財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-08 |
| 英訳名、表紙 | REALGATE INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 岩本 裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番10号 PORTAL POINT HARAJUKU |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6804-3904(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2023年12月７日提出の有価証券報報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期累計期間(2023年10月１日～2024年３月31日)におけるわが国の経済は、円安の影響により、製造業を中心とした企業は海外に向けた価格競争力が向上するなど、経済上振れの期待感から、一時、日経平均株価が史上最高値を更新し、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、不安定な海外情勢などを背景に資源・エネルギーや原材料価格は高騰を続け、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。 当社の主たる事業である不動産業界におきましては、建築費高騰や金利上昇の影響により新築建て替えを躊躇し、既存ビルの活用を選択する契機が増えるなど、築古ビル再生に強みを有する当社には追い風となっております。またスタートアップ企業向けの賃貸市況においては、特に当社が強みを有する渋谷を中心とした都心部エリアにおける需要は活況で、当社においては、2024年3月末現在の既存物件における稼働率がここ2年間で最高の推移を見せるなどリーシング状況は良好となっております。 当第２四半期は、「ROOTS SQUARE IKEJIRI OHASHI」「LANTIQUE BY IOQ」「&NEIGHBOR nakameguro」と立て続けに３物件を開業するなど順調に事業拡大が進んでおります。既存運営物件の安定稼働、新規物件のリーシング好調によるストック型収入の積み上げに加え、販売用不動産「IVY WORKS」の売却といったフロー型収入も収益貢献しております。また、新たに販売用不動産２物件の取得決済も進み、来期以降の成長に向けた投資についても順調に進んでおります。 以上の取り組みの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高5,013,824千円（前年同期比28.8％増）、営業利益702,976千円（前年同期比70.0％増）、経常利益647,943千円（前年同期比64.5％増）、四半期純利益は444,073千円（前年同期比78.0％増）となりました。なお、当社は、フレキシブルワークプレイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (2) 財政状態の状況（資産）当第２四半期会計期間末における流動資産は4,882,918千円となり、前事業年度末に比べ875,589千円増加いたしました。これは主に販売用不動産で保有する「PORTAL POINT HARAJUKU ANNEX」及び「IVY WORKS」の売却を行った一方、新たに販売用不動産２物件「(仮称)目黒区中町PJ」「(仮称)目黒区大橋１丁目PJ」の取得を行ったことで、販売用不動産が1,351,808千円増加したこと等によるものです。固定資産は7,550,908千円となり、前事業年度末に比べ151,267千円増加いたしました。これは主に当期開業のマスターリース物件に係る投資を行ったこと等により建物が171,845千円増加したこと等によるものです。この結果、資産合計は12,433,827千円となり、前事業年度末に比べて1,026,856千円増加いたしました。 （負債） 当第２四半期会計期間末における流動負債は2,629,115千円となり、前事業年度末に比べ1,698,189千円減少いたしました。これは主に、不動産取得のための借入の借換え（条件変更）を行ったことにより短期借入金が1,727,000千円減少したこと等によるものです。固定負債は7,044,074千円となり、前事業年度末に比べ2,245,960千円増加いたしました。これは主に前述の借換え等により長期借入金が2,201,351千円増加した等によるものです。 この結果、負債合計は9,673,189千円となり、前事業年度末に比べて547,771千円増加いたしました。 （純資産）当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,760,637千円となり、前事業年度末に比べて479,084千円増加いたしました。これは、四半期純利益444,073千円等の計上によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,303,687千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りです。 （営業活動によるキャッシュフロー）営業活動の結果使用した資金は、826,404千円（前年同期は1,012,708千円の獲得）となりました。これは主に、販売用不動産で保有する「PORTAL POINT HARAJUKU ANNEX」及び「IVY WORKS」の売却を行った一方、新たに販売用不動産２物件「(仮称)目黒区中町PJ」「(仮称)目黒区大橋１丁目PJ」の取得を行ったことにより、販売用不動産の増減額（△は増加）△1,360,403千円（前年同期は586,688千円）等が計上されたことによるものです。 （投資活動によるキャッシュフロー）投資活動の結果使用した資金は、247,424千円（前年同期は2,537,178千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出115,996千円（前年同期は2,427,256千円の支出）等が計上されたことによるものです。 （財務活動によるキャッシュフロー）財務活動の結果得られた資金は、414,762千円（前年同期は1,191,009千円の獲得）となりました。これは主に、不動産取得のための借入の借換え（条件変更）を行ったことにより短期借入金から長期借入金への振替等による、短期借入金の純増減額（△は減少）△1,727,000千円（前年同期は1,842,000千円）及び長期借入れによる収入3,299,000千円（前年同期は171,306千円の獲得）が計上された他、長期借入金の返済による支出が1,132,991千円（前年同期は810,297千円の支出）計上されたこと等によるものです。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区宇田川町 ４０－１号1,830,00065.26岩本 裕東京都町田市136,0004.85株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目 ８－１２82,4002.94山内 一志埼玉県さいたま市緑区47,7001.70サッポロ不動産開発株式会社東京都渋谷区恵比寿４丁目 ２０－３40,0001.43ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）31,0001.11楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目 ６番２１号24,1000.86ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ）ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ－ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ（常任代理人 株式会社三井住友銀行）８０ ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－1４７０（千代田区丸の内１丁目１番２号）20,3000.72中尾 恭子兵庫県川西市20,0000.71マネックス証券株式会社東京都港区赤坂１丁目１２－３２16,2700.58計―2,247,77080.16 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | マネックス証券株式会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -71,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月８日株式会社リアルゲイト 取締役会御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員公認会計士広瀬 勉業務執行社員 指定有限責任社員公認会計士中村 進業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リアルゲイトの2023年10月1日から2024年9月30日までの第16期事業年度の第2四半期会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リアルゲイトの2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年9月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年５月11日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年12月7日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 258,985,000 |
| 土地 | 2,228,506,000 |
| 建設仮勘定 | 5,034,000 |
| 有形固定資産 | 5,426,234,000 |
| ソフトウエア | 67,739,000 |
| 無形固定資産 | 67,739,000 |
| 長期前払費用 | 10,391,000 |
| 繰延税金資産 | 206,068,000 |
| 投資その他の資産 | 2,056,934,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 115,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 757,801,000 |
| 未払金 | 41,957,000 |
| 未払法人税等 | 218,947,000 |
| 未払費用 | 121,145,000 |
| 資本剰余金 | 649,502,000 |
| 利益剰余金 | 1,424,231,000 |
| 株主資本 | 2,753,164,000 |
| 負債純資産 | 12,433,827,000 |
PL
| 売上原価 | 4,048,971,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 261,876,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 86,000 |
| 営業外収益 | 408,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 24,540,000 |
| 営業外費用 | 55,441,000 |
| 特別利益 | 9,500,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 203,885,000 |
| 法人税等調整額 | 9,484,000 |
| 法人税等 | 213,369,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,303,687,000 |
| 契約資産 | 4,161,000 |
| 契約負債 | 38,996,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -659,066,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 175,772,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,708,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 230,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -751,978,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,563,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,438,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,727,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,132,991,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -115,996,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)役員賞与引当金繰入額9,000千円9,000千円貸倒引当金繰入額△202〃402〃 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)１ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金309,479千円1,303,687千円預入期間が３か月を超える定期預金－〃－〃現金及び現金同等物309,479千円1,303,687千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第15期第２四半期累計期間第16期第２四半期累計期間第15期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)3,894,0675,013,8246,972,224経常利益(千円)393,835647,943484,642四半期(当期)純利益(千円)249,488444,073278,593持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)30,000679,502665,697発行済株式総数(株)2,000,0002,804,2002,781,200純資産額(千円)986,4042,760,6372,281,552総資産額(千円)9,447,34012,433,82711,406,970１株当たり四半期(当期)純利益(円)124.74159.11126.17潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－156.33121.53１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)10.422.120.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,012,708△826,4041,505,901投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,537,178△247,424△3,051,036財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,191,009414,7622,864,949現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)309,4791,303,6871,962,754 回次第15期第２四半期会計期間第16期第２四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)81.7198.00 (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。２．第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。３．当社は2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 |