百万円及び営業投資有価証券が907百万円減少したことによるものであります。　固定資産は10,227百万円となり、前連結会計年度末に比べて442百万円増加しております。これは主に、投資有価証券が532百万円増加したことによるものであります。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ251百万円減少し、16,139百万円となりました。　流動負債は11,374百万円となり、前連結会計年度末に比べて420百万円減少しております。これは主に、流動負債のその他が645百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が1,000百万円減少したことによるものであります。　固定負債は4,765百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円増加しております。これは主に、繰延税金負債が167百万円増加したことによるものであります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、33,550百万円となりました。　これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が704百万円、その他有価証券評価差額金が409百万円及び為替換算調整勘定が496百万円増加したものの、配当金の支払により利益剰余金が1,309百万円及び非支配株主持分が642百万円減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より761百万円減少し、18,099百万円となりました。これは財務活動により使用した資金が、営業活動及び投資活動により獲得した資金を上回ったことによるものであります。 　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果増加した資金は968百万円（前年同期は1,384百万円の減少）となりました。　これは主に、賞与引当金の減少が222百万円、投資事業組合運用益が745百万円、売上債権及び契約資産の増加が682百万円発生したものの、税金等調整前四半期純利益を1,256百万円計上したこと、営業投資有価証券の減少が416百万円、仕入債務の増加が119百万円、未収入金の減少が257百万円、未払金の増加が255百万円及び未払消費税等の増加が123百万円発生したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果増加した資金は1,078百万円（前年同期は512百万円の減少）となりました。　これは主に、投資有価証券の取得による支出が240百万円発生したものの、投資有価証券の払戻による収入が1,375百万円発生したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果減少した資金は2,957百万円（前年同期は2,698百万円の減少）となりました。　これは、長期借入金の返済による支出が1,000百万円、配当金の支払が1,300百万円及び非支配株主への払戻による支出が656百万円発生したことによるものであります。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日株式会社デジタルホールディングス取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　山　博　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伏　木　貞　彦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金5,252,000,000
その他、流動資産2,902,000,000
有形固定資産202,000,000
無形固定資産934,000,000
投資有価証券8,380,000,000
繰延税金資産409,000,000
投資その他の資産9,090,000,000

BS負債、資本

未払法人税等39,000,000
賞与引当金149,000,000
繰延税金負債591,000,000
資本剰余金3,843,000,000
利益剰余金13,437,000,000
株主資本25,493,000,000
その他有価証券評価差額金1,765,000,000
為替換算調整勘定2,369,000,000
評価・換算差額等4,134,000,000
非支配株主持分3,921,000,000
負債純資産49,689,000,000

PL

売上原価1,298,000,000
販売費及び一般管理費2,441,000,000
営業外収益749,000,000
支払利息、営業外費用2,000,000
営業外費用3,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益3,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失17,000,000
法人税等101,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-27,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益496,000,000
その他の包括利益469,000,000
包括利益1,624,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,609,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益14,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等704,000,000
現金及び現金同等物の残高18,099,000,000
契約負債75,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額148,000,000
現金及び現金同等物の増減額-761,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー56,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-222,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー0
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー2,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー0
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー119,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー123,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー16,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,016,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー0
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-2,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-44,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,000,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,300,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-240,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月13日取締役会普通株式1,30975.02023年12月31日2024年３月６日利益剰余金（注）2024年２月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当（特別配当）30.0円を含んでおります。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）現金及び預金21,891百万円18,099百万円現金及び現金同等物21,891百万円18,099百万円
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△538百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△542百万円が含まれています。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。なお、１株当たりの金額には、記念配当（特別配当）30.0円を含んでおります。（１）配当金の総額………………………………………1,309百万円（２）１株当たりの金額…………………………………75円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月６日　（注）　2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第30期第１四半期連結累計期間第31期第１四半期連結累計期間第30期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日収益（百万円）3,3554,26316,264経常利益又は経常損失（△）（百万円）△3701,269378親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△218704237四半期包括利益又は包括利益（百万円）△6481,624470純資産額（百万円）32,97433,55033,892総資産額（百万円）50,86949,68950,283１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△12.5040.3313.61潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）55.459.658.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,384968△3,436投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5121,078△1,272財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,698△2,957△3,056現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）21,89118,09918,860（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。３．第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第30期及び第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。