財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-09
英訳名、表紙	Mercari, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表執行役 CEO（社長）　　山田　進太郎
本店の所在の場所、表紙	東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー18F
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03 （6804） 6907
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	2【事業の内容】 　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	1【事業等のリスク】 　当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。　当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 （1）経営成績に関する説明　当社グループは、グループミッションに「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」を掲げております。その達成に向けて、既存事業の成長の加速及び新規事業の創出に取り組んでおり、加えて多様な人材が活躍するグローバルな組織基盤の構築と更なるガバナンスの強化を推進しております。　Marketplaceでは、規律ある投資を継続しつつ、トップラインの成長にフォーカスすることを今期の事業方針として取り組んでおります。強化領域の成長とロイヤルティプログラム（注1）によるグループシナジーの創出が継続いたしました。また、「あんしん鑑定」機能等、プロダクトアップデートを推進しつつ規律のあるマーケティングを実施しました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるMarketplaceのGMV（注2）は前年同期比で727億円増加の8,026億円となり、MAU（注3）は2,283万人となりました。新規事業においては、「メルカリ ハロ」の提供を3月6日より開始し、1ヶ月で登録ユーザ数は250万人を突破、パートナー拠点数は全国5万店舗に達しております。　Fintechでは、「メルカード」ユーザ獲得に注力し、グループシナジーの強化を図ることを今期の事業方針として取り組んでおります。新生活需要に合わせた「メルカード」ユーザ獲得を目的とした投資を強化し、発行枚数は300万枚を突破いたしました。順調なCreditサービスの成長により、債権残高（注4）が増加する中、債権回収率（注5）も高い水準を維持しております。また、暗号資産取引口座数は、3月末時点で200万を突破いたしました。　以上の結果、Japan Regionの当第3四半期連結累計期間においては売上収益103,610百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益21,961百万円（前年同期比13.4％減）となりました。　USでは、既存ユーザのリテンション強化に向けたプロダクトの磨き込みを通じて成長軌道への復帰を目指すとともに、将来成長に向けたZ世代の巻き込みにも注力することを今期の事業方針として取り組んでおります。出品増を通じた取引の活性化に向けて、米国の主要マーケットプレイスで初めて、手数料の負担を販売者から購入者へ変更するなど、将来成長に向けた大胆な施策を推進しました。引き続きインフレをはじめとする外部環境の影響が継続しており、USのGMVは当第3四半期連結累計期間において705百万米ドル（1,036億円。月次平均為替レート換算での積み上げ）となり前年同期比で81百万米ドル減少しましたが、購入数及びGMV成長率に改善の兆候が見え始めています。その結果、売上収益は33,323百万円（前年同期比2.2％減）となりました。引き続き規律ある投資とコストコントロールを行ったことで、セグメント損失は2,906百万円（前年同期は7,767百万円の損失）と改善傾向が継続しております。 　以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益140,878百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益12,801百万円（前年同期比26.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益8,754百万円（前年同期比98.2％増）となりました。 （注）1．「メルカード」の利用状況に応じたポイント還元プログラム。常時1％ポイント還元、メルカリ内利用はPay,Buy,Sellのクロスユース等に応じて最大4％ポイント還元。2．「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。3．「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。4．四半期末時点における「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネー」の債権残高（破産更生債権等を除く）。5．11ヶ月前に請求を行った「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11ヶ月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除く）。 （2）財政状態に関する説明（資産）　当第3四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ66,509百万円増加し、484,858百万円となりました。　主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び現金同等物の主な増減理由は「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。・営業債権及びその他の債権は、主に「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ58,636百万円増加しております。・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ20,001百万円増加しております。（負債）　当第3四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ54,958百万円増加し、417,647百万円となりました。　主な増減理由は以下のとおりです。・借入金（流動負債）は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化の変動により、前連結会計年度末に比べ27,289百万円減少しております。・社債及び借入金（非流動負債）は、主に定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ 50,185百万円増加しております。・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ37,759百万円増加しております。・未払法人所得税等は、主に法人所得税の支払に伴い、前連結会計年度末に比べ6,517百万円減少しております。（資本）　当第3四半期連結会計期間末における資本につきましては、前連結会計年度末に比べ11,551百万円増加し、67,211百万円となりました。　主な増減理由は以下のとおりです。・資本金は、新株発行等に伴い、前連結会計年度末と比べ1,562百万円増加しております。・資本剰余金は、新株発行及び株式報酬取引等に伴い、前連結会計年度末と比べ789百万円増加しております。・利益剰余金は、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ8,929百万円増加しております。 (3）キャッシュ・フローに関する説明　当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16,058百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末には185,764百万円となりました。　当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により使用した資金は、38,053百万円となりました（前第3四半期連結累計期間は27,716百万円の使用）。これは主に、税引前四半期利益13,061百万円、営業債権及びその他の債権の増加額58,596百万円、預り金の増加額37,183百万円、差入保証金の増加額20,000百万円、法人所得税の支払額10,274百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は、763百万円となりました（前第3四半期連結累計期間は533百万円の使用）。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,502百万円、敷金及び保証金の回収による収入525百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により獲得した資金は、21,782百万円となりました（前第3四半期連結累計期間は19,120百万円の獲得）。これは主に短期借入金の純増減額△27,658百万円、社債の発行及び長期借入れによる収入51,000百万円によるものであります。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4　経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。 (5）経営方針・経営戦略等　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動　当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は336百万円であります。　なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	3【経営上の重要な契約等】 　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

（5）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

EY新日本有限責任監査法人

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月9日株式会社メルカリ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松浦　康雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田中　計士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴇田　直樹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルカリの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社メルカリ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況	当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
その他、連結財務諸表等	2【その他】 　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第11期第3四半期連結累計期間第12期第3四半期連結累計期間第11期会計期間自 2022年7月1日至 2023年3月31日自 2023年7月1日至 2024年3月31日自 2022年7月1日至 2023年6月30日売上収益（百万円）127,649140,878171,967（第3四半期連結会計期間）(43,707)(48,492) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）10,09813,06116,393親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）4,4168,75413,113（第3四半期連結会計期間）(3,248)(4,203) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）4,6239,54413,695親会社の所有者に帰属する持分（百万円）45,17266,94055,346総資産額（百万円）403,227484,858418,349基本的1株当たり四半期（当期）利益（円）27.4153.6981.28（第3四半期連結会計期間）(20.12)(25.74) 希薄化後1株当たり四半期（当期）利益（円）26.9551.4177.61親会社所有者帰属持分比率（％）11.213.813.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△27,716△38,053△35,820投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△533△763△601財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）19,12021,78225,167現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）202,056185,764201,822　（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。