財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-09
英訳名、表紙Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 鈴　木　貴　佳
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区外神田四丁目14番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－３５２６－８５５５
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第１四半期累計期間における売上高は6,883百万円（前年同四半期比35.3％増）、営業利益は1,405百万円（前年同四半期比39.7％増）、経常利益は1,342百万円（前年同四半期比37.1％増）、四半期純利益は902百万円（前年同四半期比29.8％増）となりました。各セグメントの業績は以下の通りであります。 ＜ストレージ事業＞当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメントで構成されております。ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加したものの前期末比0.59ポイント増の88.88％となり、引き続き高い水準を維持しました。高稼働率の要因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことであります。ストレージ事業は、2023年２月14日に公表した「中期経営計画23－25」に記載のとおり、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室（既存物件の増設430室含む）、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して当第１四半期は1,835室（既存物件の増設65室含む）の結果となりました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比1,602室増の102,981室となりました。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増益の結果となりました。ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売５件を計上いたしました。これらの結果、ストレージ事業の売上高は5,165百万円（前年同四半期比19.9％増）、営業利益は1,389百万円（前年同四半期比19.2％増）と増収増益となりました。 ＜土地権利整備事業＞土地権利整備事業につきましては、売上高は1,346百万円（前年同四半期比204.9％増）、営業利益は243百万円（前年同四半期比329.1％増）と大型案件の決済があったこともあり大幅な増収増益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比713百万円減の3,095百万円となりました。 ＜その他運用サービス事業＞その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されております。アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持したこともあり、増収増益となりました。オフィス事業は、2023年２月に新規オープンした２物件の稼働が順調に推移したこともあり、増収増益となりました。これらの結果、その他運用サービス事業の売上高は371百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は102百万円（前年同四半期比39.9％増）と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ1,381百万円増加し、51,057百万円となりました。増減の主な内訳は、関係会社株式の増加1,150百万円、工具、器具及び備品の増加732百万円、仕掛販売用不動産の増加147百万円、建物の増加108百万円、及び販売用不動産の減少1,202百万円等であります。また、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ1,449百万円増加し、26,104百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加982百万円、未払金の増加451百万円、長期未払金の増加147百万円、及び未払法人税等の減少251百万円等であります。当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ68百万円減少し、24,952百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の減少73百万円（四半期純利益による増加902百万円、配当金の支払による減少976百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は48.9％となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月８日エリアリンク株式会社取　締　役　会 御中太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本　間　　洋　一印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉　江　　俊　志印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエリアリンク株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エリアリンク株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産943,615,000
工具、器具及び備品（純額）7,561,052,000
土地8,132,863,000
有形固定資産25,069,476,000
無形固定資産88,562,000
繰延税金資産1,706,494,000
投資その他の資産4,592,787,000

BS負債、資本

短期借入金142,700,000
１年内返済予定の長期借入金2,725,684,000
未払法人税等396,693,000
リース債務、流動負債293,276,000
長期未払金1,593,318,000
資本剰余金6,168,724,000
利益剰余金12,882,198,000
株主資本24,936,908,000
その他有価証券評価差額金15,522,000
評価・換算差額等15,522,000
負債純資産51,057,320,000

PL

売上原価4,514,326,000
販売費及び一般管理費963,940,000
受取利息、営業外収益20,000
為替差益、営業外収益23,898,000
営業外収益75,035,000
支払利息、営業外費用41,703,000
営業外費用137,857,000
特別損失120,000
法人税、住民税及び事業税370,803,000
法人税等調整額68,814,000
法人税等439,618,000

FS_ALL

売掛金167,772,000
外部顧客への売上高6,883,648,000

概要や注記

配当に関する注記 当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式976,63577.02023年12月31日2024年３月28日利益剰余金 （注）１株当たり配当額には、上場20周年記念配当10.0円を含んでおります。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)　１．セグメント利益の調整額△330,293千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第29期第１四半期累計期間第30期第１四半期累計期間第29期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)5,088,8556,883,64822,463,576経常利益(千円)979,3981,342,5594,058,470四半期純利益又は当期純利益(千円)695,755902,8212,821,439持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)6,111,5396,111,5396,111,539発行済株式総数(株)12,940,90012,940,90012,940,900純資産額(千円)22,893,02624,952,43025,021,170総資産額(千円)44,903,22351,057,32049,676,189１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)54.8871.18222.50潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－１株当たり配当額(円)－－77.00自己資本比率(％)51.048.950.4
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。