財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙Nisshinbo Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　村　上　雅　洋
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5695)8833
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。 (１) 経営成績当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、当第１四半期連結会計期間より日立国際電気グループの経営成績を反映したこと等により無線・通信事業は増収となりましたが、当第１四半期連結会計期間よりTMDグループの経営成績を除外したブレーキ事業、マイクロデバイス事業および不動産事業等が減収となったことにより130,754百万円（前年同期比13,249百万円減、9.2%減）となりました。営業利益は、無線・通信事業の増益があった一方で、マイクロデバイス事業の損益悪化や不動産事業の減益等により8,147百万円（前年同期比4,612百万円減、36.1%減）となりました。経常利益は10,085百万円（前年同期比4,626百万円減、31.4%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,895百万円（前年同期比3,810百万円減、32.5%減）となりました。 （無線・通信）ソリューション・特機事業は、当第１四半期連結会計期間より日立国際電気グループの経営成績を反映したこと等により大幅増収・大幅増益となりました。マリンシステム事業も、商船新造船用機器や商船換装用機器、欧州河川市場向けワークボート用機器が好調に推移したことで増収・増益となりました。モビリティ事業は、海外向け業務用無線の需要が一巡しましたが、新型レピータ（携帯電話中継装置）の出荷が本格化したことにより増収・損失縮小となりました。その結果、無線・通信事業全体では、売上高73,662百万円（前年同期比56.1%増）、セグメント利益9,233百万円（前年同期比97.0%増）となりました。 （マイクロデバイス）前年同期堅調に推移した車載製品はＥＶ市場の成長鈍化を受け減少し、産機製品も中国市場におけるＥＶ関連投資の減少や顧客の在庫調整により大幅に減少しました。民生品（コンシューマ製品）もスマートフォン・ＰＣ関連を中心に顧客の在庫調整や市況の回復が遅れている影響で減少し、電子デバイス事業は減収・損益悪化となりました。マイクロ波事業は、センサ関連製品や船舶用電子管保守部品はおおむね堅調に推移したものの、米国向け船舶、地上固定局用の衛星通信関連が低調だったことにより減収・減益となりました。その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高14,686百万円（前年同期比22.2%減）、セグメント損失1,024百万円（前年同期比3,107百万円悪化）となりました。 （マテリアル）・ブレーキ日本・米国・韓国等の拠点はカーメーカーの生産回復等により増収・増益となりましたが、当第１四半期連結会計期間よりTMDグループの経営成績を除外したことにより減収・減益となり、ブレーキ事業全体では、売上高14,203百万円（前年同期比66.5%減）、セグメント利益591百万円（前年同期比20.4%減）となりました。 ・精密機器精密部品事業は、自動車用ＥＢＳ部品が堅調に推移し増収・前年同期並みの利益となりました。成形品事業は、空調関連製品の顧客の生産回復遅れや車載関連製品の一時的な受注減等により減収・減益となりました。その結果、精密機器事業全体では、売上高12,515百万円（前年同期比8.3%減）、セグメント利益176百万円（前年同期比43.0%減）となりました。 ・化学品断熱製品は、冷蔵冷凍設備・土木用原液、硬質ブロック、水処理製品の受注増により増収・増益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、海外定置用の受注減により減収・損失拡大となりました。機能化学品は、国内外での生分解性樹脂、自動車部品関連、電子材料等の受注増により増収・増益となりました。その結果、化学品事業全体では、売上高2,643百万円（前年同期比4.0%減）、セグメント利益81百万円（前年同期比23.8%減）となりました。 ・繊維東京シャツ㈱を含むシャツ事業は減収・損失拡大となり、ユニフォーム事業も市況低迷により減収・損失拡大となりました。ブラジル拠点は受注回復により増収・増益となりました。その結果、繊維事業全体では、売上高8,970百万円（前年同期比1.0%減）、セグメント損失161百万円（前年同期比41百万円損失縮小）となりました。 （不動産）静岡県浜松市の大規模な宅地販売を実施した前年同期との比較では減収・減益となり、不動産事業全体では、売上高1,299百万円（前年同期比82.4%減）、セグメント利益706百万円（前年同期比88.9%減）となりました。 （その他）ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。その他の業績は、売上高2,772百万円（前年同期比3.4%増）、セグメント利益176百万円（前年同期比31.4%増）となりました。 (２) 財政状態2023年12月27日に取得したHVJホールディングス㈱、㈱日立国際電気及びその子会社７社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。当第１四半期連結会計期間における総資産は698,267百万円となり、前連結会計年度末と比較し23,225百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産の増加14,488百万円、棚卸資産の減少3,627百万円、有形固定資産の増加5,917百万円、投資有価証券の増加5,141百万円等が主な要因です。負債総額は404,573百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,991百万円増加しました。短期借入金の増加11,851百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少3,810百万円等が主な要因です。純資産は293,694百万円となり、前連結会計年度末と比較し16,234百万円増加しました。利益剰余金の増加5,067百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,077百万円、為替換算調整勘定の増加5,545百万円、非支配株主持分の増加1,771百万円等が主な要因です。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.9ポイント上昇し38.0%となりました。 (３) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。 (４) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 (５) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,607百万円です。前連結会計年度末に日立国際電気グループを無線・通信事業に加え、TMDグループをブレーキ事業から除いたことにより、当第１四半期連結累計期間における無線・通信事業の研究開発活動の金額は前年同期に比べ488百万円増加し、ブレーキ事業の研究開発活動の金額は前年同期に比べ1,174百万円減少しています。 (６) 生産、受注及び販売の実績「(１) 経営成績」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より日立国際電気グループの経営成績（損益計算書）を無線・通信事業に加え、TMDグループの経営成績（損益計算書）をブレーキ事業から除いたことにより、当第１四半期連結累計期間における無線・通信事業及びブレーキ事業の生産、受注及び販売の実績は著しく変動しています。 (７) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務戦略及び資金調達の方針と流動性の分析に重要な変更はありません。 (８) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日日清紡ホールディングス株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ　　　　　　　東　京　事　務　所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　泰　　司 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　田　　義　　浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片　　山　　行　　央 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産129,102,000,000
電子記録債権、流動資産16,462,000,000
商品及び製品61,557,000,000
仕掛品59,714,000,000
原材料及び貯蔵品45,003,000,000
その他、流動資産14,071,000,000
建物及び構築物（純額）59,682,000,000
機械装置及び運搬具（純額）51,051,000,000
土地38,936,000,000
有形固定資産177,945,000,000
無形固定資産12,313,000,000
投資有価証券73,707,000,000
投資その他の資産128,437,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金41,570,000,000
短期借入金95,743,000,000
１年内返済予定の長期借入金11,464,000,000
未払法人税等2,638,000,000
賞与引当金7,536,000,000
退職給付に係る負債38,211,000,000
資本剰余金18,915,000,000
利益剰余金176,278,000,000
株主資本209,732,000,000
その他有価証券評価差額金28,000,000,000
為替換算調整勘定23,760,000,000
退職給付に係る調整累計額3,553,000,000
評価・換算差額等55,328,000,000
非支配株主持分28,594,000,000
負債純資産698,267,000,000

PL

売上原価100,681,000,000
販売費及び一般管理費21,925,000,000
受取利息、営業外収益336,000,000
受取配当金、営業外収益254,000,000
為替差益、営業外収益1,303,000,000
営業外収益2,858,000,000
支払利息、営業外費用489,000,000
営業外費用920,000,000
固定資産売却益、特別利益64,000,000
投資有価証券売却益、特別利益892,000,000
特別利益1,131,000,000
特別損失33,000,000
法人税、住民税及び事業税2,083,000,000
法人税等調整額211,000,000
法人税等2,295,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,087,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益5,505,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-283,000,000
その他の包括利益10,017,000,000
包括利益18,906,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益17,291,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,614,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等7,895,000,000
外部顧客への売上高130,754,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※１　当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は25百万円です。国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) 1,009百万円1,035百万円
期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形85百万円144百万円電子記録債権844百万円1,186百万円支払手形112百万円88百万円電子記録債務2,350百万円2,422百万円流動負債 その他(設備関係支払手形)11百万円12百万円流動負債 その他(設備関係電子記録債務)48百万円28百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月９日取締役会普通株式2,82818.002023年12月31日2024年３月11日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年２月９日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。　①配当金の総額2,828百万円　②１株当たりの金額18円00銭　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年３月11日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第181期第１四半期連結累計期間第182期第１四半期連結累計期間第181期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)144,004130,754541,211経常利益(百万円)14,71110,08515,785親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)11,7057,895△20,045四半期包括利益又は包括利益(百万円)13,59318,906△6,523純資産額(百万円)289,305293,694277,459総資産額(百万円)641,730698,267675,042１株当たり四半期純利益又は当期純損失（△）(円)74.5450.25△127.61潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―50.25―自己資本比率(％)42.838.037.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２ 第181期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。３ 第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。４ 当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。